検索パネルを開く 検索パネルを閉じる メニューを開く メニューを閉じる

税務方針

税務実務においても、社内規程を整備し、社員に対する啓発などを通じて、コンプライアンスの維持・向上に努めています。

基本方針

NTTグループの全ての役員および社員は、国内外を問わず、法令(その立法趣旨や背景も含め)、社会的規範および社内規則を遵守することはもとより、公私を問わず高い倫理観を持って行動しています。税務実務においても指針を整備し、社員に対する啓発などを通じ、コンプライアンスの維持・向上に努めています。

ガバナンス体制

NTTは、税務を含む各種リスクに対処するため、内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、取締役会にて決議しています。税務実務に関わる各社の役割は次の通りです。

  1. NTT
    税務実務についての基本方針・指針を定め、連結子会社と連携を図りながら、必要な対応策などを推進する。法令などの情報収集に努め、連結子会社に周知、指導を行う。
  2. 連結子会社
    NTTの定める基本方針・指針にしたがい、税務申告・納税、税務調査などの税務関連業務を適正に遂行するとともに、NTTに対する必要な報告、関連書類の提出などを行う。

税負担の適正化

NTTグループの株主価値最大化の観点から、税負担の軽減措置などの適切かつ効果的な利用に努めています。なお、法令等の趣旨を逸脱する解釈・適用による節税は行っていません。

税務リスク

国際取引にともなう税務リスクに対しては事前に十分な検討を行うとともに、必要に応じて税務専門家に対して助言・指導などを依頼しています。

とくに、移転価格税制、タックスヘイブン対策税制については、以下の通り対応することとしています。

移転価格税制

  • NTTグループの国外関連取引に適用する取引価格は、各国・地域の法令や、経済協力開発機構(OECD)が公表している移転価格ガイドラインに基づき、独立企業原則にしたがって算定する。
  • 価格算定方法について、各国・地域の法令等において文書化義務のある場合や、取引規模や税務リスク等から必要な場合、適切に文書化を行う。

タックスヘイブン対策税制

  • 軽課税国を租税回避に活用しない。事業上の理由から、軽課税国での投資を実施する場合には、各国・地域の法令等の定めるところにより、適正に納税する。

税務当局との関係

NTTグループは税務当局とのコミュニケーションを通じて、当局と良好な関係を維持するよう努め、誠意を持って真摯かつ事実に基づく説明・対応を行っています。
問題点の指摘などを受けた場合には、税務当局の措置・見解に対する異議申し立て・訴訟等を行う場合を除き、直ちに問題点の原因を解明し、適切な是正および改善措置を講じ、再発を防止しています。

収益額

(単位:億円)

※横スクロールできます

収益額 127,355
国内 105,367
米国 7,045
ドイツ 2,189
オーストラリア 1,348
その他 11,406

(2019年度)

税引前利益額

(単位:億円)

※横スクロールできます

税引前利益額 22,958
国内 22,651
海外 306

(2019年度)

発生税額

(単位:億円)

※横スクロールできます

発生税額 4,364
国内 4,190
海外 174

(2019年度)

納付税額

(単位:億円)

※横スクロールできます

納付税額 4,381
国内 4,002
海外 379

(2019年度)

上記金額については、日本税務当局へ提出した「国別報告事項」に基づくものであり、連結財務諸表との直接的な関連はありません。