自民党のNTT法に関する提言を受けた当社の考え

このたび、自由民主党政務調査会において、
「日本電信電話株式会社等に関する法律」の在り方に関する提言
がまとめられました。
NTTとしては、この提言を踏まえ、今後、それらを実現するための法整備等の議論に積極的に協力してまいります。そのうえで、引き続き、国際競争力強化等に努めるとともに、我が国の産業力強化、国民生活の利便性向上等に貢献していく考えです。

本件に関する問い合わせ先

日本電信電話株式会社　広報部門
ntt-pr@ntt.com

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