1952年度 |
日本電信電話公社 設立 逓信省、電気通信省と官営で行われてきた電信電話事業が1952年に日本電信電話公社に引き継がれたとき、日本は戦後復興の途中にあり、設備は荒廃、技術も海外に後れをとっていました。 日本電信電話公社は、「すぐつながる電話」という国民の要望に応えるべく、様々な取り組みをしてきました。 |
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1985年度 |
電電公社からNTTへ民営化(日本電信電話株式会社 設立) 日本電信電話公社は、通信の自由化を背景に民営化しました。新たに発足した日本電信電話株式会社の一般呼称はNTTに。 民営化後、NTTデータ(1988年)、NTTドコモ(1991年)、NTTファシリティーズ(1992年)、NTTコムウェア(1997年)が設立されました。 |
1988年度 |
世界初のISDNサービス提供開始 東京、名古屋、大阪の3地域にて、世界で初めてのISDN(Integrated Services Digital Network:商用サービス総合ディジタル網)サービス、「INSネット64」の提供を開始しました。当時の最大伝送速度は128kbps(64kbps 2回線)でした。 |
1996年度 |
インターネット接続サービス「OCN」提供開始 インターネットの拡大を視野に入れ、「オープンコンピュータネットワーク(OCN)」の提供を開始しました。サービスラインナップのうち、「OCNエコノミー」は128kbpsの常時接続サービスで、当時としては破格の月額費用だったことで、大企業のみならず中小企業や個人にまで利用が拡大しました。 |
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1998年度 |
「iモード」サービス提供開始 携帯電話端末からインターネット経由でメールやウェブ閲覧ができる「iモード」サービスの提供を開始しました。本サービスにより、これまでパソコン利用者に限られていたインターネットサービスが携帯電話からでも利用可能となりました。iモードは幅広い方々に受け入れられ、ピーク時には約4,900万ユーザー(2009年度)が利用していました。 |
1999年度 |
持株会社体制へ移行 NTTグループは持株会社体制へと移行し、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズが設立されました。 |
2000年度 |
ISDN定額通信サービス提供開始 常時接続サービス「フレッツ・ISDN」の本格的な提供を開始しました。「時間を気にせずインターネットを利用したい」というお客さまのご要望に応え、完全定額制というサービス体系を実現しました。 |
2001年度 |
一般家庭への光ファイバー提供開始 光ファイバーを用いたBフレッツの本格提供を発表しました。この後、高速・大容量通信サービスの提供が本格化していきました。 |
2004年度 |
おサイフケータイ発表 携帯電話を「生活インフラ」としてご利用いただくため、生活の中で必要な財布(決済、会員証、定期券、クーポン等)」を携帯電話で実現すべく、日本で初めてFelica対応携帯電話(おサイフケータイ)を発表しました。「おサイフケータイ」はNTTドコモの登録商標です。 |
2007年度 |
「ひかりTV」サービス提供開始 「フレッツ光」に対応したTV向けの映像配信サービス「ひかりTV」の提供を開始しました。 |
2008年度 |
クラウド型サービス提供開始 クラウド型サービスの第1弾として、「BizCITY for SaaS Provider」の提供を開始しました。 |
2010年度 |
Dimension Data、及びKeane(現NTT DATA, Inc)買収 1990年代より海外事業に進出、アジア・欧州・米国を中心に事業を展開してきたNTTグループ。2010年には、Dimension Data及びKeane(現在のNTT DATA Services)を買収し、豪州、南米、アフリカ、中近東なども含め、グローバルにトータルICTサービスを提供できる体制を整えました。 現在は、190ヶ国以上、10,000社以上の企業にサービスを提供しています。 |
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2015年度 |
中期経営戦略「新たなステージをめざして 2.0」発表 2012年11月公表の中期経営戦略「新たなステージをめざして」の取り組みを加速させるため、2015年5月、中期経営戦略「新たなステージをめざして 2.0」を策定、発表しました。 |
2018年度 |
新中期経営戦略「Your Value Partner 2025」発表 2018年11月に新中期経営戦略「Your Value Partner 2025」を策定、発表しました。 |
2020年度 |
NTTブランドによるグローバル事業会社設立 2019年7月より、NTTコミュニケーションズ、Dimension Data、NTTセキュリティの海外事業を統合し、NTTブランドの事業会社「NTT Ltd.」として営業開始しました。 |
2020年度 |
NTTドコモの完全子会社化を発表 2020年9月にNTTドコモの競争力強化・成長ならびにNTTグループ全体の成長に向け、ドコモの完全子会社化を実施することを発表しました。 |
2021年度 |
中期経営戦略の見直しを発表 デジタル化/DXのさらなる進展等、今後の事業環境の変化に対応するために、2018年11月に発表したNTTグループ中期経営戦略を2021年10月に見直しました。 |
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