検索パネルを開く 検索パネルを閉じる メニューを開く メニューを閉じる

画像

画像

画像

画像

Social Challenge 5
デジタルの力で新たな未来を

画像

なぜ取組むのか

近年、世界人口の急増や自然災害の巨大化をはじめ、食糧・環境問題の深刻化、日本においては少子高齢化にともなう生産年齢人口の急減、人手不足など、さまざまな社会的課題が顕在化しています。それらの課題を解決するためには、社会・経済の大きな変革が求められており、あら ゆる場面で ICT(情報通信技術)を活用したデジタルトラ ンスフォーメーションの推進が必要となっています。

何を成し遂げるか

デジタルトランスフォーメーションを牽引し日本における少子高齢化、教育、健康・医療、地方活性化など各国固有に存在する社会課題の解決に貢献し、次世代につなぐ新たな価値を創造してまいります。

将来的な展望・見通し

私たちNTTグループは、民主的で多様な文化を認め合いながら発展する社会と価値創造に貢献するために、あらゆる人・モノ・文化(国~集団・社会)を高い倫理観とデジタルの力で繋ぎ社会課題の解決に貢献してまいります。

Business Activity 16
B2B2Xモデルの推進

コミットメント内容

デジタルトランスフォーメーションを牽引し日本における少子高齢化、教育、健康・医療、地方活性化など各国固有に存在する社会課題の解決に貢献し、次世代につなぐ新たな価値を創造してまいります。

具体的目標

2023年までにB2B2X収益額6,000億円の創出
(B2B2Xプロジェクト数:119(2021年9月末時点))

方針・考え方

近年、世界人口の急増や自然災害の巨大化をはじめ、食糧・環境問題の深刻化、日本においては少子高齢化にともなう生産年齢人口の急減、人手不足など、さまざまな社会的課題が顕在化しています。それらの課題を解決するためには、社会・経済の大きな変革が求められており、あらゆる場面でICT(情報通信技術)を活用したデジタルトランスフォーメーションの推進が必要となっています。NTTグループは、これまでも異業種の企業や自治体とコラボレーションする「Your Value Partner」として、研究開発やICT基盤、人材などさまざまな経営資源や能力を活用しながら、デジタルトランスフォーメーションを推進し、社会的課題を解決してきました。これからも、中期経営戦略の柱として掲げている「B2B2Xモデルの推進」が特に有益であるという認識のもと、さらなる社会貢献をめざします。

推進体制

NTTグループでは、「B2B2Xモデルの推進」を中期経営戦略の柱のひとつとして掲げるとともに、グループの連携を図りながらプロジェクトを拡大するために社長を委員長とする「B2B2X戦略委員会」を設置し運営しています。また、定期的に開催される取締役会においても今後の展開についての議論を深めており、株主総会にその進捗を報告しています。

B2B2Xモデルとは

B2B2Xは、様々なパートナーと連携して、新たな価値の創造をめざし、社会的課題の解決をめざす事業モデルです。パートナーのみなさまが持つ、各業界の知見や顧客基盤と、NTTグループが持つ「デジタルサービス」や「データマネジメント技術」を組み合わせることで、パートナーのお客さま(ユーザ)に新しい価値を提供することをめざした事業です。

画像

パートナーとの連携推進

  • 2019年12月に三菱商事株式会社とデジタルトランスフォーメーション(DX)による産業バリューチェーンの変革と新たな価値創出を目的に業務提携合意し、2021年7月にDXサービスを提供する共同出資会社「株式会社インダストリー・ワン」を設立しました。
  • 2019年12月に、米国のMicrosoft Corporationとセキュアで信頼性の高いソリューションの提供を目的に、グローバル・デジタル・ファブリックの構築、企業向けデジタルソリューションの開発、次世代技術の共創を推進する複数年にわたる戦略的提携に合意しました。・2020年3月、トヨタ自動車株式会社とスマートシティビジネスの事業化が可能な長期的かつ継続的な協業関係を構築することを目的に業務資本提携合意し、住民のニーズに応じて進化し続けるスマートシティの実現に取組んでおります。
  • 札幌市とのさっぽろまちづくりパートナー協定(2015年)、福岡市との地域共働事業に関する包括連携協定(2015年)、横浜市・横浜市立大学との官民データ活用による超スマート社会の実現に関する包括連携協定(2018年)、千葉市との未来のまちづくりに向けた包括連携協定(2019年)をはじめ、全国各地の自治体と連携したスマートシティや地域創生に向けた取組みをNTTグループ全体で推進しています。

