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安心・安全な職場づくりと、雇用環境の整備、さまざまなライフスタイル、ライフイベントに合わせた多様な働き方を尊重していくことで社員が心身ともに健康で活き活きと働ける職場環境をつくることができると考え取り組んでいます。
リモートワークやスーパーフレックスの利用により多様な働き方を推進し、生産性の向上、効率性の向上だけでなく、今まで以上に時間の有効活用が可能となり、 ワークとライフの充実がより図れるようにしていきます。
またWell-beingの最大化につなげるため、公正な評価、成長機会の提供などの雇用環境の整備を推進し、社員一人ひとりが働き方やキャリア形成の選択肢を多く持てるよう取り組んでいます。
NTTグループでは、社員のライフスタイルに応じたワークスタイルの選択肢を拡大することを目的に、様々な制度を拡充しています。
働く場所 | リモートワーク制度、サテライトオフィスの拡充 等 |
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働く時間 | スーパーフレックスタイム制、分断勤務 等 |
住む場所 | リモートスタンダード制度 |
リモートスタンダード制度の導入以降、単身赴任者が約1,500人減少したほか、遠隔地に居住しながら勤務を行う従業員の増加等、ワークインライフの充実が図られています。
2023年度に実施したエンゲージメント調査結果では、リモートスタンダード制度が適用された社員の内、働き方に変化があった(単身赴任の解消や実家で働く機会が増えた等)社員のエンゲージメントは、変化のなかった社員と比較して5~10ポイントほど高い傾向でした。なお、2023年度末のリモートワーク実施率は、65.6%となりました。
・日本国内であれば居住地は自由
・出社時は旅費として認められる合理的な移動手段を利用可能(宿泊費用も支給)
・遠隔地への異動の場合、異動先がリモートスタンダード対象組織であれば転居不要
NTTグループが、イノベーションを通じて新たな価値を創造していくためには、NTTグループで働く社員一人ひとりが、従来型の働き方から脱却し、時間や場所にとらわれない、より効率的な働き方へとシフトすることにより、これまで以上に主体性や創造性を発揮していくことが強く求められます。また、これを支える土台として、職場全体でワーク・ライフ・マネジメントに対する理解を深めるとともに、一人ひとりの多様な働き方を受容する風土をつくっていくことが極めて重要と認識しています。
休暇制度
制度・施策名 | 内容 |
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年次有給休暇 | 用途問わず利用できる有給休暇。 勤続年数1年以上の社員に対して年間20日発効される ※勤続年数1年未満の社員については、13日発効 |
特別休暇 | 特定の事由に該当する場合に利用可能 <事由>結婚、忌引、夏季、出産、育児時間、生理休暇、交通遮断、 自然災害による自宅消滅等 |
ライフプラン休暇 | 休暇年度の末日において失効となる年次休暇のうち、 毎年3日を限度にライフプラン休暇として積み立て利用可能 |
病気休暇 | 負傷または疾病にかかったときに利用可能 |
不妊治療サポート休暇 | 不妊治療により長期の休暇が必要となる場合、1か月~最大1年間の休暇を取得することができる制度(無給) |
出産・育児支援
制度・施策名 | 内容 |
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妊娠中の通勤緩和 | 1日を通じ60分を限度として勤務時間の始めまたは終わりに勤務を免除する制度(有給) |
妊娠中および出産後の健康診断 | 妊娠中および出産1年以内に「保健指導」または「健康診査」を受診する場合、勤務を免除する制度(有給) |
出産休暇(特別休暇) | 産前6週(多胎妊娠の場合は14週)、産後8週の特別休暇制度(有給) |
育児時間休暇 | 生後満1年に達しない生児を育てる女性社員に、1回45分(双生児の場合は1時間)を1日2回まで育児時間が与えられる制度 |
育児休職 | 満3歳までの子の養育のために休職ができる制度(無給) |
育児のための短時間勤務 | 小学校3年生以下の子を有する期間において短時間勤務ができる制度 (4時間、5時間、6時間) |
育児のためのシフト勤務 | 小学校3年生以下の子を有する期間においてシフト勤務ができる制度 |
時間外・深夜勤務の制限 | 小学校3年生以下の子を有する期間において時間外・深夜勤務が制限される制度 |
介護支援
制度・施策名 | 内容 |
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介護休職 | 介護を必要とする家族を有する社員が休職できる制度(無給) |
介護のための短時間勤務 | 介護を必要とする家族を有する社員が短時間勤務できる制度 (4時間、5時間、6時間) |
介護のためのシフト勤務 | 介護を必要とする家族を有する社員が最長3年を限度としてシフト勤務できる制度 |
時間外・深夜勤務の制限 | 介護を必要とする家族を有する社員の時間外・深夜勤務が制限される制度 |
勤務関連
制度・施策名 | 内容 |
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シフト勤務 | 育児・介護を理由とした個人単位の始終業時刻の変更が可能 |
フレックス勤務 | フレックスタイム制:標準的なコアタイム(10: 00~15:00、具体的な時間帯は組織により設定可)およびフレキシブルタイム(7:00~22:00)で勤務が可能 スーパーフレックスタイム制:コアタイムを設定せず、フレキシブルタイム内で勤務が可能(最低勤務時間は3時間設定) |
リモートワーク制度 | 直属上長が自宅などにおいて遂行が可能であると判断した業務について実施可能 |
再採用制度 | 育児、介護またはパートナーの転勤等により退職した社員のうち、退職時に申し出を行った社員の再採用が可能な制度 |
多様な働き方と育児・介護・治療との両立を支援するため、2023年度から全社員を対象にそれぞれが興味のあるテーマに申し込みができるD&Iセミナーを開催しています。今年度からは、回数とテーマを増やし、両立に必要なマネジメント、ヘルプシーキング等の業務と両立するうえでのマインドに関する内容も新たに含め、社員向け、管理者向け等テーマに応じた研修を実施しています。
従業員エンゲージメント調査等の結果、治療と両立をしながら働いている方の中で、「両立が困難」と回答した比率が最も高いのが不妊治療中の方でした。治療のためのスケジュール調整が理由としてあげられ、最も望む仕組みが休暇等の配慮でした。多様な人材の活躍に向けては、既存の制度の活用に加え、心身ともに不妊治療に専念したいといった長期間の休務を含めた、多様な働き方のニーズに対応していくことが重要であると考え、不妊治療サポート休暇を創設しました。
社員意識調査において、育児中の社員を中心に、集中して業務するための早朝勤務(5時~)への要望が多くあがりました。スーパーフレックスタイム制により分断での勤務が可能となり、さらに事由を問わず早朝5時からの勤務が可能となりました。これにより、例えば業務に集中できる早朝5時から勤務開始、育児のために7時に業務を中断し、また10時から再開する等働く時間の柔軟性を高め、ワークインライフの充実につなげていきます。
NTTグループでは、国の制度よりも充実した育児休職や介護休職制度を整備してきました。そのうえで、育児休職等により評価期間すべてを休務し勤務実績がない場合※については、「評価なし」となっていました。復職後のモチベーションはもちろんのこと、育児休職や介護休職をより一層取得しやすいものとするため、育児・介護休職等からの復帰者への一定の給与措置(具体的には、評価なしではなく、1段階上の評価を適用)を開始しました。
※なお、評価期間中、1日でも勤務実績があれば、これまでも評価を行っています。
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