脱炭素

方針・考え方

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推進体制

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目標と実績

①2040年：NTTグループ全体のカーボンニュートラル
2024年度目標：239万

②2040年：サプライチェーン全体のネットゼロ
2030年で▲40%削減（2018年度比）

事業のエネルギー効率改善に向け取組みます。（EP100, 環境目標2030）^※1
2025年：電力効率(2017年度比)
2倍
2030年：電力効率(2013年度比)
10倍

^※12018年10月にThe Climate Groupが運営するEP100とEV100に電気通信事業者としてはじめて加盟しました。なお、EV100の目標は、2030年に一般車両のEV化率100%となります。

NTTグループの事業活動における温室効果ガス排出量の9割以上を電力使用が占めており、また日本全体で発電される電力の１％相当を消費しています。

NTTグループでは、「TPR（トータルパワー改革）運動」と名づけた省エネ推進活動に一丸となって取組んでいます。保有するビルにおけるエネルギーマネジメントの推進、エネルギー効率の高い電力装置や空調装置、通信装置の導入や更改に努めた結果、2023年度も継続的な削減を実現でき、グループ全体で成り行きから約1.8億kWhの使用電力量を削減しました。

また、NTTグループは、事業継続リスクの回避と気候変動の緩和のために、電力の利用効率向上を推進しています。データセンターを含めた通信事業の通信量当たりの電力効率について、2030年度の目標を2013年度比で10倍(環境目標2030)、2025年度の目標を2017年度比で2倍(EP100)に設定しました。2023年度前者は8.4倍、後者は2.3倍を達成し、2022年度から継続してEP100の目標を達成しております。

日本国内におけるインターネット等のトラフィック量は急速に伸びており、特に2020年からはコロナウイルス感染症拡大防止のための在宅時間増やリモート会議等の増加により一層トラフィック量は拡大しました。NTTグループでは通信技術の進歩やトラフィック量の増加に合わせて通信・ネットワーク設備の増強を続けています。

一方でそれに伴うNTTグループの使用電力量も増加しますが、上記の「TPR運動」による省エネ推進活動において、事業別の電力消費量やその経年変化などの分析や毎年の目標設定・実績管理、施策立案とその実行管理を通じて、可能な限り省エネに取り組み使用電力量の増加を抑制しています。
これらの活動を通じてエネルギー効率は年々改善を続けています。

再生可能エネルギーの開発と利用拡大

再生可能エネルギー利用を拡大し、NTTグループの温室効果ガス排出量^※1を成り行きに対して削減^※2します。

NTTグループでは、環境エネルギービジョンの実現に向けて、再生可能エネルギー^※3（以下、再エネ）の利用拡大を進めています。2030年度には、NTTグループの再エネ目標のうち、半分程度をNTT所有電源でまかなうべく、再エネ電源の開発を進めていきます。

2023年度は、自社の消費電力量のうちグループ全体で35億kWh（消費電力の42％、前年度比で約130％）を再エネに切り替えました。

NTT持株会社では、NTT持株本社、ならびにNTT研究所4施設などで、2020年に再エネ電力^※4への切り替えを進めました。

^※1GHGプロトコル: Scope1,2を対象

^※2再生可能エネルギー(非化石証書活用による実質再エネを含む)の導入にあたっては、各国の電源構成等に基づき、最適な電源種別を決定。なお、国内の再エネ利用は、NTT所有電源で半分程度をまかなう予定(2030年度)。

^※3非化石証書等の活用による実質再エネも含む。

^※4再エネ指定の非化石証書などの提供も含む実質的な再エネ電力のこと

革新的な環境エネルギー技術の創出

気候変動問題をはじめとしたさまざまな環境エネルギーに関する問題に対し、革新的な技術の創出に取組みます。2020年7月に、地球環境の再生と持続可能かつ包摂的な社会の実現を目的とした、NTT宇宙環境エネルギー研究所を設立しました。次世代エネルギーを含めたスマートエネルギー分野に革新をもたらす技術の創出と、地球環境の未来を革新させる技術の創出をめざします。

緩和の取り組み

カーボンニュートラルに貢献する新サービスの提供

再生可能エネルギーを活用したサービス等の展開、温室効果ガス削減の「見える化」など環境に配慮した新たなサービスを提供します。

IOWNの導入や再生可能エネルギーの利用拡大等、NTTグループの環境負荷を抑制するGreen of ICT に加え、社会全体の環境負荷低減に貢献するGreen by ICTにも取組んでいきます。

