中期経営戦略の一部見直し等に関するお知らせ

当社は、本日の取締役会において、2023年5月12日に公表した中期経営戦略について、下記のとおり一部見直しすることを決議しましたので、お知らせします。これに伴い、当社は、本日の取締役会において、当社及び当社子会社の取締役等に対する業績連動型株式報酬制度について一部変更を行うことを決議しましたので、お知らせします。

記

1. 中期経営戦略の一部見直し

（1）見直しの内容

2023年5月12日に公表した中期財務目標を以下のとおり見直すとともに、戦略の一部見直しを実施することとしました。
　今後は、国内法人ビジネスにおけるAIビジネスを通じた顧客提供価値起点の事業拡大に加え、データセンターを核とした海外事業の成長及び金融を中心としたパーソナル領域の拡大により、成長分野（バリュー分野）の拡大を図るとともに、既存分野（コネクティビティ分野）についても、GPU・ネットワーク・電力等を最適化したAIネイティブな次世代インフラ「AIOWN」への転換を進め、2030年度にEBITDA 4兆円の達成をめざします。
　なお、サステナビリティ関連指標については従前のとおりです。

（2）見直しの理由

当社は、中期経営戦略のもと、成長分野への取り組みを強化し、企業価値向上に向けた変革を推進してきました。成長分野は積極的な投資とその成果実現により順調に利益拡大しているものの、既存分野における顧客基盤の強化やトラフィック増大等競争環境が厳しくなっています。
　こうした事業環境の変化を踏まえ、当社は、中長期的な成長と安定した財務基盤の両立を図るため、中期経営戦略を一部見直すこととしました。

＜関連資料等＞

別紙1　プレゼンテーション資料（PDF形式）
（PDF: 3.40MB）21ページ

2. 当社及び当社子会社の取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の一部変更について

中期経営戦略の一部見直しにあわせて、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の内容について、一部改定を行います。詳細については、別紙2をご参照ください。

＜関連資料等＞

別紙2　取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の内容の一部改定について（PDF形式）
（PDF: 237KB）8ページ

3. その他（役員の賞与の業績指標の見直し）

中期財務目標の見直しを踏まえ、2026年度の賞与の業績指標について、以下のとおり見直す予定です。

^※1ROIC（金融事業除き）は、NTTドコモ・フィナンシャルグループ連結を除きます。

^※2温室効果ガス排出量の対象は、GHGプロトコル：Scope1＆2です。

^※3女性の新任管理者登用率の集計範囲は、当社、㈱NTTドコモ*、NTT東日本㈱、NTT西日本㈱、㈱NTTデータグループ*です。
* ㈱NTTドコモにはNTTドコモビジネス㈱の数値が含まれます。また、㈱NTTデータグループには㈱NTTデータ及び㈱NTT DATA, Inc.の数値が含まれます。

^※4従業員エンゲージメント率は、エンゲージメントを測る指標4項目をNTTグループKPIとして設定し、その肯定的回答者の割合です。従業員エンゲージメント率の集計範囲は、当社、㈱NTTドコモ*、NTT東日本㈱、NTT西日本㈱、㈱NTTデータグループ、NTTアーバンソリューションズ㈱、NTTアノードエナジー㈱及びこれらが指定する子会社**です。
* ㈱NTTドコモにはNTTドコモビジネス㈱の数値が含まれます。
** 指定する子会社とは別に、従業員エンゲージメント調査は順次拡大しており、2024年度より海外グループ会社も開始しています。

^※5顧客エンゲージメント指標は、NPI（Next Purchase Intention）、NPS^®（Net Promoter Score^®）を用いて算出します。NPIは継続利用意向を、NPS^®*は他者への推奨度を測る指標です。顧客エンゲージメントの対象は、NTT東日本㈱、NTT西日本㈱及び㈱NTTドコモ**の注力領域である中堅中小法人向けサービス、コンシューマ向けサービス、ならびに㈱NTTデータ及びNTTドコモビジネス㈱の大規模法人向けサービスです。
* Net Promoter Score及びNPSは、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズ（現NICE Systems, Inc.）の登録商標です。
** ㈱NTTドコモにはNTTドコモビジネス㈱の数値が含まれます。

本資料に記載されている予想数値及び将来の見通しに関する記述は、現在当社の経営陣が入手している情報に基づいて行った判断・評価・事実認識・方針の策定等に基づいてなされもしくは算定されています。また、過去に確定し正確に認識された事実以外に、将来の予想及びその記述を行うために不可欠となる一定の前提（仮定）を用いてなされもしくは算定したものです。将来の予測及び将来の見通しに関する記述に本質的に内在する不確定性・不確実性及び今後の事業運営や内外の経済、証券市場その他の状況変化等による変動可能性に照らし、現実の業績の数値、結果、パフォーマンス及び成果は、本資料に含まれる予想数値及び将来の見通しに関する記述と異なる可能性があります。

以上