環境マネジメント

方針・考え方

基本方針

私たちNTTグループは、ありのままの自然を未来につなぎ、人と自然が共生した新しい豊かさの創造に貢献していきます。そのために、事業活動による環境負荷の削減と技術・イノベーションの創出により、環境問題の解決と経済発展の両立を図っていきます。

^※本方針は、当社のあらゆる事業活動、投資に際してのデューデリジェンスやM&Aを対象とします。

推進体制

サステナビリティに関するガバナンス

NTTグループでは、サステナビリティの推進を重要な経営課題と捉え、特に重要な事項については取締役との議論を踏まえて決定しています。

取締役による監督体制としては、取締役会直下にサステナビリティ委員会（委員長：社長）を設置し、グループ全体の活動方針やその進捗状況を管理しています。サステナビリティに関する方針（憲章及び付随する方針等の制定・改廃、特に重要な指標の決定）は、サステナビリティ委員会を経て取締役会で決定しています。

サステナビリティに関する課題のうち、重要な解決すべき課題・アクティビティとして選定したプロセスについては、2021年度に、第三者機関・ISO26000・GRI Standards等評価機関、SDGs、世界トレンド、社内ワークショップ、他企業のマテリアリティ等を参考に、サステナビリティを取り巻く新たな課題を網羅的に考慮し、NTTグループとして取り組むべき課題をグローバル規模で議論、選択し特定しました。また、取り組むべき優先度については、「企業としての成長」と「社会への課題解決」へのインパクトの両面で評価を行い、社会課題の解決と事業の成長を同時実現するマネジメントをめざし、外部有識者の意見も取り入れ、優先度を評価しました。

サステナビリティを巡る課題及びその優先度の設定に関する妥当性は、サステナビリティ委員会で審議した後、取締役会にて定期的（年1回）にレビューし、随時見直しを行っています。

また、①気候変動、②人的資本、③新たな価値創造、④レジリエンスの4項目をサステナビリティに関する重要項目としています。

NTTグループ各社では、地球環境問題に対応し、社会の持続可能な発展に寄与するための仕組みの一つである、「環境マネジメントシステム（EMS）」の構築及び運用を実施しています。

EMSは、具体的な目標や評価システムなどを設定し、PDCAサイクルを回すことで、環境保全への取り組みを効果的に推進することを目的とする仕組みです。国際的なEMSの規格である「ISO14001」の認証取得や、ISO14001に準じた独自のEMSによる目標管理・運用を行っています。

また、日本電信電話の研究拠点100％でISO14001を取得しています。

主な取り組み

環境アセスメントの徹底

NTTグループは、データセンター、鉄塔・通信ケーブルなどの建物・通信設備や、太陽光発電設備においてNTTグループのガイドラインを遵守し、地域環境への影響把握に努め、最適化を図ります。

NTTグループの事業活動において必要な通信設備、データセンターをはじめとした建物および太陽光発電設備などは、少なからず環境に影響を及ぼしています。そのため、生態系に配慮した設計などを行っています。

具体的には、データセンターなどの建物を新たに建設する際等に、グループ独自の「建物サステナビリティ設計ガイドライン」にもとづき、建物の敷地およびその周辺地域の歴史的、社会的、地理的、生物的な環境特性の把握に努め、必要に応じて設計に反映しています。また、データセンターでは、地域固有の植生を生かした緑化にも取組んでいます。

さらに、お客さまに新規データセンターの構築を提案する際は、「建築環境総合性能評価システム（CASBEE）^※1」で最高評価となるSランクの取得をめざした提案に努めています。このような環境への配慮と同時に、施工時には低騒音・低振動、地域美化などに配慮し、運用時には空調屋外機や非常用発電機に近隣への排熱や騒音の影響を抑制するための工夫も施しています。

^※1CASBEE：建築環境総合性能評価システム。環境配慮性や室内の快適性、景観への配慮など、建物の品質を総合的に評価する仕組み

環境活動方針・施策の社員への浸透

NTTグループは、社員に対してグループ全体の方針・施策を浸透させ、環境保護推進活動について共有するために、環境教育を推進しています。2022年度も全社員を対象にしたNTTグループの環境活動に関する研修として、集合研修やeラーニングなどを実施しました。また、サステナビリティ推進室では、グループ各社の環境担当者への環境教育も推進しており、2001年度から毎年、環境担当者勉強会を開催しています。環境方針の浸透と環境課題の共有を目的として講義を行うことにあわせて、外部講師を招いての最新トピックスの講演を行っています。環境担当者勉強会は、全国に拡がるNTTグループを対象としているため、Web会議システムを利用して、遠隔地での受講、双方向接続による質疑応答を行えるようにしています。ペーパーレスでの開催としていることもあわせて、会議開催にともなう温室効果ガス排出量の削減にも貢献しています。

2023年度は、環境経営やサステナビリティの専門家を講師に招いてSDGsやESGの解説と環境経営について講演いただきました。さらに、気候変動・省エネ・資源循環(廃棄物リサイクル、廃棄物処理)・自然資本(生物多様性・水資源の適切管理)に関するNTTグループの方針を浸透させるとともに、各社の担当者から環境に関わる取組みが紹介され、グループ各社における環境活動の推進を図りました。

環境に関する法・規制などの遵守

NTTグループは、環境に関する法・規制を遵守し、グループ一体となって環境負荷低減に取組んでいます。法令違反が生じた場合は、NTTグループGreen Innovation委員会に報告し、NTTグループ全体でその状況を把握できる仕組みを構築しています。2023年度も前年度に続き、法令違反に該当する事象は発生しておりません。また罰金などの支払いの発生もありません。またNTTグループは、環境マネジメント施策の一環として、環境影響に関する苦情件数も毎年度把握しています。

2023年度は正式な苦情処理制度を通じて申し立て、対応、解決を行った環境影響に関する苦情件数は0件でした。今後も既存の法制度への対応を継続するとともに、環境法令制度に対応するワーキンググループ等を立ち上げ、検討中や施行予定の法制度への対応準備の強化を図っていきます。