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2022年6月15日

日本電信電話株式会社

NTTグループ 女性役員有志による「チームSelf as We」への支援について

社内外のステークホルダーと連携し、新たな経営スタイルへの変革の推進とサステナブルな社会の実現に向け、NTTグループ主要会社※1の女性役員が中心となり「チームSelf as We」を新たに立ち上げました。日本電信電話株式会社(以下、NTT)は、この取り組みに賛同するとともに、本活動を支援していきます。

1.背景

NTTは昨年、with/afterコロナ社会におけるNTTグループの変革の方向性として、分散型ネットワーク社会に対応した「新たな経営スタイルへの変革について」※2、および新たに制定した「NTTグループサステナビリティ憲章」※3について発表しました。
 NTTグループサステナビリティ憲章では、あらゆる存在との繋がりの中で支えられる「Self as We」という考え方を基本に据え、「自然(地球)との共生」「文化(集団・社会~国)の共栄」「Well-being(幸せ)の最大化」の三つのテーマで、持続可能な社会の構築に貢献するために取り組むとしています。

これらのNTTグループの変革を加速し、サステナブルな社会を実現する取り組みとして、NTTグループ主要会社の女性役員が発起人となり、有志による「チームSelf as We」を立ち上げました。社内外に対して以下のような取り組みを実施していくことをNTTとして賛同するとともに、本活動を支援していきます。

2.目的

「チームSelf as We」の活動を通じて、NTTグループの変革の加速、およびさまざまなステークホルダーとの連携による、サステナブルな社会の実現への貢献をめざします。

3.参加メンバー

NTTグループ主要会社の女性取締役(社内)・執行役員

4.今期の取り組み内容

2021年7月からの事前検討期間を経て、2022年4月より以下の2つの分科会を立ち上げ、活動を開始しました。今後、分科会および全体活動の内容については、女性に限定することなく、社内外のさまざまなステークホルダーと連携しながら、活動範囲を広めていく予定です。

分科会① 経営戦略としてのD&Iの本質を浸透させる分科会

  1. 活動目的
    ・多様な人材を活かし、活躍を推進するDiversity&Inclusionを加速し、NTTグループの持続的成長、および「Well-Being(幸せ)の最大化」やサステナブルな社会の実現をめざします
    ・女性の後進育成や、全ての人が働きやすい環境・風土醸成等に取り組みます
  2. 活動内容
    ・Diversity&Inclusionの理解促進
    ・アンコンシャスバイアスに関する啓発活動
    ・社員の多様な働き方の推進(全ての人が働きやすい環境づくり)
    ・女性社員を中心としたメンタリング等の実施
    ・マイノリティのネットワークづくり
    ・社外ステークホルダーとの連携等による社会への発信強化 等

分科会② 分散型ネットワーク社会の実現に向けた分科会

  1. 活動目的
    ・NTTグループで取り組む分散型ネットワーク社会を通じて、地域社会への貢献、およびサステナブルでレジリエントな社会をめざします
    ・会社組織の地域分散化のエバンジェリストとして、地域分散化に向けた取り組みや多様な働き方の推進等を通じて、得られた知見・課題等に対する水平展開可能なモデル・方向性について社内外に発信します
  2. 活動内容
    ・NTTグループがめざす分散型ネットワーク社会に対する社員の理解・納得感の醸成
    ・NTTグループの取り組み(ネットワーク型組織の構築と多様な働き方等)を通じて得られた知見を社外へ発信(社外の仲間づくり・社会への還元) 等

NTTは、女性役員有志による「チームSelf as We」の活動を支援し、今後もDiversity & Inclusionの推進、およびWell-Beingの最大化に取り組み、よりサステナブルな社会の実現に貢献していきます。

※1主要会社:日本電信電話株式会社*、東日本電信電話株式会社*、西日本電信電話株式会社*、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ*、株式会社NTTドコモ*、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社*、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社*、NTTファイナンス株式会社、NTTアーバンソリューションズ株式会社、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社、株式会社NTTファシリティーズ、NTTアノードエナジー株式会社
*6月15日時点 女性役員が在籍する会社

※2新たな経営スタイルへの変革について
https://group.ntt/jp/newsrelease/2021/09/28/210928b.html

※3「NTTグループサステナビリティ憲章」の制定について
https://group.ntt/jp/newsrelease/2021/11/10/211110d.html

本件に関する報道機関からのお問い合わせ先

日本電信電話株式会社
広報室
ntt-pr@ntt.com

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