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Social Challenge 1
社会が脱炭素化している
未来へ

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なぜ取組むのか

気候変動をはじめ、社会の環境問題の解決に貢献することは、NTTグループの役割のひとつだと考え、温室効果ガス削減への取組みを続けています。パリ協定でも述べられていますが、環境問題の解決のためにICTを活用することの期待が高まっていることもあり、ICTサービスや最先端の技術を使って、社会の温室効果ガス排出量を減らしていくための取組みを進めています。

何を成し遂げるか(実施目標)

IOWNの導入や再生可能エネルギーの開発・利用拡大等により、NTTグループの事業活動および社会における温室効果ガス削減に取組んでいきます。

将来的な展望・見通し

気候変動をおさえるための研究開発を進めたり、社員による自然保護活動への参加、環境貢献の内容を社内外へ広めて意識を高めていくなど、あらゆる活動を通じて社会全体からの温室効果ガス排出の削減に貢献していきます。

幹部( 研究企画部門長 )メッセージ

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IOWN構想を核としたサステナビリティの推進

NTTグループは、 " Self as We"の考えのもと、地球・社会・人々のWell-beingに貢献することを目的としたサステナビリティ憲章を制定しました。その核となる構想として、NTTグループは、環境にやさしい持続的な成長、多様性に寛容な個と全体の最適化を狙う未来のコミュニケーション基盤であるIOWN(Innovative Optical and Wireless Network)構想を掲げています。光を中心とした革新的技術で超大容量・超低遅延・超低消費電力を特徴とした革新的なネットワーク・情報処理基盤です。

IOWNを構成する3つの技術的レイヤー

IOWNを構成するのは、ネットワークから端末まですべてにフォトニクス(光技術)を導入する情報通信インフラ「オールフォトニクス・ネットワーク」と、それらの処理を全体最適に調和させてリソース配分を行い、必要な情報をネットワーク内に流通させる仕組みである
「コグニティブ・ファウンデーション」、さらに実空間のモデルをサイバー空間に再現してリアルタイムに分析・フィードバック処理を行う「デジタルツインコンピューティング」の3つの技術的なレイヤーです。つまりIOWNは、フォトニクスベースの通信インフラと、そこを行き交うさまざまな情報のやり取りを滞りなく制御する技術基盤、さらにその上で実空間とサイバーをインタラクティブにつなぎ、コミュニケーションを支える層からなる、巨大な情報通信ネットワーク基盤というわけです。

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IOWN構想による環境負荷軽減とWell-beingの実現

IOWNはサステナビリティ憲章で掲げる地球への環境負荷という課題についても大きく貢献します。NTTグループでは、すでに、光を閉じ込めてその速度を制御できるフォトニック結晶というナノサイズの構造体を使って、世界最小の消費エネルギーで動く光半導体(光非線形素子)の開発に成功し、この成果を2019年、『Nature Photonics』に発表しています。光半導体は静電容量を抑えて、わずかな電流で動作することから、光信号と電気信号を相互に変換する際のエネルギー損失を劇的に低減できるようになりました。

今後はこの成果を用いて、シリコンチップ上に光送信回路や、光と電気の変換機能を実現する光受信回路を集積し、光電融合型の光送受信モジュールを開発する予定です。次のステップとしてすべてのチップを光半導体に置き換えて、CPUやGPU、ストレージ、メモリといった各機能もすべてフォトニクスベースに変えていきます。すなわち、すべてを光信号で結ぶことで、サーバーといった箱の単位を超えた新しい低消費電力のコンピュータアーキテクチャを構築していくというわけです。IOWNでは、こういった光技術を最大限利用することで、電力効率を100倍にすることを目標としています。

また、情報処理能力の増強によってデジタルツイン同士の相互作用やその長期的展望まで計算できるようになれば、より精度が高い未来予測が可能になり、さまざまな社会の課題を解決できると考えます。IOWNの超強力な情報処理能力を活用して、幸福を瞬間的なものではなく、過去から未来までの積分値として捉え、社会全体としての包括的、持続的な幸福を追求したいと思います。IOWNは社会・人々のWell-beingの実現に貢献していきます。NTTグループは、このIOWN構想の実現とともに、今後も研究テーマの多様性・継続性を大切に、NTTグループの各事業会社をはじめ、さまざまな分野の産業界の方々と一緒に、さまざまな社会的課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

