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人と社会のコミュニケーション

ICT・データ利活用による社会への貢献

関連するGRIスタンダード:103-2/203-1,2

関連するSDGs

  • 貧困をなくそう

    目標1:
    貧困をなくそう

  • 飢餓をゼロに

    目標2:
    飢餓をゼロに

  • 質の高い教育をみんなに

    目標3:
    質の高い教育をみんなに

  • 質の高い教育をみんなに

    目標4:
    質の高い教育をみんなに

  • パートナーシップで目標を達成しよう

    目標17:
    パートナーシップで目標を
    達成しよう

方針・考え方

近年、世界人口の急増や自然災害の巨大化をはじめ、食糧・環境問題の深刻化、日本においては少子高齢化にともなう生産年齢人口の急減、人手不足など、さまざまな社会的課題が顕在化しています。それらの課題を解決するためには、社会・経済の大きな変革が求められており、あらゆる場面でICT(情報通信技術)を活用したデジタルトランスフォーメーションの推進が必要となっています。

NTTグループは、これまでも異業種の企業や自治体とコラボレーションする「Your Value Partner」として、研究開発やICT基盤、人材などさまざまな経営資源や能力を活用しながら、デジタルトランスフォーメーションを推進し、社会的課題を解決してきました。これからも、中期経営戦略の柱として掲げている「B2B2Xモデルの推進」、「5Gサービスの実現・展開」「新事業の取組み」「地域社会・経済の活性化への貢献」はICTやデータの活用が特に有益であるという認識のもと、さらなる社会貢献をめざします。

推進体制

NTTグループでは、「B2B2Xモデルの推進」を中期経営戦略の柱のひとつとして掲げるとともに、グループの連携を図りながらプロジェクトを拡大するために社長を委員長とする「B2B2X戦略委員会」を設置し運営しています。

また、定期的に開催される取締役会においても今後の展開についての議論を深めており、株主総会にその進捗を報告しています。

主な取り組み

B2B2Xモデルの推進

B2B2Xモデルの推進とは、NTTグループにとって個人や企業に直接サービスを提供する従来型のモデルから、さまざまな分野のサービス提供者のサポートを通じてエンドユーザーに付加価値をお届けする新しいモデルへと変革する取り組みです。

パートナーとの連携推進

  • 2019年12月に三菱商事株式会社とデジタルトランスフォーメーションによる産業バリューチェーンの変革と新たな価値創出を目的に業務提携合意、位置情報サービス分野でグローバルサービスプロバイダーであるオランダのHERE Technologiesへの共同出資を完了
  • 2019年12月に、米国のMicrosoft Corporationとセキュアで信頼性の高いソリューションの提供を目的に、グローバル・デジタル・ファブリックの構築、企業向けデジタルソリューションの開発、次世代技術の共創を推進する複数年にわたる戦略的提携に合意
  • 2020年3月、トヨタ自動車株式会社とスマートシティビジネスの事業化が可能な長期的かつ継続的な協業関係を構築することを目的に業務資本提携合意、住民のニーズに応じて進化し続けるスマートシティの実現をめざす

スマートシティの展開

  • 2015年に札幌市と締結したさっぽろまちづくりパートナー協定を、さっぽろ連携中枢都市圏12市町村に拡大
  • 2019年6 月に国立大学法人北海道大学・岩見沢市とスマートアグリシティの実現に向けた産官学連携協定締結
  • 2019 年7月に千葉市と未来のまちづくりに向けた包括連携協定を締結
  • 今後も、「B2B2Xモデル」の拡大を通じて、5Gサービスの実現・展開やパーソナル化の推進とともに、お客さまのデジタルトランスフォーメーションをサポート、よりスマートな社会の実現に貢献していきます。