データセンターの省エネ化

NTTコミュニケーションズはPUE^※1＝1.2、NTTコムウェアはPUE＝1.1以下という世界最高レベルのエネルギー効率を有するデータセンターを擁しており、ほかのデータセンターにおいても「ICT分野におけるエコロジーガイドライン」にもとづき、最も省エネ性能の高いレベル（5つ星）の装置を導入するなど、PUE向上に向けた取組みに努めています。また、NTTファシリティーズでは、データセンターの消費電力を削減する技術開発に取組み、電源装置と空調装置の高効率化技術の確立やデータセンター向け統合空調制御システムにより、データセンターの低消費電力化に貢献しています。

^※1Power Usage Effectiveness：データセンター全体の消費電力をサーバなどのICT機器の消費電力で割った値。PUEは1より大きい数字であり、1に近いほど、そのデータセンターのエネルギー使用の効率が優れていることを示す。

ICT装置の省エネ化に向けて、業界横断で取組みを実施

情報通信関連製品の省エネ性能向上を推進している団体である「ICT分野におけるエコロジーガイドライン協議会^※1」にTCA（電気通信事業者協会）のメンバーとして参画しています。協議会では、情報通信機器の省エネ性能の評価基準に関するガイドラインを策定しており、NTTグループはその作成に技術面で貢献しています。この協議会の定めるガイドラインを参考に、グリーン調達基準でICT装置の開発・調達の考え方を規定しています。こういったCO2排出量削減の取組みに対する自己評価結果の届け出により、NTTグループ8社^※2で「エコ ICTマーク」を取得しました。

これは、ICT分野におけるエコロジーガイドライン協議会が定めたもので、電気通信事業者が適切にCO2排出量削減に取組んでいることを表示するためのシンボルマークです。NTTグループは、今後も同ガイドラインにもとづき省エネ開発・調達を強化するとともに、同協議会と協力しながら、ベンダとキャリアが連携した国内業界全体での省エネ調達の普及にも貢献していきます。このため、NTTグループにおける仕様化プロセスにおけるベンダへの要件提示を徹底するとともに、省エネ性能の情報公開など、企業姿勢も評価基準に含めたベンダ選定を進めていきます。

• エコICTマークとは
• 各種グリーンガイドライン

^※1ICT分野におけるエコロジーガイドライン協議会：一般社団法人電気通信事業者協会、一般社団法人テレコムサービス協会、一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会、特定非営利活動法人ASP・SaaS・IoTクラウドコンソーシアムの5団体が地球温暖化防止に業界を挙げて取組むために設立した協議会。
ICT分野におけるエコロジーガイドライン協議会

^※2NTTグループ8社：NTT、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、NTTデータ、NTTファシリティーズ、NTTコムウェア。

インターナルカーボンプライシング制度の導入

カーボンニュートラル実現に向け、CO2排出量を仮想的にコスト換算することで、環境負荷の低減を促進する仕組みである「インターナルカーボンプライシング制度」をグループ各社に順次導入することを2022年5月の執行役員会議にて決議し、調達等の意思決定に活用をしています。

■社内炭素価格
19,000円/t-CO2（2024年8月～）
将来的な炭素予想価格を参考に設定

■適用対象例^※1
・自社の通信設備の更改に伴う通信機器の調達等

^※1現時点ではScope1(直接排出) およびScope2 (間接排出)が対象

社会からの温室効果ガス排出削減貢献量

NTTグループは、2030年度の目標として、私たちのサービス・技術などを提供することで削減可能な社会からの温室効果ガス排出量を、NTTグループ自身の排出量の10倍以上とする目標を設定しています。

これは、私たちが事業を通じて排出する温室効果ガスを抑制するとともに、サービス・技術などの提供によって社会全体からの排出量削減に貢献していくための目標です。

スマートフォンや光コラボレーションによる高速・大容量のネットワークの普及によって年々拡大している情報通信の活用は、通信のためのエネルギーを必要としています。しかし一方で、情報通信の活用は、社会の効率化やデジタル化によるモノの削減などによって、通信に必要なエネルギー消費を上回る環境負荷を低減し、社会全体の温室効果ガス排出量削減に貢献しています。

^※社会からの温室効果ガス排出削減貢献量は、ICTサービスなどにより得られる省エネの効果を温室効果ガス量で数値化しています。省エネ効果の数値化には、TTC（情報通信技術委員会）の標準「ICT製品・ネットワーク・サービスの環境影響評価手法（JT-L1410）」と、LCA日本フォーラムの「ICT（情報通信技術）事業の組織のLCA」研究会の算定方法を参考にしています。

^※ICTサービスなどの導入により得られる省エネの効果としては、たとえば、エネルギーマネジメントによる家庭や会社、工場などでのエネルギー消費削減、渋滞・運行情報解析による渋滞回避、交通ダイヤ効率化・最適化などによるエネルギー消費削減などがあります。

