セキュアなデジタル経済にむけた国際評議会に創設メンバーとして参画

NTTは、IT・通信業界の国際的企業とともに、セキュアなデジタル経済に向けた評議会（CSDE：Council to Secure the Digital Economy）を立ち上げました。拡大・巧妙化しつづけるサイバー攻撃の脅威に対抗するため、官民連携による効果的な対策を推進することを目的とします。

同評議会は、米国の通信、ITの両業界団体^※1が共同で立上げ、創設メンバーとして、通信業界よりベライゾン、AT&T、センチュリーリンク、NTT、テレフォニカが、IT業界からはIBM、インテル、オラクル、アカマイ、サムソン、エリクソン、SAPが参画しています。

世界規模で急増しているインターネットに接続される機器により、デジタル経済の変革が起こっています。2020年までに、市場に80億台以上のIoT機器が接続され、世界のGDP上位10カ国に対して1.36兆ドルの経済効果をもたらすといわれます。一方で、この急成長に伴い、サイバーリスクも高まります。今後5年間で、サイバー犯罪による被害額は、合計8兆ドルと予測されています。このリスクを低減するために、評議会では、業界横断で世界中の技術・政策両面の有識者と連携し、効果的かつ実践的なソリューションを検討します。

^※1　 米国通信業界団体US Telecomおよび、米国IT業界団体ITI（Information Technology Industry Council）