活動事例紹介

三菱商事株式会社との業務提携協業における『食品ロスの削減をめざす食品流通DX(需要予測AIによる在庫最適化)の取組み』

現在の食品流通分野では、国内だけで年間約1兆円規模ともいわれる食品ロスが大きな問題のひとつとなっています。在庫過剰などにより発生する食品ロスの削減に向け、三菱商事株式会社と共に設立した株式会社インダストリー・ワン※1を中心に、パートナー企業と一体となって、在庫最適化ソリューションの開発を進めています。小売、卸、メーカーの在庫、受発注、需要予測等、企業内や企業間に散在するデータと、気象予測情報等の外部データをデジタル技術でシームレスかつセキュアに連携する基盤を株式会社NTTデータと共同開発しております。また、三菱商事株式会社・エムシーデジタル株式会社の独自AIエンジンを用いた約10,000商品を対象とした実証実験において、物流センターの在庫を最大4割削減し、トレードオフの関係にある欠品率も総じて低下させることに成功しました。今後も、食品流通産業の持続的な発展に寄与することをめざし、さらにはSDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けて、日本の産業界全体のDXを促進するあらゆるサービスを拡充していく予定です。

※1株式会社インダストリー・ワン:三菱商事株式会社との合弁で設立された産業DX推進カンパニー https://industry-one.com/

画像

B2B2Xモデル推進に向けた研究開発

スマート社会の実現に向け、NTTグループが貢献する取組みの大きな柱が、B2B2Xモデルの推進です。B2B2Xモデルは、NTTグループがサービス提供者へAIやIoTなどのICTツールを提供し、それらにサービス提供者がさまざまな付加価値を付加してお客さまにお届けすることを支援するモデルです。NTTグループは、これまで多くのパートナー企業や自治体の皆さまとB2B2Xモデルに取組んできました。これをさらに進化させ、デジタルサービスやデータマネジメントを活用したモデルを推進します。

取組み

  • 社会インフラ産業における製造技術の変革に向け、三菱重工業株式会社と共同で、通信用光ファイバ技術をレーザ加工に応用し、従来数メートル程度しか伝送することができなかった高出力シングルモードレーザ光を、精密加工に適した品質を維持したまま数十~数百メートルに渡り伝送することに成功しています。本研究成果は、レーザ加工の効率化・高精度化を可能にするだけでなく、レーザ加工技術の適用領域を拡大し、ものづくりに革新をもたらす技術として期待されています。
  • 米 MLB(Major League Baseball)との複数年のパートナーシップ契約を締結し、スマートスポーツへの取組みとして、次世代の野球観戦体験の実現に向け、NTTの最新テクノロジーの導入を推進しています。2019年10月のMLBのポストシーズンゲームにおいて、NTTのURV(Ultra Reality Viewing)技術を活用した実証実験を行い、12Kワイド映像の合成・伝送による高臨場感ライブビューイングに米国において初めて成功しました。

画像

高臨場&ナチュラルな世界の実現に向けた研究開発

あたかもその場にいるかのような超高臨場な体験を、あらゆる場所でリアルタイムに感じることができる世界をめざす「Kirari!R」の処理技術をさらに進化させ、中継元の被写体の映像と3次元位置情報を処理・伝送するとともに、中継先の擬似3D表示において被写体の奥行き方向の動きを知覚させる手法を開発しました。これにより、中継先において被写体が3次元的に動いているような視聴体験を実現しました。たとえばスポーツの試合であれば、ステージへ競技者の等身大の擬似3D映像を投影しつつ、音像定位や両サイドへのマルチアングル映像表示により、あたかもその場で試合が進んでいるかのようなリアリティを瞬時に生成します。

画像

  • PSTNマイグレーションに向け、従来の電話網として使用されているメタルケーブルを継続利用したまま、変換装置を経てNTT東日本・NTT西日本のIP網(NGN)へつなげつつ、他事業者とのIPでの接続や、中継/信号交換機のIP化を可能とする基盤的技術を実現しました。引き続き完遂に向けて取組みを進めています。

活動事例紹介

NTTグループは、東京2020大会のゴールドパートナーとしてあらゆる技術を駆使しB2B2Xモデルまたは未来のB2B2Xにつながるテクノロジーを活用した施策を実現しました。

①リアルタイムリモート応援プロジェクト「熱い声援をリアルタイムで届ける」

コロナ禍においてアスリートへの応援を直接届けたい。東京の人々の応援を、札幌の東京2020オリンピックのマラソン種目選手へリアルタイムに届ける「東京2020 リアルタイムリモート応援プロジェクト」を実施し、競技会場のアスリートが、興奮や感動、会場の一体感を感じることができる距離を超えた空間の共有を実現しました。

②セーリング「風と波を操る洋上の興奮を目の前で」

これまで双眼鏡や小さなモニタでしか観ることができなかったセーリング競技。東京2020オリンピックのセーリング競技において、洋上での熱いレースを間近で撮影した映像をリアルタイム合成し、5G通信サービスと超高臨場感通信技術 Kirari!Rを用いて、観客席に設置された巨大な洋上ワイドビジョンへライブ伝送。臨場感の高い超ワイド映像の新しい観戦体験を提供しました。

