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2024年12月23日

NTTプレシジョンメディシン株式会社
株式会社インテグリティ・ヘルスケア

NTTプレシジョンメディシンとインテグリティ・ヘルスケアの資本提携について

NTTプレシジョンメディシン株式会社と株式会社インテグリティ・ヘルスケアの企業ロゴ

NTTプレシジョンメディシン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:是川 幸士、以下:NTTプレシジョンメディシン)と、株式会社インテグリティ・ヘルスケア(本社:東京都中央区、代表取締役会長:武藤 真祐、代表取締役社長:園田 愛、以下:インテグリティ・ヘルスケア)は資本提携を行いましたことをお知らせいたします。NTTグループのメディカル・ヘルスケア事業に関するアセットやリソースを結集し、2024年7月に発足した新会社であるNTTプレシジョンメディシンは、設立後初の資本提携として、インテグリティ・ヘルスケアを持分法適用の関連会社とする方針です。両社は資本面・事業面での緊密な連携を通じて、日本の医療・健康領域での継続的な事業成長と社会貢献をめざしてまいります。

1. 両社概要

会社名:NTTプレシジョンメディシン株式会社

事業内容:

  • 医療機関のデジタル化を促進する関連サービスの提供
  • 医療情報等データ活用を通じたメディカル・ヘルスケアサービスの提供
  • 遺伝子等検査サービスの提供

グループ企業:

  • 新医療リアルワールドデータ研究機構株式会社(PRiME-R)
  • 株式会社クリニカルサポート

強み・役割:

  • 全国50超の健診機関へのGenovision®サービス導入実績
  • 約9万人の遺伝子検査情報/時系列健康診断会員データの保有
  • 日本の医療機関や研究所などにある臨床データや検査データ、遺伝子データなど、さまざまなメディカル・ヘルスケアデータを統合的に収集し、世界中の研究者や製薬企業などが、セキュアかつスムーズに活用できるメディカルデータ流通基盤(Japan Precision-medicine Platform)の保有
  • 大学付属病院等全国40超の医療機関へのCyber Oncology®導入実績

会社名:株式会社インテグリティ・ヘルスケア

事業内容:デジタルを活用した新しい医療モデルの創造

  • デジタルプラットフォーム事業
  • ウェルビーイング事業
  • DCT※1事業(グループ企業:DCT Japan)

強み・役割:

  • 全国6,000以上の医療機関へのデジタルプラットフォームの提供
  • 製薬企業25社以上(世界製薬企業上位15社中11社)との取引実績
  • PHR※2やオンライン診療を活用した企業内診療所サービス「Smart One Health」を核として健康経営を支援するウェルビーイング事業
  • 国内登録看護師数200名超による全国をカバーするサービス展開により、海外製薬企業やCRO※3と数多くの取引実績を有するDCT事業

2. 協業のテーマ

  1. 医療データプラットフォームの構築
    NTTプレシジョンメディシンが開発・展開するクラウド型電子カルテと、インテグリティ・ヘルスケアが開発・展開するPHRシステム・オンライン診療システムの連携による、医療機関への付加価値向上とEHR※4/PHRデータ基盤の構築
  2. ウェルビーイング事業
    データやテクノロジーを活用した企業・健保組合向けの健康経営支援サービスの共同開発、営業・マーケティングを含む共同事業推進
  3. DCT事業
    NTTプレシジョンメディシングループの保有サービスとの協働によるDCTソリューションの構築・国内外での事業推進

Genovision Dock®はNTTプレシジョンメディシン株式会社の登録商標です。

CyberOncology®は新医療リアルワールドデータ研究機構株式会社の登録商標です。

Smart One Healthは株式会社インテグリティ・ヘルスケアの登録商標です。

参考文献・注釈

※1DCT:分散型臨床試験(Decentralized Clinical Trial)のこと

※2PHR:健康医療情報(Personal Health Record)のこと

※3CRO:医薬品開発業務受託機関(Contract Research Organization)のこと

※4EHR:電子健康記録(Electronic Health Record)のこと

本件に関するお問合せ先

NTTプレシジョンメディシン株式会社
事業推進部 担当:本山、新宅、中山
E-mail:nttlsc-ba-ml@ntt.com

株式会社インテグリティ・ヘルスケア
広報担当:日比
E-mail:pr@integrity-healthcare.co.jp

以上

ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。
現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。