Business Activity 1
省エネルギーの推進

コミットメント内容

社用車の電気自動車(EV)化を推進するとともに、事業のエネルギー効率倍増に向け取組みます。(EP100・EV100)

具体的目標

2倍

2025年:電力効率(2017年度比)

100%

2030年:一般車両のEV化率

ICT装置の省エネ化に向けて、業界横断で取組みを実施

NTTは、情報通信関連製品の省エネ性能向上を推進している団体である「ICT分野におけるエコロジーガイドライン協議会※1」にTCA(電気通信事業者協会)のメンバーとして参画しています。協議会では、情報通信機器の省エネ性能の評価基準に関するガイドラインを策定しており、NTTグループはその作成に技術面で貢献しています。また、NTTグループの「省エネ性能ガイドライン」は、この協議会の定めるガイドラインを参考にしています。2010年8月には、「省エネ性能ガイドライン」制定を含めたCO2排出量削減の取組みに対する自己評価結果の届け出により、NTTグループ8社※2で「エコ ICTマーク」を取得しました。

これは、ICT分野におけるエコロジーガイドライン協議会が定めたもので、電気通信事業者が適切にCO2排出量削減に取組んでいることを表示するためのシンボルマークです。NTTグループは、今後も同ガイドラインにもとづき省エネ開発・調達を強化するとともに、同協議会と協力しながら、ベンダとキャリアが連携した国内業界全体での省エネ調達の普及にも貢献していきます。このため、NTTグループにおける仕様化プロセスにおけるベンダへの要件提示を徹底するとともに、省エネ性能の情報公開など、企業姿勢も評価基準に含めたベンダ選定を進めていきます。

「TPR運動」によるグループ一丸となった電力消費量削減

NTTグループの事業活動における温室効果ガス排出量の9割以上を占める電力使用に対しては、1997年10月から、「TPR(トータルパワー改革)運動」と名づけた省エネ推進活動に一丸となって取組んでいます。保有するビルにおけるエネルギーマネジメントの推進、エネルギー効率の高い電力装置や空調装置、通信装置の導入や更改に努めた結果、2020年度も継続的な削減を実現でき、グループ全体で成り行きから約3.8億kWhの使用電力量を削減しました。

データセンターの省エネ化

NTTコミュニケーションズはPUE※3=1.2、NTTコムウェアはPUE=1.1以下という世界最高レベルのエネルギー効率を有するデータセンターを擁しており、ほかのデータセンターにおいても「省エネ性能ガイドライン」にもとづき、最も省エネ性能の高いレベル(5つ星)の装置を導入するなど、PUE向上に向けた取組みに努めています。また、NTTファシリティーズでは、データセンターの消費電力を削減する技術開発に取組み、電源装置と空調装置の高効率化技術の確立やデータセンター向け統合空調制御システムにより、データセンターの低消費電力化に貢献しています。

EP100・EV100の推進

NTTグループは、事業継続リスクの回避と気候変動の緩和のために、電力の利用効率向上を推進しています。データセンターを含めた通信事業の通信量当たりの電力効率について、2025年度の目標を2017年度比で2倍に設定しました。また、社用車保有台数の削減に取組むとともに、社用車の電気自動車(EV)化を推進しています。グループで保有する国内一般車両について、2025年までに50%、2030年までに100%EV化をめざします。これに伴い、通信ビル敷地等を活用した電気自動車用充電器の整備を進めています。これらの取組みを対外的に発信するため、2018年10月には、The Climate Group が運営するEP100※4とEV100※5に電気通信事業者としてはじめて加盟しました。

また、2020年5月には株式会社日立製作所、株式会社リコー、東京電力ホールディングス株式会社と合同で、電動業務用車両の普及を目的とした電動車活用推進コンソーシアムを設立しました。今後、車両使用の共有化、モビリティ領域における脱炭素化の推進、災害時の活用や制度・法令に関する取組みを推進していきます。

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  1. ICT分野におけるエコロジーガイドライン協議会:一般社団法人電気通信事業者協会、一般社団法人テレコムサービス協 会、一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会、特定非営利活動法人 ASP・SaaS・IoTクラウドコンソーシアムの5団体が地球温暖化防止に業界を挙げて取組むために設立した協議会