^※NTTグループ自身の温室効果ガス排出量には他の通信事業者やデータセンター事業者がサービスを展開するために必要な設備の排出分も含みます。

通信事業の電力効率

NTTグループは、2030年度の目標として、データセンターを含めた通信事業の通信量当たりの電力効率を、2013年度比で10倍以上^※1に設定しています。電力は通信事業継続に不可欠であり、またNTTグループの温室効果ガス排出要因の9割以上を占めています。電力利用の効率を上げることは、事業継続リスクの回避と、気候変動の緩和の両面につながると考え、目標を設定しました。グリーン調達基準にもとづく、省エネ性能の高い機器の導入や、ネットワーク構成の効率化を進めています。

また、2018年10月には、The Climate Groupが主催するエネルギー効率に関する国際イニシアティブEP100^※2に電気通信事業者としてはじめて加盟しました。このような国際イニシアティブに参画することで、NTTグループの環境への取組みを対外的に宣言し、国際的な環境問題への取組み姿勢を示していきます。

なお、EP100目標（2025年度に対2017年度比で電力効率2倍目標）について、2022年度2023年度実績において達成済

^※1通信事業の通信量当たりの電力効率は、東日本、西日本、コミュニケーションズ、ドコモ、データの5社の国内の事業を対象

^※2事業のエネルギー効率を倍増させること（省エネ効率を50％改善等）を目標に掲げる企業が参加する国際イニシアティブ

再生可能エネルギーの開発

太陽光、風力、地熱、バイオマスなどの再エネは、発電時に温室効果ガスを排出しないため、再生可能エネルギーの開発と利用拡大は、脱炭素社会の実現に欠かせない取組みとなっています。NTTグループでは、NTTグループの保有する技術やアセットを活用したスマートエネルギー事業の推進を目的として、2019年6月にNTTアノードエナジーを設立しました。同社は、脱炭素社会の実現およびエネルギーの地産地消の推進に向けて、①お客さまへのグリーンエネルギーソリューションの展開、②NTT自身の脱炭素化の推進、③蓄電所の活用による再エネの拡大を3本柱として事業を展開しています。

NTTアノードエナジーでは、お客さまやNTTグループ各社のグリーン電力ニーズにこたえるために、さまざまなパートナーと連携して、再エネ発電所の開発を進めています。開発にあたっては、持続可能性を重視して、生態系や住環境に配慮した開発に取組んでいます。構築した発電所で発電した再エネ電力は、お客さまのご要望に応じたメニューラインナップによりご提供しています。

再生可能エネルギーの利用拡大

再エネ電源の開発と合わせて、蓄電所の設置を通じて蓄電池の充放電によるエネルギーの安定化を図り、電力の地産地消を進めていきます。

NTTグループでは、日本全国に約7,300か所のNTTビルがあり、停電時の通信確保などのために約400万kWhの蓄電池を保有しています。これらの蓄電池を利活用し、再エネ拡大や電力系統安定化に資するための蓄電所事業を全国に展開します。これらの事業を通じて、NTTアノードエナジーグループは、グループ会社であるエネット、NTTスマイルエナジーと連携して、社会全体の脱炭素化に向けた課題解決に取組んでいきます。コーポレートPPA(Power Purchase Agreement:電力購入契約)は、お客さまの敷地内または遠隔地に専用の発電所を設置し、そこで発電する再エネ電力をご利用いただく形態です。

先進的な企業は、"追加性"（企業の選択した調達方法が再エネへの投資を促進し、化石燃料の代替に繋がっていることを表すもの）を重視しています。NTTアノードエナジーでは、"追加性"を満たした仕組みによりお客さまにコーポレートPPAの形態で再エネ電力をご利用いただいています。

NTTドコモのグリーン５Ｇ

NTTドコモは、自社の事業活動での温室効果ガス排出量を2030年までに実質ゼロにする「2030年カーボンニュートラル宣言」を2021年9月に発表しました。

2022年度実績110万トンとなり、カーボンニュートラル宣言をした2021年度の実績と比較して8％削減

また、自社のみならず、お客さま・パートナー企業とともに社会全体のカーボンニュートラルに貢献するために、「あなたと地球を変えていく。」というスローガンを掲げています。ドコモでは、カーボンニュートラルに向けたサービスとしてグリーン５Ｇを提供しています。

スマートフォン・携帯電話を利用する際の電力というと、携帯端末本体の充電のイメージが大きいかもしれませんが、実は基地局や交換局を稼働させるモバイルネットワーク通信には、多くの電力を必要とします。

