当社および当社子会社の取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の一部改定に伴う追加拠出に関するお知らせ

当社は、当社および当社が定める主要子会社（以下「対象子会社」といい、当社と対象子会社を併せて、以下「対象会社」という。）の取締役および執行役員（社外取締役および監査等委員である取締役ならびに国内非居住者を除き、以下、「対象取締役等」という。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）の一部改定に伴い、本日、本制度に対する金銭の追加拠出について決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

当社は2026年5月8日開催の取締役会において、当社の中期経営戦略の一部見直し（以下「本見直し」という。）を決議し、2026年6月18日開催の第41回定時株主総会において、本見直しと本制度の内容を対応させるため、本制度の対象期間の見直し（中期経営戦略を2030年度までの計画に変更したことに伴い、本制度の対象期間を2030年度までとすること）にかかる承認決議を得ております。また、当社は、2026年5月8日開催の取締役会において、グループ戦略の更なる強化を目的として、2026年度から一部の主要子会社（株式会社NTTデータグループ、株式会社NTTデータ、株式会社NTT DATA, Inc.、株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループ）を本制度の対象会社に加えることを決議いたしました。
　改定前の本制度は、2025年3月31日で終了する事業年度から2028年3月31日で終了する事業年度までの4事業年度を対象期間としていますが、中期経営戦略を2030年度までの計画に変更したことに伴い、改定後の本制度の対象期間は、2025年3月31日で終了する事業年度から2031年3月31日で終了する事業年度までの7事業年度となりました。この新たに設定された対象期間および本制度の対象会社の追加における対象取締役等に対する報酬等として、本制度に対して金銭の追加拠出を行うものです。
　なお、対象子会社においても、当該対象子会社の取締役を対象とする本制度の内容の一部改定および導入について、当該対象子会社の株主総会における承認決議を得ております。
　本制度の改定内容につきましては、2026年5月8日付「中期経営戦略の一部見直し等に関するお知らせ」をご参照ください。

（ご参考）

【信託契約の内容】

①信託の種類	特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
②信託の目的	対象取締役等に対するインセンティブの付与
③委託者	当社
④受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社（共同受託者日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
⑤受益者	対象取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者
⑥信託管理人	当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
⑦議決権行使	行使しないものとします。
⑧信託契約日	2021年8月12日（2026年8月12日付で変更予定）
⑨信託の期間	2021年8月12日～2028年8月31日（信託契約の変更により、2031年8月31日まで延長予定）
⑩制度開始日	2021年8月12日
⑪取得株式の種類	当社普通株式
⑫取得株式の総額	72.2億円（予定）（対象取締役等にかかる追加取得株式の総額） ※既存の本信託に残存する金銭を含む
⑬株式の取得時期	2026年8月17日～8月24日（予定）（なお、決算期（中間決算期、四半期決算期を含む。）末日以前の5営業日から決算期末日までを除く。）
⑭株式の取得方法	株式市場から取得
⑮帰属権利者	当社
⑯残余財産	帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。