    ICT分野におけるエコロジーガイドライン協議会

  2. NTTグループ8社:NTT、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、NTTデータ、NTTファシリティーズ、NTTコムウェア
  3. Power Usage Effectiveness:データセンター全体の消費電力をサーバなどのICT機器の消費電力で割った値。PUEは1より大きい数字であり、1に近いほど、そのデータセンターのエネルギー使用の効率が優れていることを示す
  4. EP100:事業のエネルギー効率を倍増させること(省エネ効率を50%改善等)を目標に掲げる企業が参加する国際イニシアティブ
  5. EV100:企業による電気自動車の使用や環境整備促進をめざす国際イニシアティブ

Business Activity 2
IOWN導入による消費電力の削減

コミットメント内容

IOWN導入による消費電力の削減により、NTTグループの事業活動および社会における温室効果ガス削減に貢献していきます。

具体的目標

IOWN導入等により消費電力を削減し、NTTグループの温室効果ガス排出量※1を成り行きに対して削減します。

1 GHGプロトコル: Scope1,2を対象

背景・考え方

気候変動や大規模災害、パンデミックなど地球環境の変化に対応する社会の実現は急務です。次世代エネルギー技術とレジリエントな環境適応を可能にする技術の創出を通じ、地球環境への負荷を下げ自然破壊を抑制することで、これからも人間が環境と調和しながら生きてゆける持続可能な社会を実現します。IOWNの導入や再生可能エネルギーの開発・利用拡大等により、NTTグループの事業活動および社会における消費電力の削減に取組んでまいります。

IOWN構想の実現に向けた取組み

ICTの発展にともない、ネットワークを流通する通信量が飛躍的に増大してきています。これまで、エネルギー効率の高い通信装置の導入や更改などによる電力効率の向上で省エネ化を実現してきました。しかし、ムーアの法則に沿って高性能・高効率化が進んできた電子回路技術は、微細加工や集積密度の制約により速度と消費エネルギーの面で限界が近づいているとされています。

NTT研究所では、光技術を信号処理に導入し、光電融合による新しいコンピューティング基盤の実現をめざした研究開発を推進し、世界最小エネルギーで動作する変調器や、光入力信号を別の光へ変換・増幅出力させる「光トランジスタ」を実現しました(2019年4月発表)。NTTグループでは、光電融合技術を発展させ、ネットワークから端末まで全てに「フォトニクスベース」の技術を導入するオールフォトニクスネットワークを柱の1つとしたIOWN構想を立ち上げました。オールフォトニクスネットワークでは、フォトニクス技術適用部分の電力効率100倍を目標としており、ネットワークの抜本的な低消費電力化が期待されます。

IOWNによる省エネルギーの推進

地球環境の保護や持続可能な社会の実現も多くの企業で経営テーマであることから、各種ICTサービスで顧客企業におけるこれらの取組みを支援していくだけでなく、NTTコミュニケーションズにおいては、NTTグループの次世代情報通信基盤「IOWN」をデータセンターやネットワークなどの各種インフラに積極採用することで省エネ化を進め、2030年までにデータセンターとネットワークにおけるカーボンニュートラル実現に向けた取組みを進めています。

光を通じた高効率化・低消費電力化

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活動事例紹介

IOWNによる消費電力削減等の政府への紹介

これから未来に向けて、さまざまなビジネスを展開していく大きなきっかけになる可能性を持っており、最先端の通信インフラであるIOWNの最先端技術の活用について日本政府への紹介を行いました。IOWN導入による消費電力の削減とカーボンニュートラルへの貢献を通じて日本が世界をリードする大きなきっかけにしていきます。

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未来を見据えた研究開発"IOWN"

NTT R&Dは、究極のフェールセーフを実現するMaaSや究極の臨場感を実現するエンターテイメントサービスなど、現在のインターネットでは実現できない新しいスマート社会の到来を思い描いています。新たな世界の実現のためには、超低消費電力・高速信号処理の実現や、現実と同等以上の仮想世界と高度な予測技術の融合など、現状技術の延長では達成できないイノベーションが必要です。私たちは新たな世界を実現するIOWN(Innovative Optical and Wireless Network)構想を提案し、その実現に向けて取組んでいます。