「B2B2X」のビジネスモデル

「B2B2X」のビジネスモデル

5Gサービスの実現・展開に向けた取り組み

2020年3月から5G商用サービスを開始しました。「5Gギガホ」「5Gギガライト」といった料金プランと、7機種の 5G端末、ゲーム・音楽・スポーツジャンルでのサービス、産業の高度化やデジタルトランスフォーメーション推進などに寄与するソリューションを提供します。2021年度末までに500都市以上で5Gサービスの導入をめざし、新しい価値の創出や社会課題の解決に貢献を通じて、お客さまの生活がより便利で、豊かなものになるよう取り組みを推進します。

新事業の取り組み

ロケーションビジネスへの取り組み

すべてのモノ・ヒトがインターネットに接続されることで、知的な生産活動の高度化、ビジネスや生活の質向上への期待が高まり、それらを可能にするさまざま測位技術が広がりを見せています。

  • HERE Technologies への出資
    NTTは三菱商事と共同で構築している「産業DXプラットフォーム」の中核機能として、位置情報サービスの強化に取り組んでいきます。具体的な一例として、HERE Technologiesが有する世界最大規模の正確な位置情報データベースを活用し、車両の位置・運行状況等を適時に可視化の上、物流における最適ルートを提供するサービスの開発に取り組みます。今後需要が高まると予想される宅配(ラストマイルデリバリー)、および幹線輸送(ミッドマイルデリバリー)に携わる物流業者等との提携検討を進めており、2020年度内に複数の実証事業の開始をめざしています。
  • 株式会社ゼンリンとの資本業務提携
    資本業務提携を行ったゼンリンとともにインフラ管理、MaaS・自動運転分野、スマートシティ等の分野における両社のビジネス拡大および、NTTが構想する「4Dデジタル基盤™」に資するため、NTTグループの高精度測位技術、高精度な地図整備・インフラ維持管理のノウハウと、ゼンリンの多様な収集情報を含む地図制作ノウハウを活用し、高精度で豊富な位置情報を備えた「高度地理空間情報データベース」を 2020年度より共同で構築していきます。

健康経営サポートサービスの提供

NTTライフサエンスは 2020年4月より、企業の健康経営推進や従業員の健康増進を支援するために、新たに健康経営サポートサービス「Genovision(ゲノビジョン)」の提供を開始しました。日本では少子高齢化が進展し、医療費の増大が課題となるなか、生活習慣病の医療費に占める割合が大きくなっています。また、企業経営において、従業員の健康維持、増進を経営的視点から捉え、戦略的に実践していく「健康経営」が求められています。こうしたニーズに応えるべく、Genovisionでは、NTT グループがこれまで培ってきたICTやセキュリティ技術を基に、ヘルスケアデータやゲノム情報によるビッグデータ解析を行い、従業員一人ひとりに最適化された生活習慣改善のサポートを行っていきます。

地域社会・経済の活性化への貢献

地域活性化と地域経済の発展に貢献するために、自治体や地域企業が抱えるさまざまな社会課題の解決を目指しています。NTT グループの総合力と ICT の活用、そしてパートナーとのコラボレーションを通じて、農業や医療をはじめとした幅広い領域において、これまでになかった新たな価値の創出に取り組んでいます。

  • IoT/AIを活用し、農業を起点とした街づくりを推進するため、2019年7月にNTTグループ初の農業×ICT専業会社であるNTTアグリテクノロジーを設立
  • ICTとeスポーツによる地域社会への貢献を目的として、2020年1月にスカパーJSAT株式会社、株式会社タイトーとの共同出資による株式会社NTT e-Sportsを設立

ライフスタイル変革の支援を通じたパーソナル化の推進

ドコモを中心に、お客さま一人ひとりに合わせたきめ細やかな「パーソナルソリューション」を実現し、多様化するお客さまのライフスタイルの変革をサポートしています。2019年6月より提供を開始したシンプルでおトクな新料金プラン「ギガホ」「ギガライト」などの契約数は1,787万契約(2020年6月末現在)となりました。サービス面では、電子決済やコンテンツなどの充実を図るとともに、AI・ビッグデータの活用により一人ひとりのお客さまとのコミュニケーションの充実に努めています。

