NTTグループ中期経営戦略の見直しについて

日本電信電話株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：澤田純、以下「NTT」）は、今後の事業環境の変化に対応するため、2018年11月6日に発表したNTTグループ中期経営戦略を見直します。新たな中期経営戦略の下、NTTは、2021年9月28日に公表した「新たな経営スタイルへの変革」（※1）や「新たな環境エネルギービジョン」（※2）等に伴う「ESGへの取組みによる企業価値の向上」に加え、「国内/グローバル事業の強化」を通じて、サステナブルな社会の実現へ貢献していきます。

1．背景

新型コロナウイルス感染症拡大等により、世界の分断が加速しており、リモート・分散型社会が拡大しています。これらによりデジタル化/DXが進展する一方で、監視社会などデジタル化の負の側面が課題となっています。また、経済安全保障の重要性の増大や世界規模での自然災害の激甚化など環境が大きく変化しています。このような環境変化に対応するために、NTTは、「"Your Value Partner"として、事業活動を通じてパートナーの皆さまとともに社会的課題の解決をめざす」というビジョンのもと、オープン、グローバル、イノベーティブな新たなNTTへの変革を加速するため2018年11月6日に発表したNTTグループ中期経営戦略を見直します。

2．NTTグループ中期経営戦略見直しの内容

今後の社会・経済の方向性に合わせてNTTグループは以下の3つの変革を行い、新たな戦略としてビジネスを展開していきます。

①国内/グローバル事業の強化

デジタル化/DXの進展に対応するため国内/グローバル事業を強化します。具体的には以下の取り組みを推進します。

新生ドコモグループの成長・強化
IOWN開発・導入計画の推進
グローバル事業の競争力強化
B2B2Xモデル推進
新規事業の強化

②新たな経営スタイルへの変革

NTTグループは、afterコロナの時代を見据えて、様々な業務変革やDXを推進するとともに、様々な制度見直しやIT環境の整備を進めることで、リモートワークを基本とする新しいスタイルへの変革(※1)を図っていきます。

③企業価値の向上

Well-being社会の実現に向けて、以下のようなESG（Environment、Social、Governance）への取り組みによる企業価値の向上をめざします。

新たな環境エネルギービジョン（※2）
災害対策の取り組み
株主還元の充実

3．中期財務目標の見直し

NTTグループ中期経営戦略の見直しに伴い、中期財務目標についても以下のとおり見直しを行います。（オレンジ色部分の目標を見直し）

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指標	現在の目標	新目標	（参考） 2021年度計画
EPS	約320円 (2023年度)	370円 (2023年度)	302円
海外売上高　12	＄25B (2023年度)	― (2023年度)	＄19B
海外営業利益率　*1	7% (2023年度)	7% (2023年度)	6%
コスト削減 *3 （固定/移動アクセス系）	▲8,000億円以上 (2023年度)	▲1兆円以上 (2023年度)	▲8,400億円
ROIC	8% (2023年度)	8% (2023年度)	7.4%
Capex to Sales （国内ネットワーク事業）*4	13.5%以下 (2021年度)	13.5%以下 (2021年度)	13.5%