2020年1月、業界におけるリーダーシップおよびIOWNの軸となる技術分野で優れた専門性を有するNTT・米 Intel Corporation・ソニー株式会社の3社でIOWN Global Forumを米国で設立しました。2020年3月からは広く会員募集を開始し、多くの国内外の企業がメンバーとして加入するとともに、オンライン会議を活用しながら、具体的な技術検討に着手しました。今後、さまざまなパートナーの皆さまとIOWN構想の早期実現をめざします。

IOWNを構成する3つの技術

コグニティブ・ファウンデーション

さまざまなICTリソースを効率的に配備。私たちは、エレクトロニクスからフォトニクス(光)の世界へシフトさせ、世界中のさまざまな社会課題の解決や革新的サービスの創出に向けた技術開発を進めていきます。

IOWN構想の実現に向けた技術開発ロードマップ


「デジタル・ツイン・コンピューティング構想」の策定

オールフォトニクス・ネットワーク

ネットワークのみならず端末処理までを光化し、これまで実現困難だった超大容量、超低消費電力化、超高速処理を達成。一本の光ファイバ上で機能ごとに波長を割り当てる運用で、社会基盤を支える複数の機能を互いの干渉なく提供。

デジタルツインコンピューティング

実世界におけるモノ・ヒト・社会に関する高精度なデジタル情報を掛け合わせ、大規模かつ高精度な未来の予測・試行や、サイバー空間上でのモノやヒト同士の高度かつリアルタイムなインタラクションを実現。

オールフォトニクス・ネットワークの利点

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IOWN構想を支える研究開発

コンピューターのなかで情報を処理・演算する装置であるプロセッサ内部の信号伝送を光で行うことで、電気での処理に起因する消費電力と発熱増大の問題を解決し、超低消費電力・高性能な情報処理を実現する光電融合プロセッサの実現をめざし、ナノフォトニクス技術を用いた光トランジスタなど、超小型光電変換素子を実現しました。現在の秒の基準である原子時計を超える精度を持つ光格子時計を複数つなぎ、時間の比較実験を行うために、国立大学法人東京大学との光周波数伝送実験をNTT東日本の光ファイバ網を使用し行いました。その結果、比較実験に必要な周波数精度を達成し、実験実施に向けて大きく前進しました。

光通信ネットワークの大容量化

基幹系の光通信ネットワークにおいてもさらなる大容量化の経済的な実現が求められています。私たちは独自のデジタル信号技術と超広帯域な電子・光デバイスを新たに開発し、1波長あたりのチャンネル容量を現在の実用システムの10倍以上高速化することで、毎秒1テラビット容量の長距離波長多重伝送実験に世界ではじめて成功しました。さらに、小型・広帯域のInP光変調器を一体集積した超高速小型光フロントエンドモジュールの開発にも成功しました。無線の分野では、LTEやWi-Fiのおよそ10倍、5Gの5倍という大容量の伝送に2つの技術を用いて成功しました。

ひとつ目は、OAM多重という新原理とMIMO技術を組み合わせたNTT考案の方式による、毎秒100ギガビットの無線伝送です。回転度合いが異なる複数の電波を生成し、同時に送信してもお互いに干渉せず通信できる方式であり、同時に通信できる量を飛躍的に増大させ大容量の伝送が可能になります。2つ目は、国立大学法人東京工業大学と共同で開発した、300GHz帯を利用した毎秒100ギガビットの無線伝送技術です。300GHz帯を含むテラヘルツ波は、より伝送帯域を拡大しやすい一方で、きわめて高性能なデバイスが要求されますが、無線フロントエンド向け超高速ICを開発し、300GHz帯で世界ではじめて毎秒100ギガビットの無線伝送に成功しました。

超低消費電力で高速動作可能な光トランジスタ

電子回路におけるムーアの法則が限界に近づきつつあるなかで、光技術を融合させた高速で省エネルギーの新しいコンピューティング基盤の実現が期待されています。そのためには、光─電気間の信号変換や、光領域での高速信号処理など、これまで省エネ化が困難とされてきた技術が必要になります。

私たちは、以前より進めてきた、フォトニック結晶と呼ばれる半導体ナノ構造を用いたさまざまな超小型光制御素子の研究により、電気容量や消費エネルギーが極めて低いナノ光変調器(E-O 変換)とナノ受光器(O-E 変換)を実現しました。また、両者を集積させることでO-E-O変換型の光トランジスタも実現しています。このようなナノ光技術は、高速・省エネの光電融合型情報処理の実現への道筋となると考えています。

