資源循環と環境負荷削減

方針・考え方

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推進体制

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なお、環境マネジメントのページで記載したサステナビリティ委員会の傘下に設置したグループGreen Innovation委員会において、廃棄物リサイクル率2030年99％以上に向け、発生する廃棄物の種類や量を特定し、その対策等と検討を進めている。

目標と実績

通信設備・携帯端末等のリユース・リサイクルの推進

③2030年：廃棄物リサイクル率
2024年度目標：98.2%(NTTグループ全体)

④廃棄物処理（PCB）に関する法令違反件数
2024年度目標：0件(NTTグループ全体)

事業活動で消費するあらゆる資源について、使用量の削減（Reduce）、再使用（Reuse）、再資源化（Recycle）の「3R」を推進します。

NTTグループは、2030年度の目標として、NTTグループが排出する廃棄物のリサイクル率を99％以上とすることを設定しています。情報通信をはじめとするさまざまなサービスを提供し、事業を継続していくためには多くの資源が不可欠です。そのため、事業継続リスクの回避と、資源の循環の両面に資する目標として設定しました。

2023年度の廃棄物のリサイクル率は98.4％でした。99％以上の目標達成をめざし、引き続き3Rの推進に努めていきます。なお、廃棄物のうち、撤去した通信設備については、2004年度以降、20年連続でゼロエミッション(廃棄物の最終処分率1%以下)を達成しています。

プラスチックの利用削減、循環利用の推進／有害廃棄物の適正な処理、保管・管理徹底

プラスチックの利用削減・通信設備をはじめとするプラスチックの循環利用を推進するとともに、有害廃棄物についても法令を遵守し、適正な保管・管理・処理を実施します。

NTTグループでは、プラスチックの利用削減、循環利用の推進にも取り組んでいます。たとえば、支線ガードや接続端子函カバーなどのプラスチック製の一部の通信設備は、廃棄された同種のカバーから再生したプラスチックで新品を作る、クローズドリサイクルを実現しています。また、ONUやHGWなどの光回線の接続でお客さま宅で使用される装置の梱包用プラスチックを廃止する取組みを進めています。

水資源の適切な管理

NTTグループは、上水の使用量を削減するとともに、排水処理施設の設置や化学物質漏えい防止対策などを徹底します。

NTTグループの事業形態として、事業で水資源を消費することはほとんどありません。日本国内で1年間に消費される水使用量^※1約252億m³（生活用水＋工業用水）に対し、NTTグループによる取水量約463万m³は約0.02%未満で、日本全国に分散して使用しているため、取水により著しい影響を受ける水源はないと考えています。また、NTTグループは、中水や雨水を使用することで、上水の使用量を削減しています。化学物質を用いた研究活動を実施している研究機関では、個別に排水処理施設の設置や化学物質漏えい防止対策などを実施しています。

たとえば、物性材料研究を行っている厚木研究開発センタにおいては、実験室から排出される薬品混入廃液を浄化処理する廃液処理施設を設置しています。また、これら処理排水が法規制値以下の水質となっていることを、定期的に水質監視して確認しています。なお、NTTグループでの重大な漏出の実績はありません。

^※1国土交通省Webサイトによる。2019年の水使用実績（取水量ベース）は約785億m³／年（生活用水約148億m³、工業用水約103億m³、農業用水約533億m³）

また、設置・運用段階における直接操業設備の地域性評価については、NTTグループ設備のうち、発電設備（太陽光、風力）および通信設備（データセンター、その他通信設備）の全設備数（約10万施設）に関し、施設の類型別にサンプリングによる調査を行いました。

水資源については、データセンターにおいて、海外拠点の一部で水ストレスが高い地域での立地が見られました。自然にもたらす影響は主に取水によるものと考えられることから、各事業会社において取水量や周囲の水環境に関する情報収集を行っており、これらから生じるリスクは少ないことを個別に確認しています。

Aqueduct　イメージ

備考）生物多様性リスク：　生物多様性リスク評価ツール（IBAT）を用い、KBA （生物多様性保全の鍵となる重要地域）にあたる地域へ立地するかにより評価した。

水リスク：　WRI Aqueduct 2019を使用し、Baseline Water Stressにおける「High」「Very High」とされた地域へ立地するかにより評価した。

主な取組み

有害廃棄物の取扱い

NTTグループの事業から発生する有害廃棄物は、中継局の工事などで発生する廃棄物に含まれる廃石綿、PCB含有トランス・コンデンサなどの廃棄物、鉛バッテリーが該当します。これらは廃棄物の処理および清掃に関する法律（廃掃法）などの法令を遵守し、適切に処理されており、国外への排出実績はありません。PCB使用機器やPCB汚染物についても、PCB特別措置法に則り、適正な保管・管理を徹底するとともに、安全かつ適正な処理を行っています。

業務変革・DXの推進

業務のDX化を推進することで仕事の効率化を図るとともに、環境問題への取組みも進めていきます。NTTグループにおいて紙発行の有料化、請求書を封筒からハガキへ変更など、紙削減への取組みを実施し強化してきました。

2022年には、対2008年度で約79%削減しています。2023年度にはグループ共通IT(ビリング)のリリースに合わせて、さらなる電子化に取組み、対2008年度で約90％削減を目標としています。2025年度までには、請求書や発注書を含む紙使用は原則ゼロ化を実現していきます。

紙の管理とリサイクル

1999年以降、回収した古い電話帳を電話帳用紙に再生して新しい電話帳に利用する等「クローズドループリサイクル」を確立しています。

また、純正パルプの使用量についても数値管理を行っています。また、インターネットビリングサービス^※1などのICT活用によって、社会全体の紙使用量の削減にも取り組んでいます。

^※1ご利用料金や状況をいつでもインターネットで確認できる サービス