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チームNTTのコミュニケーション

バリューチェーン・マネジメントの強化

関連するGRIスタンダード:102-9/103-2/412-3

関連するSDGs

  • つくる責任つかう責任

    目標12:
    つくる責任つかう責任

方針・考え方

近年、企業には自社グループのみならず、原料・資材の調達から廃棄・リサイクルに至るバリューチェーン全体までを含めて、人権への配慮、環境負荷の低減などのESGリスクや持続可能性への影響を把握することが求められています。また、2018年に制定した中期経営戦略「Your Value Partner 2025」でも、B2B2Xやグローバル事業の拡大をめざしており、今後さらにバリューチェーンがグローバルに拡大していくと予想されることから、今後バリューチェーン・マネジメントを一層強化していく必要があると考えています。

NTTグループのバリューチェーン・マネジメントは、NTTが制定した「調達基本方針」に基づく各種ガイドラインをサプライヤの皆さまに遵守していただくことを基本としています。そのためには、サプライヤの皆さまと信頼のおけるパートナーシップを構築することが重要と考えています。2013年には、CSR調達をさらに進めるため「サプライチェーンCSR推進ガイドライン」を制定し、このガイドラインに基づいたサプライヤのリスク評価を実施しています。また、環境に関する具体的な要請事項としては「グリーン調達ガイドライン」や「省エネ性能ガイドライン」を制定し、サプライヤの皆さまに要請事項の遵守を求めています。

調達基本方針

  1. 広く国内外のサプライヤの皆さまに対し、公正に競争機会を提供するとともに、相互理解と信頼関係の構築に努めます。
  2. 品質・価格・納期・安定供給を総合的に判断し、ビジネスニーズに即した競争力ある製品・サービスを、経済合理性に基づき調達します。
  3. 法令や社会規範を遵守するとともに、社会への貢献のため環境・人権等に配慮した調達を実施します。

NTTグループサプライチェーンCSR推進ガイドライン

近年、サプライチェーンにおいて、強制労働や児童労働などにかかわる人権侵害、廃棄物の不法廃棄、化学物質管理の厳格化への対応、賄賂をはじめとした不正行為など、さまざまな問題が露見しており、企業が調達活動においても社会規範や法令を遵守し、社会的責任を果たすことが求められています。

NTTグループは、こうした状況に対し、サプライヤの皆さまとともに、調達活動における社会的責任を果たしていくため「人権・労働」「安全衛生」「環境」「公正取引・倫理」「品質・安全性」「情報セキュリティ」の6分野についてサプライヤへの具体的な要請を示した「サプライチェーンCSR推進ガイドライン」を2013年に制定しました。

現在、このガイドラインを日本語、英語で公開し、NTTグループの国内外のサプライヤに広く発信するとともに、「調達基本方針」やNTTグループのグリーン調達に関する基本的な考え方を示した「グリーン調達ガイドライン」とあわせて公開し、サプライヤの皆さまへ遵守をお願いしています。

サプライヤに対する環境・社会側面に関する要請事項

「サプライチェーンCSR推進ガイドライン」に基づく要請事項として、以下のガイドライン等を制定し、サプライヤの皆さまに対応要請しています。また、新規および既存のサプライヤが調達に参加する際には暴力団への関与がないことや、過去の調達で不正行為をしていないことなど、「調達参加にあたっての留意点」の遵守をお願いしています。

NTTグリーン調達ガイドライン プラスチック材料の統一/選定・有害物の使用抑制・プラスチック材料名の表示・省エネ・サプライヤ評価に関する具体的な要請事項
NTTグループ省エネ性能ガイドライン 社内で使用するルータ・サーバなどのICT装置の開発・調達にあたっての基本的な考え方や装置別の目標値
テクニカルリクワイヤメント 品質・安全・環境などに配慮した製品を調達するため、環境負荷の低減を含む具体的な技術要件
NTTグループの紛争鉱物への対応 コンゴ民主共和国および隣接9ヶ国から産出される鉱物の一部が、非人道的行為を行う武装勢力の資金源となる懸念により、定めた紛争鉱物の不使用に向けた取り組みを定めた基本方針

サプライチェーンに関する「リスク評価」を実施

サプライヤ各社のCSRに対する取り組み状況について、各種ガイドラインを参考に調査を通じて把握し、社会・品質・環境など、多様な側面からリスク評価しています。今後も調査対象や調査内容、分析手法を含めて精査し、フィードバックやサプライヤの皆さまとの対話を継続していくことで、NTTグループのバリューチェーン全体でリスク低減に努めていきます。

