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2026年6月11日

NTT株式会社

衛星ブロードバンド通信サービス「Amazon Leo」との協業を拡大
サービス提供に向けた再販事業者契約を締結
~宇宙ネットワークを活用した日本の通信インフラのさらなる安定化へ~

NTTグループは、2023年11月に発表したAmazonとの戦略的協業※1の枠組みのもと、低軌道衛星通信を活用したサービス提供の検討を進めてきました。その具体的な進捗として、グループ会社であるNTTドコモビジネス株式会社(旧 NTTコミュニケーションズ株式会社)・株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー・NTTメディアサプライ株式会社が、2026年6月9日までにAmazon Leoとの再販事業者契約を締結しました。今後は、サービス提供に向けた技術検証やサービス内容の検討を進め、日本国内における法人および官公庁向けに提供体制を構築していきます。

近年、災害へのレジリエンス強化や老朽化するインフラへの対応として、宇宙ネットワークを活用した通信の重要性が高まっており、NTTグループは、ネットワークの分散化や衛星・通信設備の自社保有・運用を推進しています。今回のAmazon Leoとの再販事業者契約締結により、低軌道衛星コンステレーションを活用した高速で信頼性のある衛星ブロードバンド通信サービスを提供し、日本の通信インフラのさらなる安定化に貢献していきます。

また、NTTグループは、これまで培ってきた地上ネットワークおよびシステムインテグレーションの強みを活かし、Amazon Leoを活用した災害時のバックアップ、遠隔地・離島・山間部における通信インフラの高度化、モビリティ・IoT・産業用途における高度な接続サービスなど、幅広いユースケースへ対応していきます。

今後、NTTグループは、宇宙ビジネスブランド「NTT C89」※2のもと、Amazon Leoを含む非地上系ネットワーク(NTN)と地上ネットワークの融合(TN-NTN)を推進し、あらゆる場所でシームレスに接続可能な次世代通信基盤の実現をめざします。

Amazon Leoは、Amazonの低軌道衛星通信ネットワークにより、数千もの衛星とセキュアな地上ネットワークの連携を図るとともに、小型高性能アンテナの活用により、世界中のほぼあらゆる場所で高速・低遅延の通信を提供する予定です。

Amazon Leoについての詳細はhttps://leo.amazon.com/当該ページを別ウィンドウで開きますよりご確認いただけます。

(本件に関するグループ各社の報道発表は以下のリンクを参照ください)
NTTドコモビジネス株式会社による報道発表当該ページを別ウィンドウで開きます
株式会社エヌ・ティ・ティ エムイーによる報道発表当該ページを別ウィンドウで開きます
NTTメディアサプライ株式会社による報道発表当該ページを別ウィンドウで開きます

各社コメント

NTT株式会社 常務執行役員 CIO※3 Co-CAIO※4 海老原 孝

「近年、災害対応やインフラの高度化に向けて、宇宙を活用した通信基盤の重要性が急速に高まっています。今回のAmazon Leoの再販事業者契約の締結は、こうした変化を踏まえ、衛星通信を実際の社会インフラとして活用していくための重要な一歩と捉えています。」

Amazon Leo Global Business責任者 トレヴァー・ヴューウェグ(Trevor Vieweg)

「NTTとの協業をさらに拡大し、日本全国の企業および公共分野のお客様へAmazon Leoの低軌道衛星接続を提供できることを大変嬉しく思います。NTTドコモ基地局のバックホール回線へのAmazon Leo活用と合わせて、日本の重要通信インフラのレジリエンス強化に貢献していきます。必要な時に、必要な場所で、確実に通信を提供できる環境を支援してまいります。」

本リリースは、NTTグループ各社等が展開する宇宙ビジネスのブランド「NTT C89」※2の取り組みの1つです。

URL:https://group.ntt/jp/aerospace

NTT C89ロゴ。

※1AmazonのAmazon Leo(旧称:Project Kuiper)とNTT、スカパーJSAT、戦略的協業に合意 高度な衛星ブロードバンドサービスを日本で提供 ~ 日本のお客さまに柔軟性、レジリエンス、可用性に優れたサービスを提供 ~ アジア太平洋地域で初の戦略的協業を発表
https://group.ntt/jp/newsrelease/2023/11/28/231128a.html

※2「NTT C89」は、NTT株式会社の商標です。
「NTT CONSTELLATION 89 PROJECT」の略称であり、社会へのソリューション提供を通じて宇宙関連事業の拡大および宇宙産業全体の発展に貢献していく取り組みです。

※3Chief Information Officer

※4Co-Chief Artificial Intelligence Officer

本件に関する報道機関からのお問い合わせ先

NTT株式会社
広報部門
ntt-pr@ntt.com

ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。
現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。

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