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Well-beingの最大化

幹部( 執行役員 総務部門長)メッセージ

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国際的な人権意識の高まり

昨今、国内外で人権に関する様々な問題意識が高まり、人権尊重に向けた企業の責務がこれまで以上に求められています。海外では、欧州を中心としてビジネスと人権に関する法制定も含めた対応が進んでおります。また国内では、昨年10月に、政府が企業活動における人権尊重の促進を図るため、「ビジネスと人権」に関する2025 年までの国としての行動計画(NAP)を策定しています。
このような動向を踏まえ、NTTは2021年11月にこれまでの「NTTグループ人権憲章」を見直し、国際規範に則った国内外共通の「NTTグループ人権方針」を策定しました。

「NTTグループ人権方針」の概要

本方針の概要ポイントとしては大きく3つあります。ひとつは「国際規範への対応」です。「世界人権宣言」をはじめ、グローバルな視点で議論・採択された国際規約・条約を支持するとともに、国際的に認められた人権と各国・地域の法令との間で矛盾がある場合は、国際的な人権の原則を尊重する方法を追求していくこととしています。

2つ目は、「特に重要と考える人権課題への対応」として体系化しています。昨今の人権を取り巻く課題意識を踏まえ、NTTグループとして
① 多様な文化、価値観を認め合う「多様性と包摂性(Diversity & Inclusion)」の推進
② 高い倫理観とテクノロジーを両立する「高い倫理観にもとづくテクノロジー」の推進
③ 活き活きと働きやすい環境整備に向けた「Work in Life (健康経営)」の推進
④ 人権に配慮した「適切な表現・言論・表示」の推進
の4つの切り口から人権を捉え直し、切り口ごとに「特に重要と考える人権課題への対応」を整理しています。

3つ目は、本方針はNTTグループのすべての従業員と役員に適用することはもちろん、サプライヤーやビジネスパートナーに対しても本方針の支持と人権尊重に努めることを求めています。人権デューデリジェンスにおいては、「ビジネスと人権に関する指導原則」をもとにしたプロセスを用いてバリューチェーン全体を対象に実施し、特に重要なサプライヤーとは直接対話を基本に取組んでまいります。

「Well-beingの最大化」体現にむけて

Well-being(幸せ)の最大化を実現していくためには、多様な文化、価値を理解し、互いに共生できるような社会を築くことが大切です。差異を理解し、許容し、排除することなく包摂する。このときにカギを握るのは、「利他」という視点だと考えています。「利他的共存(自らの幸せと他の幸せの共存)」の精神をもち、お互いの人権を尊重する。そのことが私たち全体のWell-beingに繋がると考えます。

こうした観点から、32万人の社員一人ひとりが輝き続け、さらにはバリューチェーン全体で人権侵害のない世界をめざして、経営幹部自ら率先してすべてのステークホルダーの人権を尊重し、必要の都度、業務内容等について見直しと改善を行い、事業活動に反映することにより、人権を尊重する企業体質の確立をめざしてまいります。