スマートエネルギー事業の拡大加速に向けた電力関連業務の統合について

NTTアノードエナジー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 高間　徹、以下 NTTアノードエナジー）は、NTTアーバンソリューションズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　中川　裕、以下NTTアーバンソリューションズ）のグループ会社である、株式会社NTTファシリティーズ（本社：東京都港区、代表取締役社長 松原　和彦、以下 NTTファシリティーズ）の電力エンジニアリング業務等の電力関連業務を、2022年7月（予定）に承継・統合し、NTTグループのスマートエネルギー事業を強化・拡大していきます。
　これにより、NTTグループの環境エネルギービジョン「NTT Green Innovation toward 2040」の実現に向けた取組みを推進し、日本における『カーボンニュートラルと経済成長の同時実現』に向け貢献していきます。

1．背景

気候変動問題をはじめとした環境問題は年々深刻さを増しており、世界規模での自然災害の巨大化など社会経済へ与える影響も大きくなっています。日本政府も2050年までに脱炭素社会を実現し、温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目標とする「カーボンニュートラル宣言」を発表し、ESGへの取組み推進が重要になっています。
　このようななか、日本電信電話株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：澤田　純、以下NTT）はESGへの取組みによる経営基盤の強化と企業価値向上に向け、「事業活動による環境負荷の削減」と「限界打破のイノベーション創出」を通じて、「環境負荷ゼロ」と「経済成長」といった背反する目的の同時実現をめざした新たな環境エネルギービジョン「NTT Green Innovation toward 2040」（2021年9月）を策定し、NTTグループ及び社会のカーボンニュートラル実現に向けた取組みを推進しています。

2．統合の目的

NTTアノードエナジーは、NTTグループのスマートエネルギー事業推進の中核会社として2019年に設立し、社会のカーボンニュートラルの実現、エネルギーの地産地消の推進に向けて再生可能エネルギーを中心としたスマートエネルギー事業を展開しています。
　NTTファシリティーズは、1992年の設立以来、「建築×エネルギー×ICT」の融合技術を駆使した統合ファシリティサービスを提供してまいりました。長年にわたり全国の拠点においてNTTグループの通信用電源設備の設計・監理や監視・保守を担い、通信の安定運用並びにNTTグループの省エネルギー活動を推進するとともに、太陽光発電所の構築・運用・保守を中心とした再生可能エネルギーの推進に向けた取組みを展開しています。2019年7月からはNTTアーバンソリューションズグループの一員として、建築・電力のエンジニアリング業務等を通じ、地域社会の経済発展と社会的課題の解決を両立させ、地域の皆さまがめざす街づくりを支援しています。
　このたびNTTファシリティーズの通信用電源設備及び太陽光発電所の設計・保守を中心とした電力エンジニアリング業務等の電力関連業務をNTTアノードエナジーに移管・統合することにより、NTTグループの電力に関わる人材・技術・ノウハウ等を結集し、NTTグループのスマートエネルギー事業を強化・拡大していきます。
　これによりNTTグループの環境エネルギービジョン「NTT Green Innovation toward 2040」の実現に向けた取組みを推進し、 NTTグループ及び社会のカーボンニュートラル、エネルギーの地産地消、レジリエンス強化の実現をめざします。

3．統合後のNTTアノードエナジーのスマートエネルギー事業概要

今回の電力関連業務の統合により、NTTアノードエナジーは「グリーン発電事業」、「地域グリッド事業」、「需要家エネルギー事業」、「構築・保守オペレーション事業」の4つの事業を推進し、これら4事業を一気通貫のバリューチェーンで結びつけることでスマートエネルギー事業を展開していきます。
　「グリーン発電事業」では開発機能を強化し、再生可能エネルギー発電所の開発に取組みます。「地域グリッド事業」ではNTTグループが保有するアセットの活用拡大により、再生可能エネルギーの地産地消とレジリエンス強化を推進します。また、「需要家エネルギー事業」では脱炭素ソリューションの展開により需要家のカーボンニュートラルを推進するとともに、「構築・保守オペレーション事業」では電力エンジニアリング機能（構築、保守、監視）の強化により品質向上と効率化をめざします。
　さらにNTTグループ各社、及びパートナー企業様が保有する技術・ソリューションとの連携を図ることにより、NTTアノードエナジーのスマートエネルギー事業と、NTTグループのICTと最先端の技術を融合し、日本における『カーボンニュートラルと経済成長の同時実現』に貢献してまいります。