総務省が令和8年度から新たに開始する電波資源拡大のための研究開発に、ドコモ、NTTなど5社の共同提案が採択

株式会社NTTドコモ（以下ドコモ）、日本電気株式会社（以下、NEC）、1FINITY株式会社（以下、1Finity）、富士通株式会社（以下、富士通）とNTT株式会社（以下、NTT）は、総務省の令和8年度（2026年度）からの研究開発課題「周波数帯の横断的活用を実現する移動通信ネットワークの研究開発」に共同提案し、2026年6月11日（木）に採択され、6月22日（月）に手交式が行われました。
　総務省は、新たな電波利用ニーズの拡大に対応するため、周波数のひっ迫状況を緩和し、電波の有効利用を目的とする「電波資源拡大のための研究開発」を実施しています。その中で、令和8年度（2026年度）から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発について提案の公募が行われました。4件の研究開発課題に対して、民間企業などの研究機関から18件の応募があり、4件のうちの1件の課題についてドコモ、NTTなど5社の共同提案が採択されました。本研究開発の実施期間は、令和8年度（2026年度）から令和11年度（2029年度）までの4年間です。

ドコモ、NTTなど5社が共同提案し、採択された研究開発課題は以下となります。

^（※）vRAN：仮想化無線アクセスネットワーク（Virtualized Radio Access Network）。従来は通信機器メーカー専用のハードウェアに依存していた携帯電話の基地局機能を、汎用サーバとソフトウェアの組み合わせで実現する技術。

研究開発課題「周波数帯の横断的活用を実現する移動通信ネットワークの研究開発」

本研究では、AIを活用して通信品質やトラヒック、環境情報を基に将来状態を予測し、無線・計算リソースを動的に最適制御する高度なvRAN技術を確立するとともに、複数周波数帯対応の基地局やネットワーク構築技術を開発します。これにより、高周波数帯の利用率向上と低周波数帯の負荷分散を実現し、周波数逼迫の緩和を図ることを目標としています。

技術課題「ア 高度化されたvRANによるネットワーク制御技術」

通信品質やトラヒック、環境情報などをもとにAIが将来状態を予測し、複数周波数帯・複数セルにまたがる無線・計算リソースを動的に最適制御する技術を確立します。これにより周波数利用効率と通信性能を向上させるとともに、無線と計算資源を一体的に最適化し、省電力化と高い柔軟性・拡張性を備えたネットワークの実現をめざします。

技術課題「イ 周波数有効利用に資するネットワーク構築技術」

複数周波数帯に対応し、高性能かつ動的制御可能な無線基地局の各種機能や、サブテラヘルツ帯を活用した高密度・柔軟なネットワーク構築技術を確立します。さらに、各ノードにおいて無線・計算リソースの動的制御やAI学習データ収集を可能とすることで、周波数の効率的利用を実現します。

5社は本研究開発によって、移動端末の実効スループットと高周波数帯利用率をそれぞれ2倍に向上させ、柔軟で省電力かつ高効率なネットワークを構築することで、つながりやすく高速なネットワーク実現に貢献します。また、研究成果を通じて国際競争力を高め、6G分野における主導権確保にも貢献します。