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2025年11月 4日

NTT株式会社

NTTモビリティ株式会社の設立について
~自動運転事業の推進による自動運転社会の実現をめざす~

NTT株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:島田 明、以下「NTT」)は、より安心・安全でサステナブルな自動運転の仕組みの確立と、自動運転社会の実現をめざし、NTTモビリティ株式会社を2025年12月に設立します。

1. 背景と目的

運転手不足が社会問題として広く認識される中、改正道路交通法施行(2023年)により、特定条件の下での自動運転レベル4※1での公道走行が可能となり、2025年現在、各地で実証実験が進んでいます。自動運転移動サービスについては、2025年度に約50か所、2027年度までに100か所以上の地域での実現が政府目標※2に掲げられ、自動運転普及に関する機運が高まっています。

NTTグループ各社※3では、高速・高信頼の通信ネットワークサービスや全国各地での地域密着のリレーション等のNTTグループの強みを生かし、ステークホルダーの皆さまと連携しながら、多数の実証に取り組み、自動運転の社会実装をめざしています。

このような背景の中、現在の日本の自動運転実現に向けては、安心・安全な自動運転車両の提供体制の確立、全国規模かつ標準化されたオペレーションの実現、日本の道路環境に適応するインフラ環境の整備等、様々な解決すべき課題が存在しています。これらの課題を解決するために、NTTグループでこれまで培った知見や技術を集約した自動運転専業会社を設立します。これにより多様なステークホルダーと協業を加速し、安心・安全でサステナブルな自動運転社会の実現をめざします。

図1 新会社の連携体制および提供価値。 図1 新会社の連携体制および提供価値

2. 事業概要

NTTモビリティは、NTTグループ各社が推進してきた全国各地での自動運転サービスの導入・運用を、包括的に支援するワンストップサービスを提供します。
 自動運転サービスの提供にあたっては、様々な道路環境・ニーズに適応した自動運転車両の提供に加え、自動運転システムのソフトウェアアップデートや不具合時の駆け付け・改修の体制確立も不可欠です。NTTグループ各社を窓口とし、交通事業者等の運行主体の皆さまが安心して自動運転サービスを利用できる仕組みをワンストップで提供します。
 また、NTTグループが強みを持つ通信ネットワークサービス等の活用を通じて、自動運転レベル4に求められる要件・課題を解決するソリューションや関連サービスも展開します。

図2 新会社の事業内容。 図2 新会社の事業内容

3. 会社概要

会社名 NTTモビリティ株式会社
会社ロゴ

NTTモビリティ株式会社のロゴ。

所在地 東京都港区(予定)
資本 14.3億円
株主構成 NTT株式会社100%
会社設立日 2025年12月15日(予定)

主な事業内容

  1. 自動運転車両提供・管理サービス(自動運転車両の調達および提供、および車両保守・メンテナンス、駆け付けを含む車両管理等)
  2. 自動運転導入・運用支援サービス(走行エリアの構築、マップ作成等の導入支援、運行トレーニングプログラムの提供を含む運行支援等)
  3. 遠隔監視システム提供サービス(遠隔監視システムの構築、システムの提供等)
会社Webサイト https://www.ntt-mobility.com当該ページを別ウィンドウで開きます

4. 今後の展開

NTTモビリティは、今後、NTTグループ各社と共に地域の皆様へサービスを提供する中で、当該地域のニーズに応じた最適なサービスを提供するとともに、運行支援システムの共通化、業務プロセスの標準化・効率化等を推進し、全国での自動運転ワンストップサービス提供に向けた体制を整備します。
 そして、2027年度までに、遠隔監視システムやインフラ協調システム等をはじめとするNTTグループの強みを活かした自動運転サービスの提供をめざします。
 また、地域公共交通において必要となる乗務員業務についても、AI化の取り組みを推進し、遠隔監視型の自動運転レベル4の実現に向けて取り組みます。
 定時・定路線バス、オンデマンドバス、タクシー等、求められる交通サービス形態や技術要件は地域によって様々だと考えています。地方自治体、交通事業者等、様々なステークホルダーとの連携を深め、その地域で必要とされる最適な自動運転サービスの提供を行い、社会実装に向けた取り組みを加速させていきます。

【用語解説等】

※1.特定条件下における完全自動運転。特定条件下においてシステムが全ての運転操作を行う

※2.国土交通省 『国土交通白書 2024』
URL:https://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/r05/hakusho/r06/html/n2922000.html当該ページを別ウィンドウで開きます

※3.NTT東日本株式会社・NTT西日本株式会社・株式会社NTTドコモ・NTTドコモビジネス株式会社・株式会社NTTデータ

本件に関する報道機関からのお問い合わせ先

NTT株式会社
広報部門
ntt-pr@ntt.com

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