Business Activity 3
再生可能エネルギーの開発と利用拡大

コミットメント内容

再生可能エネルギーを開発するとともに、利用拡大を推進します。

具体的目標

再生可能エネルギー利用を拡大し、NTTグループの温室効果ガス排出量※1を成り行きに対して削減※2します。

1 GHGプロトコル: Scope1,2を対象

2 再生可能エネルギー(非化石証書活用による実質再エネを含む)の導入にあたっては、各国の電源構成等に基づき、最適な電源種別を決定。なお、国内の再エネ利用は、NTT所有電源で半分程度をまかなう予定(2030年度)。

再生可能エネルギーの開発

太陽光、風力、地熱、バイオマスなどの再生可能エネルギー(以下、再エネ)は、発電時に温室効果ガスを排出しないため、再生可能エネルギーの開発と利用拡大は、脱炭素社会の実現に欠かせない取組みとなっています。NTTグループでは、NTTグループの保有する技術やアセットを活用したスマートエネルギー事業の推進を目的として、2019年6月にNTTアノードエナジーを設立しました。同社は、脱炭素社会の実現およびエネルギーの地産地消の推進に向けて、①お客さまへのグリーンエネルギーソリューションの展開、②NTT自身の脱炭素化の推進、③蓄電所の活用による再エネの拡大を3本柱として事業を展開しています。

NTTアノードエナジーでは、お客さまやNTTグループ各社のグリーン電力ニーズにこたえるために、さまざまなパートナーと連携して、再エネ発電所の開発を進めています。開発にあたっては、持続可能性を重視して、生態系や住環境に配慮した開発に取組んでいます。

構築した発電所で発電した再エネ電力は、お客さまのご要望に応じたメニューラインナップによりご提供しています。コーポレートPPA(Power Purchase Agreement:電力購入契約)は、お客さまの敷地内または遠隔地に専用の発電所を設置し、そこで発電する再エネ電力をご利用いただく形態です。先進的な企業は、"追加性"(企業の選択した調達方法が再エネへの投資を促進し、化石燃料の代替に繋がっていることを表すもの)を重視しています。

NTTアノードエナジーでは、"追加性"を満たした仕組みによりお客さまにコーポレートPPAの形態で再エネ電力をご利用いただいています。また、NTTグループは、さまざまな通信設備を全国各地で所有し、日本の約1%の電力を消費しています。2030年度には、NTTグループの再エネ目標のうち、半分程度の38億kWhをNTT所有電源でまかなうべく、再エネ電源の開発を進めてまいります。

さらに、蓄電所の設置を通じて蓄電池の充放電によるエネルギーの安定化を図り、電力の地産地消を進めていきます。NTTグループでは、日本全国に約7,300か所のNTTビルがあり、停電時の通信確保などのために約400万kWhの蓄電池を保有しています。これらの蓄電池を利活用し、再エネ拡大や電力系統安定化に資するための蓄電所事業を全国に展開します。これらの事業を通じて、NTTアノードエナジーは、グループ会社であるエネット、NTTスマイルエナジーと連携して、社会全体の脱炭素化に向けた課題解決に取組んでいきます。

再生可能エネルギーの利用拡大

NTTグループの環境エネルギービジョンの実現に向けて、NTTグループ全体での再エネの利用拡大を進めています。NTT持株会社では、NTT持株本社、ならびにNTT研究所4施設などで、2020年に実質的な再エネ電力への切り替え(グリーン電力化)を進めました。

またNTT東日本グループでは、東日本エリアのオフィスビル、通信ビル、データセンター等のグリーン電力化を進めており、2021年4月時点で、初台本社ビルをはじめ東日本エリア132ビルのグリーン電力化を完了しました。また、NTT西日本グループでは、西日本エリアのオフィスビル、通信ビル、データセンター等のグリーン電力化を進めており、2021年10月時点で、西日本エリア58ビルのグリーン電力化を完了しました。

活動事例紹介

セブン&アイグループの店舗運営における100%再生可能エネルギー化を支えるグリーン電力供給

セブン&アイグループとの協創により、セブン‐イレブン40店舗およびアリオ亀有の店舗運営に100%再生可能エネルギーを使用する取組みを開始しました。NTTアノードエナジーがオフサイト型コーポレートPPA※3の仕組みで2つの太陽光発電所を設置し、送配電網を介して電力供給を行います。不足部分については、NTTグループが所有するグリーン電力発電所を活用します。