契約数は「ギガホ」「ギガライト」「5Gギガホ」「5Gギガライト」「ケータイプラン」「キッズケータイプラン」「データプラス」「5Gデータプラス」の合計

デジタルトランスフォーメーションの推進

RPA※1の導入による業務効率化を推進し、2020年6月末時点でのNTTグループの業務プロセス活用数は、約2,900となりました。RPAの導入についてはグループ内に限らず、お客さまにも提案を進めており、2020年6月末時点で5,200社以上のお客さまにご利用頂いています。また、さらなるグループ経営の高度化に向け、人事・財務・調達などの業務においてグループ統一ERP※2の導入を推進しました。

※1従来人間が実行していた業務をルール化し、ロボットに代行させる自動化ソリューション。

※2企業の経営資源を一元に管理し、企業全体の最適化を実現するための経営手法。

ユニバーサルデザインに向けた取り組み

NTTグループでは、年齢、性別、身体的な機能の違いに関係なく、全てのお客さまにとって利用しやすい製品やサービスを実現する「ユニバーサルデザイン」の普及に取り組んでいます。

高齢者や子ども、障がいのある方、言語の壁がある訪日外国人の方なども利用することができる製品・サービス(機能拡充も含む)

2019年度のユニバーサルデザイン対応製品・サービス(一例)

  • 自然対話が可能な AI 案内サービス「おしゃべり案内板」
  • ⾼齢者⾒守りサービス「スマートルームみまもり」
  • いつでもどこでも自国通貨が使える「Home Currency Anywhere」
  • 自分の顔に他者の口の動きと表情をリアルタイムに再現する「Face Sharing」
  • 電動小型モビリティーの自動運転や、次世代型電動車椅子の無料貸し出し

NTTグループウェブアクセシビリティポリシーの制定

NTTグループは、高齢者や障がい者の方々を含む幅広いお客さまにWebサイトをご利用いただけるよう、アクセシビリティの確保と向上に取り組んでいます。具体的には、「NTTグループウェブアクセシビリティポリシー」を制定し、日本国内に本社機能を持つ NTT グループ各社の公式サイトについて、JIS X 8341-3:2016※1にしたがって方針を定め、レベルAA に「準拠※2」することを目標とします。

※1JIS X 8341-3:2016は、日本工業規格「高齢者・障害者等配慮設計指針-情報通信における機器、ソフトウェアおよびサービス-第3部:ウェブコンテンツ」です。

※2準拠とは、情報通信アクセス協議会ウェブアクセシビリティ基盤委員会「ウェブコンテンツのJIS X 8341-3:2016対応度表記ガイドライン 2016年3月版(2016 年3月22日公開)」で定められた表記によります。アクセシビリティポリシーを策定・公開し、JIS X 8341-3:2016 に基づく試験を実施して、達成基準を全て満たすことを確認したことを表します。

ご利用しやすいサービス体系

高齢者、障がい者など、さまざまな方がICTサービスをご利用いただけるよう、各種割引サービスを展開しています。

教育施設への専用回線の特別割引(NTT 東日本・NTT 西日本)

NTT東日本・NTT西日本では、学校教育におけるインターネット環境の普及・拡大に向けて、2001年よりインターネットの定額利用に適したフレッツサービスを学校向けに特別料金で提供しています。

携帯電話の障がい者向け割引(NTT ドコモ)

NTTドコモでは、障がいのある方の更なる社会参加支援を目的にハーティ割引を提供しています。

ハーティ割引一例

  • ドコモのギガプラン⇒370円割引(spモード利用料の割引を含む)
  • カケホーダイプランなどの基本プラン⇒1,700円割引
  • FOMA料金プラン・各種サービス月額使用料⇒60%割引
  • 一部契約事務手数料⇒無料化
  • テレビ電話通話料⇒音声通話料と同額に設定
  • 電話番号案内(104)への通話料および番号案内料⇒無料化