総務省 通信政策特別委員会（第10回）に関する一部報道について

本日の総務省の通信政策特別委員会での議論を受け、一部の報道で「NTTは、2025年までのNTT法廃止は求めていない」との当社コメントが報じられていますが、一部、誤解が生じているおそれもあることから、改めて当社の見解をコメントさせていただきます。
　当該発言は、委員会において、「2025年にNTT法を廃止する」ことについて当社の考えを問われた際に、「2025年にNTT法廃止を求めているのは当社ではなく、あくまで自民党 政務調査会の提言である」事実を回答したものです。
　当社としては、自民党の提言を踏まえ、それらを実現するための様々な課題について議論を深めていくことが重要であると考えます。
　一方で、必要な見直しは、議論の結論を得た上で、可能な限り早期に行うことが望ましく、自民党の提言において見直し時期について、「2025年の通常国会を目途に」とされたことも含め、最大限尊重しながら議論を重ね、早期に結論を得ていくことが重要と考えています。
　当社としても、今後とも、積極的に議論に参加・協力していく考えです。