③5G×マルチLIVE中継によるゴルフ競技の新観戦体験

5G通信の高速大容量と低遅延の性能を活かし、離れた場所で行われている複数の競技映像を、手元のデバイスでユーザーが選択して楽しむことを可能にしました。ゴルフ場での観戦は、競技の定点観測や好きな選手を追いかけるなど、観客それぞれの観戦スタイルがあります。本プロジェクトでは、他ホールでの複数の競技映像や、参加選手のスコアなど詳細な競技データの大容量データを5G通信で伝送することで、会場での競技観戦者が手元のデバイスでリアルタイムに自由に画面を選択しながら楽しむことができました。

④「SFのようなテクノロジーで東京2020大会を支える」

東京2020大会での運営業務支援にAR案内を実現する通信技術CUzo(クーゾ)を提供し、テクノロジーにより自然で驚きのある多言語コミュニケーションを実現しました。大会期間中、会場運営スタッフを支え、選手や競技関係者の不安や困りごとに細やかに対応しました。

⑤5G×ARによる水泳競技の新観戦体験

5G通信の低遅延の性能を活かし、装着するARデバイスにリアルタイムに競技データを配信しました。会場で競技観戦者がARデバイスを装着すると、目の前で行われている競技に重なるように、選手紹介やタイムなどの競技データが表示されます。従来では、通信の遅延により実現できなかった100分の1秒を競う競技データを、5G通信を活用することでリアルタイムに表示できるようにし、会場の興奮を五感で感じながらも、より詳しい競技の情報を取得し競技を楽しむ新しい水泳の観戦スタイルを提供しました。

⑥新しいスポーツ観戦「バドミントン競技×Kirari!R」

東京2020オリンピックのバドミントン競技において、NTTの超高臨場感通信技術 Kirari!Rを活用しネットワークでつないだ遠隔地の会場へリアルタイムに選手やシャトルを抽出した映像を伝送、立体感あるホログラフィックを描き出す新しいバドミントン観戦体験の実証実験を行いました。

NTTは、東京2020ゴールド通信サービスパートナーです。

暑さ対策テクノロジーの提供

2021年の世界的スポーツ大会に向けて、会場での安定した通信環境と強固な通信セキュリティの確保もNTTの重要な役割でした。その実現のため、2020年8月、大会会場に約2,000人の作業者を動員して大規模なネットワーク工事を敢行。しかし炎天下で行われた工事には、作業者の熱中症リスクというハードルも存在しました。作業者により安全な労働環境を提供するために、NTTの通信テクノロジーが活用されました。

車いす利用者等の移動制約者のためのバリアフリールート案内Webアプリを提供

経済界協議会と国土交通省が収集したバリアフリー情報を活用し、エコモ財団の協力のもと、スポーツ競技場を対象としたバリアフリールート案内Webアプリ「Japan Walk Guide」を開発しました。本Webアプリは、経済界協議会からスポーツ観戦をする観客および関係者向けのサービスとして、2021年7月13日から一部の会場、関係者に限定してサービス提供を行いました。(現在は公開終了)

新事業の取組み

ロケーションビジネスへの取組み

すべてのモノ・ヒトがインターネットに接続されることで、知的な生産活動の高度化、ビジネスや生活の質向上への期待が高まり、それらを可能にするさまざまな測位技術が広がりを見せています。

HERE Technologies への出資

NTTは三菱商事と共同で構築している「産業DXプラットフォーム」の中核機能として、位置情報サービスの強化に取組んでいきます。具体的な一例として、HERE Technologiesが有する世界最大規模の正確な位置情報データベースを活用し、車両の位置・運行状況等を適時に可視化の上、物流における最適ルートを提供するサービスの開発に取組みます。今後需要が高まると予想される宅配(ラストマイルデリバリー)、および幹線輸送(ミッドマイルデリバリー)に携わる物流業者等との提携を進めております。

株式会社ゼンリンとの資本業務提携

資本業務提携を行ったゼンリンとともにインフラ管理、MaaS・自動運転分野、スマートシティ等の分野における両社のビジネス拡大および、NTTが構想する「4Dデジタル基盤R」に資するため、NTTグループの高精度測位技術、高精度な地図整備・インフラ維持管理のノウハウと、ゼンリンの多様な収集情報を含む地図制作ノウハウを活用し、高精度で豊富な位置情報を備えた「高度地理空間情報データベース」を2020年度より共同で構築していきます。

