コーポレート・ガバナンス
さまざまステークホルダーのご期待に応えつつ、企業価値の最大化を図るために、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう体制を整えています。
企業統治体制の全体像
基本方針
株主や投資家の皆さまをはじめ、お客さまやお取引先、従業員などさまざまなステークホルダー（利害関係者）の期待に応えつつ、企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう「コーポレートガバナンス・コード」の各原則の趣旨を踏まえ、体制を強化していくことが重要だと考えています。パートナーの皆さまとともに社会的課題の解決をめざした活動を推進するために、経営の健全性の確保、適正な意思決定と事業遂行の実現、アカウンタビリティ（説明責任）の明確化、コンプライアンスの徹底を基本方針として取り組んでいます。
コーポレート・ガバナンス体制の概要
業務執行を適切に監督する機能を強化するため、独立社外取締役を複数名選任するとともに、独立社外監査役が過半数を占める監査役会を設置することにより監査体制の強化を図っています。また、グループ経営の推進に向けた適切な意思決定を行うため、会社経営・グループ経営に関する重要事項を審議する各種会議、委員会を必要に応じて設置しています。
主な委員会の設置状況
| 委員会名 | 概要 |
|---|---|
| CSR委員会 | グループCSRの基本戦略、取り組みテーマの策定、CSRに関する報告書基本方針の策定 |
| 企業倫理委員会 | 企業倫理の確立、綱紀の保持の徹底 |
| 人権啓発推進委員会 | 人権啓発推進体制の確立および差別事件等に対する対応 |
| B2B2X戦略委員会 | B2B2Xビジネス推進に関する戦略策定、モニタリング |
| 技術戦略委員会 | R&Dビジョン、技術開発戦略、R&D提携戦略の策定 |
| 投資戦略委員会 | 大型出資案件等に関する投資戦略の策定 |
| 財務戦略委員会 | 財務に関する基本戦略、財務諸課題への対応方針の策定 |
| ビジネスリスクマネジメント推進委員会 | 会社運営に関わるビジネスリスクへの対処に向けた危機管理 |
| ディスクロージャー委員会 | 年次報告書の記載方針等の策定 |
| 内部統制委員会 | グループ全体の財務報告に係る内部統制に関する課題への対応、モニタリング |
| グループCIO委員会 | グループ全体のIT方針の協議やグループ全体の最適に向けたシステム開発の調整等 |
| グループCISO委員会 | グループにおける情報セキュリティマネジメント戦略の策定 |
取締役会
取締役会の活動及び実効性評価
NTTの取締役会は、執行役員等で構成する「執行役員会議」や、社長・副社長を委員長とし関係する執行役員等が参加する各種の委員会の審議を経て、グループ経営に係る重要事項等を決定するとともに、各取締役及び各執行役員の職務執行の状況をモニタリングしています。
取締役の選任方針・選任手続
NTTグループは、お客さまに対してワールドワイドに新たな価値を創造することを通じて、社会的課題の解決と安心・安全で豊かな社会の実現に寄与していきます。その価値観を共有できる人材をNTTグループ全体のトップマネジメント層にグループ内外から幅広く選任していくこととしています。
取締役候補は、NTTグループ全体の企業価値の向上のために、グループトータルの発展に寄与する幅広い視野と経験を有し、マネジメント能力とリーダーシップに優れ、経営センスと意欲のある人材を選任しています。
なお、業務執行の監督機能を強化する観点から、一般株主と利益相反を生じるおそれのない人材を独立社外取締役とし、原則、複数名選任します。取締役候補の選任手続については、「指名委員会」の審議を経て取締役会で決議し、株主総会に付議することとしています。
取締役候補の選任手続については、「指名委員会」の審議を経て取締役会で決議し、株主総会に付議することとしています。
監査役会
監査役会の活動および実効性評価
監査役は、取締役会など重要な会議に出席するほか、定期的に代表取締役や取締役とそれぞれのテーマに応じた意見交換・議論を行うことで、取締役の職務の執行状況を把握するとともに必要に応じ提言を行っています。
社外取締役・社外監査役
社外取締役・社外監査役の選任手続
職務執行の監督機能を強化する観点、あるいは取締役の職務執行を公正に監査する観点から、一般株主と利益相反を生じるおそれのない人材を、社外取締役ないし社外監査役とする方針としています。さらに、東京証券取引所の定める独立性基準に加え、以下の要件を満たす社外取締役ないし社外監査役を、独立役員に指定しています。
社外取締役・社外監査役の選任理由および活動状況
業務執行を適切に監督する機能を強化するため、独立社外取締役を4人選任しています。いずれの独立社外取締役についても、大学等教育機関の運営責任者、企業経営者、もしくは政府における広報やダイバーシティ推進の責任者としての豊富な経験を有し、人格、見識ともに優れており、幅広い経営的視点からの助言を行う等、業務執行の監督機能強化へ重要な役割を果たしています。
独立社外取締役は、監査役及び内部監査部門より監査計画、監査結果についての報告を受けるとともに、必要に応じて発言を行うこと等により事業運営を監督しています。また監査役5人のうち、独立社外監査役を3人選任しています。いずれの独立社外監査役についても、その経歴を通じて培った専門家としての経験、見識からの視点に基づく監査を期待するものです。
独立社外監査役を含む当社の監査役は、会計監査人から監査計画、監査結果等を聴取し、あわせて意見交換を実施しています。また、内部監査部門から内部監査結果について聴取し、あわせて意見交換を実施しています。
コーポレートガバナンスに関するそのほかの情報はこちらをご覧ください。
内部統制
内部統制の状況
内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、取締役会にて決議しています。本基本方針に基づき、内部監査部門が規程・体制等の整備を統括するとともに、監査レビューの実施やグループとしてリスクの高い共通項目についての統一的な内部監査を実施することにより、内部統制システムの有効性を評価した上で、必要な改善を実施しています。 また、金融商品取引法に基づき財務報告に係る内部統制について、整備・運用状況のテスト・評価を通じ、財務報告の信頼性の確保に向けた適切な取り組みを実施しています。
内部統制システムの基本方針はこちらをご覧ください。
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