2024年4月17日
日本電信電話株式会社
「日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律」の成立を受けた当社のコメント
本日、「日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、研究開発の推進責務・普及責務がともに撤廃されましたが、当社としては、グローバルなパートナーの皆さまと機動的に連携しながら、引き続き研究開発に積極的に取り組んでまいります。
また、外国人役員規制が一部緩和されたことについては、当社の機動的な経営に資すると考えますが、当該規制については、外資規制と同様、我が国の経済安全保障の観点から、当社だけでなく、主要通信事業者全体を対象として議論していくことが必要と考えます。
現在、ユニバーサルサービスやNTT持株・東西の業務範囲規制、外資規制等、技術や市場環境の変化に合わなくなっている規制について見直しに向けた議論が行われておりますが、当社としても引き続き、積極的に議論に参加・協力してまいります。
本件に関する問い合わせ先
日本電信電話株式会社
広報部門
ntt-pr@ntt.com
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