健康経営サポートサービスの提供

NTTライフサイエンスは2020年4月より、企業の健康経営推進や従業員の健康増進を支援するために、新たに健康経営サポートサービス「GenovisionR(ゲノビジョン)」の提供を開始しました。日本では少子高齢化が進展し、医療費の増大が課題となるなか、生活習慣病の医療費に占める割合が大きくなっています。また、企業経営において、従業員の健康維持、増進を経営的視点から捉え、戦略的に実践していく「健康経営」が求められています。こうしたニーズに応えるべく、Genovisionでは、NTTグループがこれまで培ってきたICTやセキュリティ技術をもとに、ヘルスケアデータやゲノム情報によるビッグデータ解析を行い、従業員一人ひとりに最適化された生活習慣改善のサポートを行っていきます。

Business Activity 17
知的財産の保護と尊重

コミットメント内容

デジタルトランスフォーメーションを牽引し日本における少子高齢化、教育、健康・医療、地方活性化など各国固有に存在する社会課題の解決に貢献し、次世代に繋ぐ新たな価値を創造してまいります。

具体的目標

前年度以上

特許出願件数

知的財産の保護と活用
知的財産についての考え方

NTTグループの事業活動は、積極的な研究開発活動の成果として生み出された先端技術による製品・サービスによって支えられています。こうした背景から、研究開発で創出される知的財産を適切に保護・活用していくことは、NTTグループの継続的な成長、ひいては、お客さまと社会への継続的な貢献のために重要であると考えています。事業活動のあらゆる局面で、NTTグループの知的財産の保護・活用と、他社の知的財産の尊重を意識した活動を推進しています。

知的財産管理体制

NTTは、研究開発で得た成果を知的財産権で積極的に保護し、事業の優位性を確保するとともに、産業界の発展に貢献する技術や、標準化され、社会で活用されている技術については広くライセンスを行い、成果の普及に努めています。そのために、NTT知的財産センタを中心にNTTグループ全体にかかわる知的財産活動方針を策定するとともに、各社の知的財産部門に対し、知的財産の利用、管理に関する支援や調整、また知的財産制度に関するグループの意見集約と対外的な情報発信などを行っています。

第三者の知的財産権の尊重

NTTは、グループ各社が研究開発技術を事業で活用するにあたって第三者の知的財産権を侵害することがないように、研究開発の初期からグループ各社へ研究開発技術を提供するまでの各段階で国内外の他者権利を調査しています。また、知的財産に関する国内外の制度改正、紛争事例、裁判事例などの動向とその影響をグループ各社と共有することで、知的財産権に関する法令の遵守とビジネスリスクの低減を図っています。

NTT 知的財産センタ

研究開発成果の外部への活用

NTTは、設立以来、情報通信業界のリーディングカンパニーとして最先端の技術開発を推進しており、膨大な数の特許を保有しています。これらのNTTが保有する技術を、みなさまにご利用いただき、電気通信市場のみならず、さまざまな市場の活性化に役立てるよう、広くライセンスを行っています。たとえば、標準化活動の取組みのひとつとして、各種特許プールを介して標準規格に関する特許を多くの企業にライセンスすることで、技術の普及を効率的に進めています。

知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言

2020年5月は、新型コロナウイルス感染症まん延終結に向けた継続的な取組みが必要との認識から、「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」の趣旨に賛同し、「すべての個人および団体に対し、この宣言の日から世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルス感染症まん延の終結宣言を行う日までの間、新型コロナウイルス感染症の診断、予防、封じ込めおよび治療をはじめとする、新型コロナウイルス感染症のまん延終結を唯一の目的とした行為について、特許権、実用新案権、意匠権、著作権の権利行使を行わない」ことを宣言しました。なお、ライセンス方針および手続きとともにR&D活動の詳細内容や技術ライセンス活動を公開しています。

画像

R&D アクティビティ


技術ライセンスサイト


ライセンス方針および手続き


「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」への 参加について

活動事例紹介

地方自治体等主催の知財マッチングイベントへの参加

地域の事業創造を活性化するため、地方自治体等が主催する知財マッチングイベントなどへの参加を通じて、NTTが保有する技術を地域の企業にライセンスし、自社製品開発に活用していただく取組みを進めています。神奈川県川崎市の企業様では川崎市様と公益財団法人川崎市産業振興財団様の連携によるマッチングイベントを通じて、NTTの保有する技術の特許ライセンスを受け、2019年より新サービスの提供を開始しています。今後もこの取組みを通して地域経済の活性化に寄与していきたいと考えています。

画像

「Clarivate Top 100 グローバル・イノベーター」に10年連続で選出

NTTグループにおける知的財産創出活動の大きな割合を占める持株研究開発の成果として得た特許の保有件数は、幅広い技術分野において国内外をあわせ約17,900件となっています。NTT知的財産センタでは、NTTグループのグローバル事業強化への対応を図るべく外国出願をより一層強化しています。こういったNTTグループの活動や実績が認められ、クラリベイト・アナリティクス社が特許データをもとに知的財産動向を分析し、世界の革新企業・機関を選出する「Clarivate Top 100 グローバル・イノベーター」に10年連続で選出されています。