日本の電力はまだ化石燃料を用いて発電しているものも多く、地球温暖化の原因のひとつとされるCO2などの温室効果ガスの排出が伴っています。ドコモでは、太陽光発電を利用したグリーン基地局や、ドコモ専用に設置した太陽光発電所等で発電した再生可能エネルギー（コーポレートPPA^※1）により、温室効果ガスを排出しない電力へ切り替えていきます。ドコモで消費する総電力量に占める実質再生可能エネルギー^※2の比率を、総契約者数に占める5G契約者数の比率より上回ることで、温室効果ガス排出量を実質ゼロにしたグリーン5Gとして提供します。

^※1PPAは、Power Purchase Agreement（電力購入契約）の略で、需要家（ドコモ）が発電事業者から再生可能エネルギーの電力を長期に購入する契約です。

^※2再生可能エネルギー指定の非化石証書なども含めて、電力を実質的に再生可能エネルギーにします。

気候変動を機会ととらえた取組み

GXソリューションブランド「NTTG×Inno（エヌティティ ジーノ）」の立ち上げ

NTTグループは、公共性と企業性をあわせ持つ通信事業のリーディングカンパニーとして、研究開発やICT基盤、人材等、様々な経営資源や能力をフル活用し、パートナーの皆さまと共創しながら、社会的な課題を解決してきました。
脱炭素社会の実現において、日本の電力のおよそ1%を消費しているともいわれるNTTグループには大きな社会的責任があります。私たち自らが率先してこの責任を果たすとともに、これを成長機会ととらえて、お客さまやパートナーの皆さまと社会全体の変革に率先して挑戦します。
私たちはグローバルな社会インフラ事業者として、NTT G×Innoを立ち上げ、世界最先端で持続可能な新たな社会システムとインフラを構築し、Well-beingな社会を実現します。

グリーン発電事業の可視化・分析を高度化 - 統合プラットフォーム（Smart Data Fusion®）の提供

NTTコムウェアは、NTTアノードエナジーとともに、国内の再生可能エネルギー発電事業者等に対して、グリーントランスフォーメーション（GX）に向けたグリーン発電事業統合プラットフォーム（Smart Data Fusion®）の提供を開始しました。
現在、NTTアノードエナジーでは本プラットフォームを順次導入しており、導入した発電所においては運営管理のためのモニタリング業務の時間が70％程度短縮可能と見込んでいます。
NTTアノードエナジーは今後、本プラットフォームの活用により、更なる事業性向上、投資最適化を図り、NTTグループのカーボンニュートラルを推進していきます。
NTTコムウェアは、グリーン発電事業統合プラットフォームのAIモデルの高度化等の価値拡大に向け、NTTアノードエナジーをはじめとするNTTグループ内外の企業と連携し、更なる再生可能エネルギー発電事業の高度化・安定運営の支援に取り組んでいきます。本プラットフォームの提供拡大により、国内の再生可能エネルギー発電事業者等のGX推進、グリーン発電推進を加速していきます。

発電/財務データ等の統合管理、分析活用、可視化により発電事業運営を高度化

蓄電所事業の発展をめざした東京電力ホールディングス株式会社との協業

NTTアノードエナジーは、東京電力ホールディングス株式会社と群馬県吾妻郡嬬恋村において蓄電所事業^※を実施するための合同会社を設立しました。今後、本合同会社において、2025年の事業開始をめざし、蓄電所構築等の準備を進めていきます。
日本国内では2050年のカーボンニュートラル実現に向け、再エネの導入・活用が進み、それに伴って必要となる調整力の確保や電力系統の増強対策等、電力システムにおける課題が顕在化しています。これらの課題に対し、両社が培ってきたノウハウを持ち寄り、今後必要性が高まる蓄電所事業を協業することで蓄電池の活用領域拡大やコスト低減を進め、更なる蓄電所事業の発展をめざします。

^※資源エネルギー庁「令和4年度補正 再生可能エネルギー導入拡大に資する分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金」に採択

温室効果ガス排出量可視化プラットフォーム

NTTグループでは、社会全体のカーボンニュートラル実現のため、温室効果ガス排出量可視化プラットフォームを提供しています。

昨今、企業には温室効果ガス排出量削減の前提としての可視化が求められていますが、算定方法の選択肢が数多く存在し、最適な方法の選定が難しい状況です。また企業の排出量は、「活動量（製品の購入額）」×「排出原単位（その製品で決められた固定の排出量（業界平均値））」で算定するのが一般的ですが、その方法では排出量削減のために、例えば従来製品からグリーン製品・サービスに切り替えたとしても、その削減効果が算定結果に反映されないという課題もあります。

