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人と地球のコミュニケーション

環境マネジメント

関連するGRIスタンダード:102-18/103-2/307-1

関連するSDGs

  • 飢餓をゼロに

    目標2:
    飢餓をゼロに

  • 安全な水とトイレを世界中に

    目標6:
    安全な水とトイレを世界中に

  • エネルギーをみんなにそしてクリーンに

    目標7:
    エネルギーをみんなに
    そしてクリーンに

  • つくる責任つかう責任

    目標12:
    つくる責任つかう責任

  • 気候変動に具体的な対策を

    目標13:
    気候変動に具体的な対策を

  • 海の豊かさを守ろう

    目標14:
    海の豊かさを守ろう

  • 陸の豊かさも守ろう

    目標15:
    陸の豊かさも守ろう

環境マネジメント体制

NTTグループは、グループ全体の環境活動方針を議論・決定する委員会として、「CSR委員会(P010参照)」配下の内部委員会のひとつに、「NTTグループ地球環境保護推進委員会」を設置しています。

地球環境保護推進委員会は、NTTの常務執行役員であるNTT環境エネルギー推進室長(研究企画部門長)を委員長とし、主要グループ会社(NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、NTTデータ、NTTアーバンソリューションズ、NTTコムウェア、NTTリミテッド・ジャパン、NTTアノードエナジー、NTTアドバンステクノロジ)の環境担当部署の室部長を委員として、年2回以上開催しています。CSR委員会における決定事項に基づいて環境活動方針を策定し、NTTグループ各社へ展開しています。

また地球環境保護推進委員会の決定事項などはCSR委員会へ報告しています。NTTグループ全体の環境目標の策定など、特に重要な環境問題については取締役との議論を踏まえて決定します。例えば、2020年5月に発表したNTT環境エネルギービジョンは、社外取締役を含めた全取締役での議論を経て策定されました。

地球環境保護推進委員会は、配下組織である「気候変動対策検討委員会」「資源循環検討委員会」「自然共生検討ワーキンググループ」を統括し、環境保護に関する基本方針の立案や目標管理、課題の解決にあたっています。

さらに、環境に関する法令・規制・制度など事業への影響が大きいと判断されるリスクや機会については、全社リスクを特定するビジネスリスクマネジメント推進委員会に報告し、取締役会へ報告することとしています。

また、環境担当部署以外とも連携して取り組みを進めており、とくにNTTグループのCO2排出要因の9割以上を占める電力に関しては、NTTグループの省エネ推進活動(TPR[トータルパワー改革]運動)を管理するエネルギー高度利用推進委員会と連携し取り組んでいます。施設、設備レベルにおけるリスク・機会についても、全グループ会社に配置されている環境担当と設備担当が連携して、モニタリングと評価を行っています。

環境マネジメントシステム

NTTグループでは、ISO14001認証、エコアクション21のほか、独自のものも含め、環境マネジメントシステム(EMS)の導入を進めています。エコアクション21や独自のEMSを含めると、全事業所の9割以上がEMSを導入しています。

外部審査機関による保証を含めた認証取得および維持稼働の効率化のために、環境審査員資格を有する社員の内部監査による、EMSの構築・継続の支援も行っています。NTTグループには主任審査員も含めた審査員資格の保有者が多数在籍しており、グループ全体で審査員名簿を共有することで内部監査の相互実施を可能とし、EMS維持のコスト最適化を実現しています。

環境会計

NTTグループは、環境保全への取り組みを効率的かつ効果的に推進するために、2000年度から環境会計を導入し、事業活動における環境保全のためのコストと、その活動によって得られた環境保全の効果(経済的効果と物量効果)の定量的な把握を行っています。