画像

研究開発の強化・グローバル化
方針・考え方

世界を先導するICT企業であるNTTグループにおいて、研究開発(R&D)はグループ企業の競争力の源泉たる重要課題(マテリアリティ)だと認識しています。中期経営計画の柱である「研究開発の強化」に基づき、新しい技術の研究開発に取組み、多様な領域で新たな価値を創造することで、NTTグループの各事業会社と共に、お客さまのデジタルトランスフォーメーションや、一人ひとりに応じたライフスタイルの変革を支援していく役割を担っています。NTTグループでは、R&Dを通じて生産性の向上、安全・防災などさまざまな問題を克服し、その結果として産業競争力の強化、社会的課題の解決をめざしています。ICTはさまざまな分野で活用されるため、NTTグループだけではなく、多分野にわたる産業界の方々とパートナリングを行いつつ、R&Dに取組んでいます。

推進体制

NTTグループの研究開発は、NTTが有する3つの総合研究所(「サービスイノベーション総合研究所」「情報ネットワーク総合研究所」「先端技術総合研究所」)において行う、サービスやネットワークに関する基礎・要素技術などの電気通信分野の基盤となる技術に関する基盤的研究開発、グループ会社における各社の事業に密着した応用的研究開発がベースとなっています。また、マーケティングやビジネスプランの策定、アライアンス形成などを行い、NTT研究所で開発した成果を早期にグループのビジネス展開につなげる「総合プロデュース活動」を進めています。この「総合プロデュース活動」では、NTTの研究開発が持つ幅広い基盤技術を社外の技術と組み合わせながらタイムリーな形で事業化していくため、グループ各社はもちろん多彩な企業とのコラボレーションから新たなサービスを創造しています。将来にわたってイノベーションがNTTグループの重要な成長ドライバーであり続けるために、多くの特許出願や対外論文の発表を行うなど、社会的課題を解決するイノベーションを推進することで持続可能な社会の実現に貢献することをめざします。

画像

研究開発の強化・グローバル化

世界に変革をもたらす革新的研究開発を推進するとともに、海外拠点での基礎研究を強化しています。具体的には、海外に設立した研究拠点を足がかりに、さまざまな研究機関との共同研究の強化、社外の最新技術の積極的な活用を行うとともに、新たな成長領域への研究投資の拡大を図ります。
また、研究開発成果のグローバル展開や研究ターゲットのグローバル化を推進します。

具体的には基礎研究の強化を目的に、2019年7月、3つの研究所を擁するNTT Research, Inc.を米国シリコンバレーに開設しました。量子計算科学、医療・健康・ヘルスケア、基礎暗号・ブロックチェーンの各分野において、米国や欧州の大学・研究機関などと共同研究を開始しています。シリコンバレーをはじめとして、今後は、世界各地に拠点を展開し、さらなる研究開発のグローバル化を進めていきます。また、IOWNの研究開発にあたっては、インテルコーポレーション、ソニー株式会社とともに、新たな業界フォーラムであるIOWN Global Forum, Inc.を 2020年1月に米国にて設立し、今では79組織が参画するまでに成長しています(2021年10月末時点)。また、IOWN構想のカギを握る光信号と電気信号を融合する光電融合技術の創造と活用を加速するため、より開発に軸足を置く「NTT IOWN総合イノベーションセンタ」を2021年7月1日に設立しました。

さらに、NTTでは各分野における著名な権威者である研究者で構成されたNTT R&Dオーソリティチームを結成しています。各研究者はIOWN構想の実現とさらにその先を見据えたNTTの研究開発に参画し、研究テーマの実施・指導・助言を通じて各研究領域を牽引する役割を担います。その一環として長期的視野に立った研究開発を一層強化するために、オーソリティチームの一員である若山正人数学研究プリンシパルが統括する基礎数学研究センタを新設しました。現代数学の基礎理論体系構築に取組むとともに、未だ明らかになっていない量子コンピューティングの速さの根源の解明など、デジタルを超える量子技術の革新に向けた研究を加速します。また、未知の疾病の解明や新薬の発見など、IOWN構想実現に向けてNTT R&Dで取組んでいる様々な研究課題に対し、現代数学の手法を駆使した今までにないアプローチの提案を通じた貢献をめざしています。さらに、NTTでは各分野における著名な権威者である研究者で構成されたNTT R&Dオーソリティチームを結成しています。各研究者はIOWN構想の実現とさらにその先を見据えたNTTの研究開発に参画し、研究テーマの実施・指導・助言を通じて各研究領域を牽引する役割を担います。その一環として長期的視野に立った研究開発を一層強化するために、オーソリティチームの一員である若山正人数学研究プリンシパルが統括する基礎数学研究センタを新設しました。現代数学の基礎理論体系構築に取組むとともに、未だ明らかになっていない量子コンピューティングの速さの根源の解明など、デジタルを超える量子技術の革新に向けた研究を加速します。また、未知の疾病の解明や新薬の発見など、IOWN構想実現に向けてNTT R&Dで取組んでいる様々な研究課題に対し、現代数学の手法を駆使した今までにないアプローチの提案を通じた貢献をめざしています。

