リモートワークを基本とする新たな働き方の導入について

NTTグループは、「住む場所」の自由度を高め、ワークインライフ（健康経営）をより一層推進していく観点から、リモートワークを基本とする新たな働き方を可能とする制度を導入します。

NTTグループは2021年9月28日に、分散型ネットワーク社会に対応した「新たな経営スタイル」を発表しました。その中で、 with/afterコロナ社会においても、社員の働き方はリモートワークを基本とし、働き方を自由に選択・設計可能とすることでワークインライフ（健康経営）を推進する方向性を示しました。
　これまで、リモートワーク制度・リモートワーク手当・スーパーフレックスタイム・分断勤務・サテライトオフィスの拡充等により、社員の「働く時間」や「働く場所」の自由度を高めてきたところでありますが、ワークインライフをより一層推進するためには、「住む場所」の自由度を高めることが重要であるとの認識に立ち、このたび、新たに日本全国どこからでもリモートワークにより働くことを可能とする制度（リモートスタンダード）を導入することとします。
　こうした取り組みにより、転勤や単身赴任を伴わない働き方を拡大して参ります。

導入の範囲	国内の主要グループ会社^※・全社員区分
適用対象	リモートワークを基本とする業務運営が可能な組織を「リモートスタンダード組織」とし、当該組織の社員を対象に適用（制度開始当初は主要会社本体社員の約5割程度が対象と想定）
新たな働き方の概要	勤務場所は「社員の自宅」とする（会社への通勤圏に居住する必要は無し）リモートワークと出社のハイブリッドワークを前提（出社時の交通費は支給）社員本人の希望や業務内容に応じ、個人単位での適用や適用除外も可能
実施時期	2022年7月1日より実施