災害に負けない強靭な社会を目指し「防災コンソーシアム（CORE）」を発足
多種多様な業界から１3法人が集結

国土強靱化基本計画とは、国土強靱化基本法第10条に基づく計画で、国土強靱化に係る国の他の計画等の指針となるものです。（平成26年6月3日閣議決定）

1. 背景・目指す社会

近年激甚化している自然災害により全国で大きな被害が頻発し、尊い人命が失われるとともに、この10年での経済損失は20兆円に及ぶとも言われています。一方、技術革新により「防災・減災対策」も高度化され、"強靭な社会"を構築する手段も明らかになってきました。本コンソーシアムでは、災害を「自然現象（偶然）」ではなく「社会現象（必然）」と捉え、あらゆる技術で"防災・減災"に取り組み、"強靭な社会構築"を実現することで社会課題の解決を目指します。また、コンソーシアムで創出する災害大国日本の強みを生かした「防災モデル」の海外展開を目指します。

2. 目的

3. 主な活動内容

コンソーシアムでは、それぞれの企業・法人が取り組みを進めている防災・減災に関するノウハウを集約し、「防災まちづくり」「集中豪雨等の観測体制の強化・予測精度の向上」「ロボット・ドローン・5G/6Gを活用した災害情報のリアルタイム収集・伝達」などハード・ソフト一体となった対策を、全体会や分科会^※を通じて実行することで、より多くの社会課題解決に努めます。具体的には、以下の6点の活動を進めます。

（イメージ図）

「全体会」では、コンソーシアム運営における方針決定や知見・成果の発信、国や自治体等との連携、産学官連携などを担い、「分科会」では、企業間の協業により高度化されたサービスの創出・市場展開などを担う予定です。

4. 創立メンバー ※50音順

企業名	URL
東京海上日動火災保険株式会社（発起人）	https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/
I-レジリエンス株式会社	https://www.i-resilience.co.jp/
株式会社AlgoNaut	https://www.algonaut.co.jp/
応用地質株式会社	https://www.oyo.co.jp/
一般財団法人河川情報センター	http://www.river.or.jp/
セコム株式会社	https://www.secom.co.jp/
東京海上ディーアール株式会社	https://www.tokiorisk.co.jp/
日本工営株式会社	https://www.n-koei.co.jp/
日本電信電話株式会社	https://group.ntt/jp/
株式会社パスコ	https://www.pasco.co.jp/
東日本旅客鉄道株式会社	https://www.jreast.co.jp/
ボストン コンサルティング グループ	https://www.bcg.com/ja-jp/
三菱電機株式会社	https://www.MitsubishiElectric.co.jp/

5. 運営事務局

東京海上日動火災保険株式会社
　ボストン コンサルティング グループ

6. 今後のスケジュール

2021年11月～2022年3月：準備期間（テーマ選定・分科会設定・実行計画等）
2022年1月～：ご参画を希望される企業・法人の受付開始
2022年4月：本格始動

7. その他

（ロゴ）