画像

その他最先端研究の推進

  • 国立大学法人東京工業大学と、超高速に動作する全光スイッチを世界最小の消費エネルギーで実現しました。プラズモニクスと呼ばれるナノサイズの光導波路に光を閉じ込める技術と、優れた光特性を有するグラフェンを結合させることで、 電気制御では到 達不可能な超高速スイッチ動作を低消費エネルギーで実現することに成功しました。この技術を用いることで、将来の光情報処理集積回路における超高速制御への活用をめざします。
  • シート状の炭素材料であるグラフェンを自発的に円筒状の三次元構造に変形させ、その内部で神経細胞を長期培養することで、マイクロ~ミリメートルスケールの微小な神経細胞ファイバを再構築する手法の開発に成功しました。これにより、幹細胞を用いた 再生医療の基盤技術や、損傷した生体組織に埋め込むフレキシブル刺激電極の作製技術、薬剤スクリーニングのための生体組織作製技術など、新たなバイオデバイス応用につながると期待されています。
  • IoT/5Gサービスの本格的な普及に向け、大容量光ネットワークのさらなる進化が期待されているなか、独自のデジタル信号処理技術と超広帯域な光デバイス技術を新たに開発し、長距離波長多重光伝送実験に世界ではじめて成功しています。
    また、後述する大容量の無線伝送にも2つの技術を用いて成功しました。その他、大学と共同で無線伝送が可能な超高速ICを開発するなど、最先端研究の推進を図っています。
  • 国立大学法人北海道大学、岩見沢市と連携し、遠隔監視による無人状態での農機完全自動走行を実現するため、最適な測位・位置情報配信方式や、最適なネットワーク技術、農業やIoT機器によるデータ収集やAIによる分析について検証を進めています。
  • JAXA(国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構)と、地上と宇宙をシームレスにつなぐ超高速大容量でセキュアな光・無線通信インフラの実現をめざした協定を締結しました。両者の技術融合による社会インフラ創出に向けて、宇宙光無線通信、次世代地球観測、低軌道衛星と地上局間通信などの分野で共同研究を実施します。
  • 電波の届きにくい海中の通信エリア化に向け、海中の伝搬路変動を克服する超音波MIMO多重伝送技術により、現在より2桁高速な1Mbit/sの海中通信を実現しました。

NTT の研究開発

Business Activity 18
地方社会・経済の活性化への貢献

コミットメント内容

デジタルトランスフォーメーションを牽引し日本における少子高齢化、教育、健康・医療、地方活性化など各国固有に存在する社会課題の解決に貢献し、次世代に繋ぐ新たな価値を創造してまいります。

具体的目標

97%

5G親局(高度特定基地局)基盤展開率(2023年まで)

地域社会・経済の活性化への貢献

・様々な有形無形の文化芸術を守り、オンラインを中心とする新たな文化芸術鑑賞のスタイルを地域に広く浸透させることで、地域の魅力を国内外に発信する取組みを行うため、2020年12月にNTT Art Technologyを設立。

・中小企業等に向けた簡単・セキュアなオンラインストレージサービスを提供。NASやファイルサーバと同様の利用環境を実現し、ファイル共有機能やセキュアな環境構築など、より柔軟で充実したクラウド活用を支援する「コワークストレージ」を2021年3月より提供開始。

・地域活性化を推進するため、2021年7月に地域活性化の実現に課題を抱える自治体や企業・組織、その連携体(地域民民・公民共創)の活動支援を目的にコンサルティングサービス等の提供を行う地域創生 Coデザイン研究所を設立。

・電子教科書・教材配信サービスをはじめとする教育ICTプラットフォームの本格展開をめざし、高等教育の高度化に取り組むNTT EDXを2021年10月に設立。

ライフスタイル変革の支援を通じたパーソナル化の推進

ドコモを中心に、お客さま一人ひとりに合わせたきめ細やかな「パーソナルソリューション」を実現し、多様化するお客さまのライフスタイルの変革をサポートしています。2019年6月より提供を開始したシンプルでおトクな新料金プラン「ギガホ」「ギガライト」などの契約数※1は1,787万契約(2020年6月末現在)となりました。

