2025年5月30日
日本電信電話株式会社
日本電信電話株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:島田明、以下「NTT」)は、治験・臨床試験のデジタルトランスフォーメーションを実現するグループ連携体制を構築しました。NTTグループ各社が連携してICTの先進技術を活用し、治験参加者募集から治験データ連携・管理、オンライン診療支援、医療機関支援までを一貫してサポートする治験・臨床試験サービスを提供してまいります。
図1 グループ連携体制
日本では、新薬の承認が欧米に比べて遅れるもしくは承認されないドラッグラグ・ロス問題が喫緊の課題となっており、その要因の一つに治験参加者の不足、治験・臨床試験現場の人手不足が挙げられております。NTTグループではこれまで、ICTとノウハウを活かし、メディカル・ヘルスケア分野(医療・健康領域)において継続的な事業成長と社会貢献をめざし、現在約3,000社(団体)、500万人超の健康管理にご利用いただいている健康管理クラウドサービス「Health Data Bank®」などの革新的なサービスを提供してきました。今後、通信事業やSI事業で培ってきた信頼性の高いシステムと、dポイントクラブ会員基盤(約1億人)、RWD(リアルワールドデータ)、治験・臨床試験情報の安全な流通を行う情報ネットワーク等を活用し、セキュアな治験・臨床試験環境の構築と治験・臨床試験現場の効率化をめざします。
NTTグループは、治験・臨床試験分野で幅広く、お客様のデジタルトランスフォーメーションに貢献できるサービスを提供中です。(各サービスの概要は、【参考】に記載)
図2 NTTグループにて提供中のサービス
これまで、NTTグループ各社が、おのおのお客様にご提案・サービス提供等をしてまいりました。今回、NTTグループ各社が連携し、各治験・臨床試験の内容に応じた、治験・臨床試験支援トータルサービスの提供を開始します。
今後さらに、NTTグループはICTの活用により、治験参加者の自宅や、自宅近くの医療機関から参加できる治験手法(DCT、Decentralized Clinical Trial、分散型臨床試験)の推進を支援し、日本全体の国際共同治験への参加率向上、ひいてはドラッグラグ・ロスの緩和/解消をめざすべく、以下の分野で治験・臨床試験ビジネスの展開を加速していきます。
NTTグループは、ICTの活用による効率的な治験参加者募集・治験実施を実現し、ドラッグラグ・ロスの緩和実現を通じて、2030年度に治験・臨床試験ビジネスで、100億円規模の事業規模をめざします。
本件に関するお問い合わせ先
日本電信電話株式会社
研究開発マーケティング本部 アライアンス部門
ヘルスケア・メディカル担当 髙岡・吉田
e-mail:med@ntt.com
サービスサイト:https://group.ntt/jp/magazine/blog/ntt_med/
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