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2022年3月22日

日本電信電話株式会社
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所

まちの「いま」を映す鏡「SUGATAMI」を活用したまちづくり支援の取り組みを開始
~SUGATAMI:都市機能・そこで暮らすひとびとの満足感・幸福感からなる指標~

日本電信電話株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:澤田 純、以下「NTT」)は、地域・住民(生活者、自治体、企業、NPO、教育機関等)により運営されるまちづくりをめざし、Sustainable Smart City Partner Program※1(以下「SSPP」)を推進しております。このたびNTTと株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:柳 圭一郎、以下「NTTデータ経営研究所」)は、SSPPの取り組みの一環として、共創価値のひとつである地域のプレゼンス向上支援を目的に、まちの「いま」を映す鏡となる指標「SUGATAMI」を活用したまちづくり支援の取り組みを開始したことをお知らせいたします。

まちの「いま」を映す鏡 SUGATAMI SUGATAMI:https://digital-is-green.jp/sugatami/当該ページを別ウィンドウで開きます

1.背景・目的

近年、まちづくりにはまちの経済価値だけではなく、地域・住民の幸せ(Well-Being)を軸にした価値が求められ始めております。
 SUGATAMIは、まちの魅力を可視化し、自分のまちのめざす姿と現状を客観的に把握・自認することを可能にします。経済以外の新たな価値基準(人中心)を加えた住民目線での自治体運営・まちづくりに寄与することにより、地域・住民の幸せ(Well-Being)の最大化に貢献することを目的としております。

<SUGATAMIがめざすもの>

SUGATAMIは、多くの既存都市評価とは異なり、他都市との優劣比較ではなく"自らを映す鏡"であり、これからの社会をかたち作る3つのキーファクターに応えます。

(1)幸せ(Well-Being)
「個人の幸せ」はもちろん、「地域・住民の幸せ」の実現に向けて、幸福感を高めるコミュニティ、歴史、文化、ランドスケープ等のソーシャルキャピタルの観点も加えて評価しています。

(2)サステナビリティ
自然資産を持続可能なものにするために、再生可能エネルギー・カーボンニュートラルの観点も加えて評価しています。

(3)Society5.0
レジリエンスの向上とリダンダンシ―の確保に向けて、デジタル活用の最大化(DX)の観点も加えて評価しています。

2.SUGATAMIの概要

SUGATAMIとは、都市機能・そこで暮らすひとびとの満足感・幸福感などの指標から、その地域の豊かさを可視化し、まちづくりを支援する取り組みです。
 インフラなどのパフォーマンスはもちろん、住民の気持ちのありかたまで可視化することで、その地域ならではの豊かさや特色、ポテンシャルをひも解くことができます。

SUGATAMIの概要

<活用方法>

(1)行政のEBPM(Evidence-Based Policy Making)への活用
(2)地域の魅力再発見、ポテンシャルの可視化
(3)都市の強み/弱みの把握を通じたブランディング
(4)住民の行政やまちづくり、地域コミュニティへの参画意欲、愛着を向上
(5)Society5.0推進への進度可視化
(6)行政統計調査業務へのデータ活用(デジタル化)によるコスト削減

3.今後の展開

NTTグループは今後、SUGATAMIを活用したまちづくり支援の取り組みを開始いたします。SSPPを通じて、スマートシティの国際認証ISO37106取得※2支援とあわせ、地域・住民により運営されるまちづくりをサポートし、実事例の創出と周辺エリアとの連携・他エリアへの展開により地域・住民の幸せ(Well-Being)の最大化の実現にむけた継続的な取り組みを進めてまいります。

※1SSPPの概要 https://digital-is-green.jp/当該ページを別ウィンドウで開きます

※22022年2月24日NTTアーバンソリューションズ、NTT、NTTデータ経営研究所ニュースリリース
「日本初となるスマートシティの国際認証ISO37106取得(BSI認証)」
https://group.ntt/jp/newsrelease/2022/02/24/220224a.html

本件に関する報道機関からのお問い合わせ先

日本電信電話株式会社
広報室
ntt-pr@ntt.com

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
コーポレート統括本部 業務基盤部
広報担当
webmaster@nttdata-strategy.com

ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。
現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。