NTTが提供するプラットフォームでは、サプライヤー企業や製品の排出量の一次データを活用し、削減の取組み結果を調達企業側の同削減に取り込める算定方式を提供します。これにより、企業の取り組みに応じた効率的かつ効果的な排出量の可視化が可能となります。

また、可視化と合わせて削減支援等も実施しておりますNTTデータで提供する、C-Turtle®では、国際NGOのCDPから提供されるグローバル各企業の排出量、売上情報を基に企業別排出原単位を算出しており、既に自社の排出量を適切に開示出来ているサプライヤデータの収集・反映に効果的です。
NTT データは日本国内で唯一、CDPが保有する企業の排出量情報の使用許諾契約を締結しています。

一方、NTTコムが提供する、CO2MOSでは、サプライヤエンゲージメントを通じて取引先企業から直接データを集める機能や製造業を中心にニーズの多いプロダクトカーボンフットプリント算定の機能を具備している事が特徴で、企業間の連携のため、各業界の企業とパートナーシップを進めています。
例：伊藤忠丸紅鉄鋼との連携
「MIeCO2(ミエコ)」の提供を開始

エネルギーネットワーク技術

NTTグループが得意とする屋内での直流給電技術を屋外に発展させ、NTTビルと周辺地域の需要家を直流でつなぎ、効率良く電力を融通するとともに災害時においても電力を安定的に供給する高レジリエントな自律分散協調型のエネルギーネットワークの実現をめざしています。

また、サイバー空間上でエネルギーの需要と発電・蓄電情報を統合的にシミュレートし、最適解を実フィールドに戻して制御することで需給調和を実現する技術や、複数地域間で通信トラフィックや計算処理などの情報処理を空間的・時間的に再配置することで、気象で発電量が左右される再生可能エネルギーを効率的に利用する技術の実現をめざして研究を進めています。

サステナブルシステム技術

半導体技術と触媒技術を活用した人工光合成（電気化学的アプローチ）と、植物や藻類の能力を最大限に活用する技術（生物学的アプローチ）を対象に、大気や水中のCO2を削減する技術の実用化開発に取組んでいます。

電気化学的アプローチでは、マテリアルズ・インフォマティクスを活用して、従来の経験則や既存概念では発見できなかったような材料の組み合わせについて検討しており、生物学的アプローチでは、サイバー空間上で多様な育成環境を再現し、ゲノム編集や環境制御の効果を検証したうえでリアル空間に戻して実証するようなデジタルツインを駆使した研究を進めています。

プロアクティブ環境適応技術

極端化する気象や環境に対し積極的に物理的に適応する研究テーマに取組んでいます。気象制御のひとつの対象として、雷についての研究も実施しています。

私たちは元々通信設備の雷被害対策に関する高度な技術を保有しており、この技術をさらに発展させた雷制御・雷充電技術についても研究しています。

具体的には、落雷エリアを高精度に予測し、ドローンを活用してドローンに落雷させる雷制御技術と、雷エネルギーを蓄える雷充電技術について研究しており、将来的には雷エネルギーを含む自然エネルギーのみで自律動作し、雷が落ちる前にエネルギーを吸収する浮遊型雷エネルギー吸収システムの実現をめざしています。

適応の取り組み

NTTグループは、気候変動への適応に貢献するため、NTTグループ自身の適応、および社会の適応に向けた取り組みを進め、適応事例の普及・展開を図っています。

気候変動適応への貢献

強い通信ネットワーク・設備づくり

NTTグループは、災害に強い通信ネットワーク・設備づくりに努めています。災害時でも通信サービスを持続して提供するための減災対策であるとともに、気候変動による災害に対しての適応策にもなっています。

社会の適応貢献の事例

公衆電話ボックスへのWi-Fi・蓄電池設置

公衆電話ボックスに設置されているWi-Fiアクセスポイントに対し、災害等による長時間停電時に通信手段を確保するバックアップ電源機能の整備を進めています。社会の減災対策に貢献するとともに、気候変動による災害に対しての適応策にもなっています。

分散電源によるバックアップ電源サービス

NTTアノードエナジーグループでは、地域の防災力の強化を目指し、避難所等災害時に防災拠点として重要な機能を担う施設に対し、太陽光発電設備、蓄電池等の分散型電源システムを設置し、グリーンな電力を提供するとともに、停電時に必要な設備への電源バックアップサービスを提供します。また、NTT局舎に設置した蓄電池、および通信事業で培ってきた直流給電技術を活用し、より耐災性の高いバックアップサービスの提供を目指し、実証を進めています。