サービス面では、電子決済やコンテンツなどの充実を図るとともに、AI・ビッグデータの活用により一人ひとりのお客さまとのコミュニケーションの充実に努めています。

デジタルトランスフォーメーションの推進

RPA※2の導入による業務効率化を推進し、2020年6月末時点でのNTTグループの業務プロセス活用数は、約2,900となりました。RPAの導入についてはグループ内に限らず、お客さまにも提案を進めており、2020年6月末時点で約5,200社以上のお客さまにご利用いただいています。また、さらなるグループ経営の高度化に向け、人事・財務・調達などの業務においてグループ統一 ERP※3の導入を推進しました。

  1. 契約数は「ギガホ」「ギガライト」「5Gギガホ」「5Gギガライト」 「ケータイプラン」「キッズケータイプラン」「データプラス」「5Gデータプラス」の合計
  2. 従来人間が実行していた業務をルール化し、ロボットに代行させる自動化ソリューション
  3. 企業の経営資源を一元に管理し、企業全体の最適化を実現するための経営手法

活動事例紹介

5Gサービスの実現・展開に向けた取組み

2020年3月から5G商用サービスを開始しました。「5Gギガホ」「5Gギガライト」といった料金プランと、7機種の5G端末、ゲーム・音楽・スポーツジャンルでのサービス、産業の高度化やデジタルトランスフォーメーション推進などに寄与するソリューションを提供します。2021年度末までに約500都市以上で5Gサービスの導入をめざし、新しい価値の創出や社会課題の解決に貢献し、お客さまの生活がより便利で、豊かなものになるよう取組みを推進します。

ユニバーサルデザイン※1に向けた取組み

NTT グループでは、年齢、性別、身体的な機能の違いに関係なく、すべてのお客さまにとって利用しやすい製品やサービスを実現する「ユニバーサルデザイン」の普及に取組んでいます。

※1高齢者や子ども、障がいのある方、言語の壁がある訪日外国人の方なども利用することができる製品・サービス(機能拡充も含む)

画像

NTTグループウェブアクセシビリティポリシーの制定

NTTグループは、高齢者や障がい者の方々を含む幅広いお客さまにWebサイトをご利用いただけるよう、アクセシビリティの確保と向上に取組んでいます。具体的には、「NTTグループウェブアクセシビリティポリシー」を制定し、日本国内に本社機能を持つNTT グループ各社の公式サイトについて、JIS X 8341- 3:2016※1にしたがって方針を定め、レベルAAに「準拠※2」することを目標とします。

NTTグループの「ウェブアクセシビリティ」の取組みについて

※1JIS X 8341-3:2016 は、日本工業規格「高齢者・障がい者等配慮設計指針-情報通信における機器、ソフトウェアおよびサービス-第3部:ウェブコンテンツ」です

※2準拠とは、情報通信アクセス協議会ウェブアクセシビリティ基盤委員会「ウェブコンテンツのJIS X 8341-3:2016対応度表記ガイドライン 2016年3月版(2016年3月22日公開)」で定められた表記によります。アクセシビリティポリシーを策定・公開し、JIS X 8341-3:2016に基づく試験を実施して、達成基準を全て満たすことを確認したことを表します。

ご利用しやすいサービス体系

高齢者、障がい者など、さまざまな方がICTサービスをご利用いただけるよう、各種割引サービスを展開しています。

教育施設への専用回線の特別割引(NTT東日本・NTT西日本)

NTT東日本・NTT西日本では、学校教育におけるインターネット環境の普及・拡大に向けて、2001年よりインターネットの定額利用に適したフレッツサービスを学校向けに特別料金で提供しています。

携帯電話の障がい者向け割引(NTTドコモ)

NTTドコモでは、障がいのある方のさらなる社会参加支援を目的にハーティ割引を提供しています。

活動事例紹介

みえる応援電話

「電話」音声を文字に変えて選手に届ける新たな応援スタイルを提供しました。通話相手の音声をリアルタイムで文字に変換できるNTTドコモの「みえる電話」の技術を活用し、日本各地からふきこまれた電話の応援メッセージを音声認識機能により文字に変換し、選手村ビレッジプラザ内のディスプレイに文字(8言語に対応)として表示されます。

本サービスはもともとは聴覚障がい者の方のコミュニケーションサポートのために開発したものですが、今回、選手村に滞在する選手への応援メッセージ送信に応用しました。これにより、非接触で、遠方ともコミュニケーションができるという通信のもつ特徴を最大限生かすことができ、アフターコロナ時代における新しい選手応援スタイルのひとつを提示することができました。