環境活動の定量的な把握、分析によって、活動の効率を把握し、課題を明確化し、またそれらの共有化を行うことで、引き続き、効率的・効果的な環境経営の実施をめざします。

※横スクロールできます

区分 環境投資(億円) 環境費用(億円) 経済的効果(億円) 物量効果(万t)
2018
年度
2019
年度
2018
年度
2019
年度
2018
年度
2019
年度
2018
年度
2019
年度
(1)事業エリアコスト 86.0 93.5 159.3 198.3
・公害防止コスト 1.4 2.4 24.2 50.5
・地球環境保全コスト 80.7 89.2 31.4 30.1 省エネによる費用削減 59.5 63.7 省エネ施策によるCO2排出削減量 18.4 11.9
・資源循環コスト 3.8 1.9 103.7 117.7 リサイクルにより得られた収入額(撤去通信設備等) 73.4 65.1 撤去通信設備リサイクル量 17.6 14.6
リサイクルにともなう廃棄物処理費用削減額 1.2 1.6 建築廃棄物リサイクル量 22.2 32.5
撤去通信設備のリユースによる費用削減 269.6 230.2 土木廃棄物リサイクル量 11.5 22.8
通信機器のリユースによる費用削減 106.0 138.6 オフィス廃棄物リサイクル量 3.2 2.7
オフィス廃棄物のリユースによる費用削減 0.0 0.0 その他リサイクル量 1.8 0.9
(2)上・下流コスト 0.2 0.8 103.5 97.7 リサイクルにより得られた収入額(加入者通信機器等) 5.2 4.7 お客さま通信機器などの回収量(万個) 937.2 758.1
電子化にともなう郵送費削減額 141.7 137.7
(3)管理活動コスト 1.2 1.7 52.7 51.3
(4)研究開発コスト 36.1 31.6 81.0 84.5
(5)社会活動コスト 0.2 0.0 2.6 0.6
(6)環境損傷コスト 0.0 0.0 0.0 0.0
合計 123.7 127.6 399.0 432.4 合計 656.7 641.6
  • 集計対象範囲
    NTT、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、NTTドコモおよびそれらのグループ会社の環境会計データを集計しています。
  • 集計対象期間
    ・2019年度分のデータは、2019年4月1日~2020年3月31日
    ・2018年度分のデータは、2018年4月1日~2019年3月31日
  • 集計方法
    ・NTTグループ環境会計ガイドラインに基づいて集計しました。このガイドラインは、環境省の「環境会計ガイドライン2005年版」に準拠しています。
    ・環境保全コストは、環境投資と環境費用に分けて集計しました。環境費用には人件費および減価償却費を含んでいます。
    ・省エネ施策によるCO2排出削減量は、施策を行わなかった場合の予測排出値(成り行き値)との差分から算出しています。

主な取り組み

環境に関する各種ガイドライン

NTTグループの事業活動には、「多数の製品を調達する」「多くの建物を保有している」「通信設備で多くの電力を使用している」「研究開発部門を保有している」という特徴があります。これら4つの特徴を踏まえて、より効果的な環境負荷低減を推進するために、それぞれについて以下のような独自の「グリーンガイドライン」を設定しています。

  • 「グリーン調達ガイドライン」
  • 「建物グリーン設計ガイドライン」
  • 「省エネ性能ガイドライン」
  • 「グリーンR&Dガイドライン」

とくに、NTTグループが排出するCO2量を効果的に削減するためには、省エネ性能の高い装置を開発・調達することが不可欠です。

そのためのガイドラインが2010年5月1日より運用している「省エネ性能ガイドライン」です。このガイドラインは「グリーン調達ガイドライン」と「グリーンR&Dガイドライン」のICT装置に関する省エネ規程を具体化したもので、NTTグループ内で使用するルータやサーバなどのICT装置の開発・調達にあたって、基本的な考え方や装置別の目標値を定めています。本ガイドラインに基づき、NTTグループ内で使用するICT装置について、機能、性能、コストに加え、省エネ性能を考慮した装置を開発・調達しています。これらの取り組みによって、お客さまの通信にともなって消費される電力と電力消費に起因するCO2排出量の削減に取り組んでいます。

環境活動方針・施策の社員への浸透

NTTグループは、社員に対してグループ全体の方針・施策を浸透させ、環境保護推進活動について共有するために、環境教育を推進しています。2019年度も全社員を対象にしたNTTグループの環境活動に関する研修として、集合研修やeラーニングなどを実施しました。

また、NTT環境エネルギー推進室では、グループ各社の環境担当者への環境教育も推進しており、2001年度から毎年、環境担当者勉強会を開催しています。環境方針の浸透と環境課題の共有を目的として講義を行うことにあわせて、外部講師を招いての最新トピックスの講演を行っています。環境担当者勉強会は、全国に拡がるNTTグループを対象としているため、TV会議システムを利用して、遠隔地での受講、双方向接続による質疑応答を行えるようにしています。ペーパーレスでの開催としていることもあわせて、会議開催にともなうCO2排出量の削減にも貢献しています。

2019年度は、環境経営やCSRの専門家を講師に招いてSDGsやESGの解説と環境経営について講演いただきました。さらに、各社の担当者から環境に関わる取り組みが紹介され、グループ各社における環境活動の推進を図りました。

環境に関する法・規制などの遵守

NTTグループは、環境に関する法・規制を遵守し、グループ一体となって環境負荷低減に取り組んでいます。法令違反が生じた場合は、NTTグループ地球環境保護推進委員会に報告し、NTTグループ全体でその状況を把握できる仕組みを構築しています。2019年度も前年度に続き、法令違反に該当する事象は発生しておりません。また罰金などの支払いの発生もありません。

またNTTグループは、環境マネジメント施策の一環として、環境影響に関する苦情件数も毎年度把握しています。2019年度は正式な苦情処理制度を通じて申し立て、対応、解決を行った環境影響に関する苦情件数は0件でした。

今後も既存の法制度への対応を継続するとともに、環境法令制度に対応するワーキンググループを立ち上げ、検討中や施行予定の法制度への対応準備の強化を図っていきます。