特集1 NTTグループ中期経営戦略の見直しについて

NTTグループ中期経営戦略の見直し

NTTグループは、社会・経済の方向性にあわせ、新たな経営スタイルヘの変革、国内/グローバル事業の強化、企業価値の向上という3つの枠組みで、9つの取り組みを進めていきます。

新たな経営スタイルへの変革としては、業務変革やDX、制度見直しやIT環境整備を進めることで、リモートワークを基本とする新たなスタイルへの変革を図り、with/afterコロナ社会へ対応していきます。

国内/グローバル事業の強化については、①新生ドコモグループの成長・強化、②IOWN開発・導入計画の推進、③グローバル事業の競争力強化、④B2B2Xモデル推進、⑤新規事業の強化により、デジタル化/DXの進展に対応していきます。

企業価値の向上については、①新たな環境エネルギービジョンに基づく環境負荷低減に向けた社会への貢献、②災害対策の取組み、③株主還元の充実を進め、Well-being社会の実現に貢献していきます。

NTTグループの変革の方向性

中期財務目標について

中期経営戦略の見直しにあわせ、これまでの中期財務目標も見直します。

EPSは、新生ドコモグループのシナジー効果や更なるコスト削減などにより、2023年度370円（＋50円の見直し）をめざします。

コスト削減は、新たな経営スタイルの変革に向けた更なるDXの推進などにより、2023年度において▲1兆円以上（▲2,000億円の見直し）をめざします。

中期財務目標

海外営業利益率、ROIC、Capex to Salesは、引き続き現目標の達成に向けて取り組みます。

なお、海外売上高については、海外子会社における会計処理の変更や新型コロナウイルス影響などを踏まえ、目標設定から除外しています。

新たな経営スタイルへの変革

リモートワークを基本とする新しいスタイルへの変革
業務変革・DX

リモートワークを推進するうえで、だれもが、いつでも、あらゆる場所で働ける環境の整備を進めていきます。また、デジタル化による自動化・標準化、デジタルマーケティングによる営業アプローチの拡大を進め、自らのDXをお客さまにも提供し社会全体のDXに貢献します。加えて、コンダクトリスクなどを考慮し、ステークホルダーとの適切な関係構築、危機管理能力の向上に取り組んでいきます。更に、こうした業務変革・DXにより、NTTグループ全体の紙使用を2025年までに原則ゼロ化します。

制度見直し・環境整備

リモートにふさわしい情報セキュリティの体系化、オフィス環境の見直しを実施し、DXコア人材の育成などを進めていきます。また、女性の管理者・役員の登用推進に向けたサポートプログラムの拡充や、外国人・外部人材の積極的な採用、全管理職へのジョブ型人事制度拡大など、多様な人材を確保しつつ、活躍できる制度・環境の整備を進めていきます。

ワークインライフの推進、オープン、グローバル、イノベーティブな業務運営

社員の働き方はリモートワークを基本とし、自ら働く場所を選択可能とすることで、職住近接によるワークインライフを推進するとともに、組織（本社・間接部門など）の地域への分散も今後検討します。

また、激甚化する自然災害に対し、強靭なインフラ整備・減災に向けた取り組みを進めていきます。

国内／グローバル事業の強化

新生ドコモグループの成長・強化

2020年12月にNTTドコモの競争力強化・成長ならびにNTTグループ全体の成長に向けNTTドコモ（以下、ドコモ）を完全子会社化しました。

今後、新生ドコモグループとして、NTTコミュニケーションズ（以下、コミュニケ―ションズ）・NTTコムウェア（以下、コムウェア）の子会社化、機能統合と事業責任の明確化を進め、新ドコモグループ中期戦略に基づく取り組みをNTTグループとしてサポートしていきます。

ドコモ、コミュニケーションズ、コムウェアの統合によるシナジー効果として、2023年度1,000億円、2025年度2,000億円超の利益創出をめざします。

新しいドコモグループの挑戦

[column]新ドコモグループ中期戦略

ドコモは、あらゆる「あなた」と一緒に新たな世界を実現したいという想いを込めて、新ブランドスローガン「あなたと世界を変えていく。」を発表しました。

新ドコモグループとして、モバイルからサービス・ソリューションまで事業領域を拡大し、新しい世界を創出するため、ドコモ、コミュニケーションズ、コムウェアの３社の経営方針を統一し、機能統合と事業責任の明確化を進めることで、迅速な意思決定と機動的な事業運営を実現します。

これにより、法人・スマートライフ事業の更なる成長と通信事業の構造改革を推進し、新ドコモグループとしてイノベーションを起こし、社会に大きな変化をもたらしていきます。

ESGへの取組みによる企業価値の向上

NTT Green Innovation toward 2040について

NTTグループは、新たな環境エネルギービジョンとしてNTT Green Innovation toward 2040を策定し、事業活動による環境負荷の削減と限界打破のイノベーション創出を通じて、環境負荷ゼロと経済成長という背反する目的の同時実現をめざします。

具体的には、2030年度にNTTグループ全体の温室効果ガス排出量を▲80%削減（2013年度比）しつつ、モバイル（NTTドコモ全体）、データセンターについてはカーボンニュートラルを実現し、2040年度にはNTTグループ全体でカーボンニュートラルの実現をめざします。

カーボンニュートラルの実現に向けて

2040年度カーボンニュートラルの実現に向け、①継続的な省エネの取り組みにより▲10%、②再生可能エネルギーの利用拡大により▲45％、③省電力化を可能にするIOWN導入に伴う電力消費量の削減により▲45%の温室効果ガスを削減していく考えです。

また、2022年度には、炭素価格を考慮した調達制度（インターナルカーボンプライシング制度）を導入し、カーボンニュートラルに向けた取り組みを進めていきます。

社会の環境負荷削減への貢献

NTTグループは、通信分野から様々な産業分野へのIOWNの普及・拡大、カーボンニュートラルに貢献する新たなサービスの提供、再生可能エネルギーの開発強化・導入拡大などにより、自らのカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを社会へ拡大し、社会全体の温室効果ガス削減に貢献していきます。

・上記削減目標の対象
GHGプロトコル： Scope1(自らの温室効果ガスの直接排出) 、およびScope2(他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出)
モバイル： NTTドコモグループ 15社(2021年9月28日現在)
・NTTグループのSBT目標(Scope1,2)：1.5℃水準へ引上げ

グループ各社のカーボンニュートラル実現に向けた取り組み

NTTドコモの取り組み

電力事業への参入

2022年3月提供開始予定の「ドコモでんきTM」において、太陽光・風力・地熱などの再生可能エネルギー（以下、再エネ）を積極的に活用した地球にやさしいプラン^※「ドコモでんき Green」を提供します。

再生可能エネルギー指定の非化石証書なども含めて実質的に再生可能エネルギーを100％とします。

「カボニュー^™」の開始

自社の事業活動での温室効果ガス排出量を2030年までに実質ゼロにする2030年カーボンニュートラル宣言を公表しました。また、お客さま・パートナー企業とともに社会全体のカーボンニュートラルに貢献するために、「あなたと地球を変えていく。」というスローガンを掲げ、カーボンニュートラルに向けた取組み「カボニュー^™」を開始します。