「NTTグループ人権方針」の制定について

日本電信電話株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：澤田　純、以下「NTT」）は、人権への問題意識の高まりと企業の社会的責任を踏まえ、国内外の社員一体となった人権尊重の取り組みを推進し、安心・安全で豊かな持続可能な社会の実現をめざすため、「NTTグループ人権方針」を制定します。本方針に基づきバリューチェーン全体での遵守を図ります。

1. 基本的な考え方

私たちNTTグループは、人権の尊重が企業にとって重要な社会的責任であるとの意識に立ち、各国・各地域における法令や、文化・宗教・価値観などを正しく理解・認識することに努め、その責任を果たすことにより、安心・安全で豊かな持続可能な社会の実現をめざします。そのため、従来のNTTグループ人権憲章をNTTグループサステナビリティ憲章の一部に包摂し、NTTグループ人権方針を制定します。

2. 概要

（1）国際規範への対応

グローバルに事業を展開する企業として、国際規約・条約^※を支持すると共に、NTTグループがグローバル水準の人権方針を社内外に開示します。
　（※「世界人権宣言」をはじめ、グローバルな視点で議論・採択された国際規約・条約）

（2）特に重要と考える人権課題への対応

4つの切り口から人権を考え、注力する重要な人権を特定し、取り組みます。

①多様な文化、価値観を認め合う「多様性と包摂性（Diversity ＆ Inclusion）」の推進
（差別の禁止、自由と権利の尊重、職場における公平性、格差と貧困）
②高い倫理観とテクノロジーを両立する「高い倫理観に基づくテクノロジー」の推進
（テクノロジー、データバイアス、プライバシー、個人情報保護、セキュリティ）
③活き活きと働きやすい環境整備に向けた「Work in Life（健康経営）」の推進
（多様な働き方、職場の安全、結社の自由と団結権、生活賃金、福利厚生の充実）
④人権に配慮した「適切な表現・言論・表示」の推進
（広告や表示における表現、表現の自由、アクセシビリティ）

（3）適用の範囲

本方針は、NTTグループの全ての従業員と役員に適用し、また、サプライヤーやビジネスパートナーに対しても、本方針の支持と人権の尊重に努めるよう求めます。

（4）デューデリジェンス

ビジネスと人権に関する指導原則をもとに、人権デューデリジェンスプロセスを用いて、人権課題の特定、防止、軽減、是正をグローバル規模で進め、グループ一体となった人権意識の向上、人権マネジメントの向上に努めます。
　デューデリジェンスはバリューチェーン全体を対象に実施し、特に重要なサプライヤーとは直接対話を基本に取り組みます。
　取り組み状況はウェブサイトやサステナビリティレポート、人権報告書等にて開示し、評価・改善を継続的に行える仕組みとします。

（5）告発・救済

人権侵害の防止に努めるため、グループ各社において内部通報のための社内／社外受付窓口を設けます。これら窓口への通報者に対して、通報したことで、不当な人事（解雇、降格など）その他不利益が生じないよう保護することを約束します。また、窓口に寄せられた相談や通報は適宜、取締役会にも報告し透明性を担保および、問題解決に真摯に対応します。