推進体制

NTTグループのサプライチェーンCSRを推進するガイドラインとして、NTTグループサプライチェーンCSR推進ガイドラインをNTT技術企画部門にて制定しており、NTTグループ各社調達部門と連携して、サプライヤに対して各種ガイドラインに示される要請事項を遵守することを調達の基本条件とするとともにその履行状況の定期的な確認を実施し、サプライヤへのフォローアップを行っています。

主な取り組み

環境・社会側面のリスクの評価

各種ガイドラインや技術要件(テクニカルリクワイヤメント)の遵守状況を確認するために、NTTグループの調達額の上位(全調達額の90%以上)を占めるサプライヤの皆さまを対象に「サプライチェーンCSR推進チェックシート」を利用した「サプライチェーンCSR調査」を実施し、環境・社会側面のリスクを評価しています。

この調査には、7つの領域(人権・労働、安全・衛生、環境、公正取引・倫理、品質・安全性、情報セキュリティ、社会貢献活動)を網羅する140の確認項目が含まれており、例えば、人権分野では結社の自由や団体交渉の権利行使の遵守、児童労働、強制労働に関してもモニタリングしています。サプライヤからの回答を評価し、低評価の項目が一定割合あるサプライヤや特定の項目で評価が低いサプライヤを「高サステナビリティリスクサプライヤ」と定義しています。これに定義されたサプライヤに対しては現地訪問などによる追加確認を実施し、是正措置が必要な場合には是正措置計画を策定し、その実行をモニタリングしています。この調査は1次サプライヤに対するものですが、チェック項目には2次サプライヤに対して社会的責任に関する啓発に取り組んでいることを確認する項目もあり、上流のリスクを評価しています。調査は対象サプライヤ全社へ依頼し、全社から回答をいただくことを目標としています。サプライチェーンCSR調査結果についてはP087記載の通りです。

サプライチェーンCSR調査での確認項目(全140項目)

  1. CSR推進全般について(4項目)
  2. 人権・労働について(22項目)
  3. 安全・衛生について(25項目)
  4. 環境について(23項目)
  5. 公正取引・倫理について(27項目)
  6. 品質・安全性について(11項目)
  7. 情報セキュリティについて(15項目)
  8. その他(社会貢献活動など)(13項目)

紛争鉱物に関するリスク評価

NTTグループの紛争鉱物への対応に基づき、NTT仕様の製造品・製造委託品のうち、お客さまに販売するものを対象に、紛争鉱物の使用状況について書面による調査や事務所および工場の訪問確認を実施しています。当該調査の結果についてはP087記載の通りです。

サプライヤの皆さまへの情報管理の方法などに関するアンケートや意見交換を通じ、模範となるサプライヤや改善が必要なサプライヤの対応状況を把握し、回答率などのさらなる向上に向け取り組んでいます。

サプライヤとのコミュニケーション

NTTグループはサプライヤの皆さまとのコミュニケーションを通じ、双方が互いに意見や提案を交わすことでより良いパートナーシップの構築に努めています。

2018年7月からは、大地震などの災害発生時にサプライヤの皆さまの被災状況を、より迅速に把握できるシステムを導入しました。より速やか、かつ正確に情報を交換することで、これからもサプライヤの皆さまと一丸となって通信設備の早期復旧に取り組んでいきます。

また、NTTグループ各社においてもサプライヤの皆さまとのコミュニケーションに取り組んでいます。具体的には、各社を取り巻く事業環境をサプライヤの皆さまへ説明するとともに、引き続き、競争力があり品質に優れた製品を安定的に供給していただけるよう意見交換しています。

調達部門スタッフへのESGに関する教育

NTTグループは調達活動において持続的に社会規範や法令を遵守することや、環境負荷低減に取り組んでいくために、調達スタッフ部門へのESGに関する研修を実施しています。調達部門スタッフへのESGに関する研修実施率はP087記載の通りです。引き続き、ESGに関する知識および意識向上に向けた取り組みを積極的に進めていきます。

VA提案制度とサプライヤ表彰制度

NTT東日本およびNTT西日本では、品質や安全性・施工性の向上、環境保護への寄与などの改善をサプライヤの皆さまからご提案いただき、それを仕様に反映させる活動(VA:Value Analysis)を実施しており、優良な提案をいただいたサプライヤに対しては表彰を実施しています。またサプライヤの皆さまが開催する改善発表会へ参画するなど、サプライヤの皆さまとの対話、協力による改善に取り組んでいます。

2006年度から、シンプルな受付体制をめざし窓口を一本化、また、通信建設会社とサプライヤのVE(Value Engineering)&VA提案など新たなスキームを加え、改善活動をさらに発展させるための環境を整えました。今後とも、製品やサービスの維持向上に向けた取り組みを積極的に進めていきます。