NTTは、東京2020ゴールド通信サービスパートナーです。

お客さま満足の追求に向けた方針・考え方

NTTグループは、グループ各社において、一般消費者向けの製品・サービスから法人事業者向けのサービスまで、さまざまなお客さまに幅広い製品・サービスを提供しています。NTTグループのビジネスフィールドである通信・ICTの世界は、活発なイノベーションが展開され、新しい製品やサービスが生まれ続けています。スマートフォンやタブレットなどモバイル機器は日々進化し、NTTグループのネットワークを活用した新たなサービスも続々と誕生しています。一方で、技術やサービスの進化に伴い、それを利用するために必要な情報量が増加し、機器の不具合や各種料金・サービスの不明点などお客さまからのさまざまなご確認やお問い合わせ、ご意見・ご要望をいただく機会も増えています。
NTTグループは、サービスを利用されるお客さまの疑問や不安を解消し、すべてのお客さまの満足度を高いレベルで維持することが、お客さまとの間に信頼関係を育み、新たなお客さまの獲得にもつながると考えています。

推進体制

NTTグループ各社は、お客さま応対における時間短縮につなぐための業務の改善、アンケート調査やお客さま相談室などに寄せられるご意見やご要望などの「声」をもとに製品・サービスの改善・開発につなげていく仕組みを構築し、お客さまの声に寄り添ったサービスの開発と提供を推進しています。具体的には「ドコモショップにおける待ち時間および応対時間の短縮」「お客さまの声を活かした改善件数」「コールセンターの応答率」などをKPIとして、毎年前年度以上の実績を上げることを目標に継続的に向上できるよう好循環を図っています。NTTグループは、今後もグループ各社が自らの事業内容に合わせて、お客さまの求めるサービス品質や現場対応力など、お客さまの満足を継続的に高めていく独自の取組みを進めていきます。

主な取組み

お客さま相談窓口

NTTグループ各社では、お客さまからの製品・サービスに関するお問い合わせや、故障の受付け、苦情などに応対するコールセンターを設けています。NTTグループの主要なコールセンターにおいては、毎日平均18万件以上のお電話をいただいており、お客さまをお待たせすることなく応答することを心がけています。また、それぞれのコールセンターでは応答率向上、応対・サポートの品質向上に向け、独自の目標を定めるとともに、電話応対コンクールや応対スキルの向上に向けた研修を実施するなど、さまざまな取組みを実施しています。

新型コロナウイルス感染症拡大におけるお客さま支援施策

2020年3月、NTTグループ各社は、サービス料金などのお支払いを期限までに行うことが困難なお客さまからお申出があった場合、お支払期限を延長させていただくことを発表し2021年11月末日まで延長対応しています。
また、NTTドコモは、外出自粛によりdポイントをご利用しにくい環境であったことを踏まえ、2020年3月~5月に失効したdポイントの再進呈を行い、有効期限の実質的な延長対応を行いました。その他、学校で遠隔授業やオンライン学習を実施している状況を踏まえ、スマートフォンを用いたオンライン学習などの利用の支援として、データ通信の一部無償提供やテレワーク支援や教育支援、健康支援の一環として、NTTグループ各社は、相談窓口の開設やサービスの一部無償提供など、さまざまな施策を展開しております。あわせて、携帯電話がつながるしくみを活用し、新型コロナウイルス拡大に伴う政府などの対応でどのように人口が変化したかを分析し、政府、自治体、メディアなどへ提供しています。

お客さまの「声」の反映

NTTグループでは、各コールセンターや窓口でいただいたお客さまからのご意見・ご要望(「声」)をもとに、業務改善や製品・サービスの改善・開発につなげていく仕組みをグループ各社で構築し、活動を推進しています。たとえばNTTコミュニケーションズでは、年1回のアンケート調査だけでなく、お申し込み時や各種サポートのご利用時など、さまざまなお客さまとの接点を通じてお客さまの声を収集し、サービスの充実や事業プロセスの改善につなげる取組みを強化しています。グループ各社の取組み詳細は、各社のWebサイトやCSR報告書などをご参照ください。

NTT東日本「スマイル活動


NTT西日本「ウィズ カスタマー活動」


NTTコミュニケーションズ「お客さまによりご満足いただくために」


NTTドコモ「お客様の声を活かした取組み」

活動事例紹介

「モバイル空間統計R」

ドコモ契約者約8,200万台※1の運用情報を活用し、24時間365日、日本全国の人口を把握できる新たな人口統計です。新型コロナウイルス感染症拡大により密を避ける新たな生活様式へと変容するなか、ドコモ・インサイトマーケティングは2020年5月から、リアルタイムに人口をヒートマップで示す「モバイル空間統計人口マップ」を無償で公開しました。多くのみなさまにご利用いただき、新型コロナウイルスの感染拡大防止に貢献しました。

※12021年3月末時点、法人契約などを除く。