3 事業者が、電力消費者である企業・自治体等専用の再生可能エネルギー発電所を遠隔地に設置し、送配電網を介してその電力を長期間供給するオフサイト型コーポレートPPAは、国内初の取組みとなります。

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NTTアノードエナジー

Business Activity 4
カーボンニュートラルに貢献する
新サービスの提供

コミットメント内容

カーボンニュートラルに貢献するサービス等の提供を推進します。

具体的目標

再生可能エネルギーを活用したサービス等の展開、温室効果ガス削減の「見える化」など環境に配慮した新たなサービスを提供します。

NTTグループの取組み

IOWNの導入や再生可能エネルギーの利用拡大等、NTTグループの環境負荷を抑制するGreen of ICT に加え、社会全体の環境負荷低減に貢献するGreen by ICTにも取組んでいきます。

NTTドコモの取組み

NTTドコモは、自社の事業活動での温室効果ガス排出量を2030年までに実質ゼロにする「2030年カーボンニュートラル宣言」を2021年9月に発表しました。また、自社のみならず、お客さま・パートナー企業とともに社会全体のカーボンニュートラルに貢献するために、「あなたと地球を変えていく。」というスローガンを掲げ、カーボンニュートラルに向けた取組み「カボニュー™」を開始しました。

① 再生可能エネルギーを活用したサービス等の展開

ドコモの総消費電力量に占める実質再生可能エネルギー(再生可能エネルギー指定の非化石証書の利用を含む)の比率が、ドコモの総契約者数に占める5G契約者数の比率よりも上回ることで、温室効果ガスの排出をしない環境に配慮した5Gにします。2021年10月1日から、5Gを「グリーン5G™」として展開しています。また、2022年3月(予定)から提供を開始する「ドコモでんき™」において、実質再生可能エネルギー(再生可能エネルギー指定の非化石証書の利用を含む)を積極的に活用した地球にやさしいプラン「ドコモでんきGreen」を提供します。

② 環境に配慮した新たなサービスの提供

環境に配慮したサービスとして、「THEOグリーン」の提供や「ポイント投資」の投資対象テーマに「SDGs/ESG」を追加。また「d fashionR」で環境に配慮したブランド・商品の特設コーナーを設置しました。お客さまとともに社会のカーボンニュートラルをめざして、さまざまなサービスを提供していきます。

詳しくはドコモの以下のサイトからご確認ください。

③ カボニュープラットフォームの提供

お客さまの温室効果ガス削減への貢献度を見える化するなど、誰でも楽しくカーボンニュートラルに取組む活動に参加するためのプラットフォームを今後提供します。また、「カボニュー」の取組みに賛同いただけるパートナー企業と、プラットフォーム上で提供するコンテンツの検討を進めていきます。

NTTデータの取組み

NTTデータは社会のカーボンニュートラルの達成に向け全社で取組みを進めています。ソフトウェア開発・システム開発の観点でのCO2排出量測定のための基準作りや、データセンターの省エネルギー化の実現に向けた冷却効率の改善・液浸冷却への取組み、金属3Dプリンタを用いた取組み、またグローバルではCO2吸収源として森林に着目し、吸収量の正確な測定を試みる取組みを進めています。2021年10月には、グローバル社会のカーボンニュートラルに向けたグリーンイノベーションを促進するため、グリーンイノベーション推進室を新設しました。

活動事例紹介

「カボニュープラットフォーム」の提供

NTTドコモでは、誰でも楽しく温室効果ガス削減に貢献できる「カボニュープラットフォーム」の提供を予定しています。お客さまの温室効果ガス削減への貢献度を見える化するなど、誰でも楽しくカーボンニュートラルに取組む活動に参加するためのプラットフォームを提供します。

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NTTドコモ

Business Activity 5
革新的な環境エネルギー技術の創出

コミットメント内容

地球環境負荷削減に向けた革新的な環境エネルギー技術を創出します。

具体的目標

次世代エネルギー技術などによるイノベーション創出を推進します

地球環境の再生と持続可能な社会の実現

気候変動問題をはじめとしたさまざまな環境エネルギーに関する問題に対し、革新的な技術の創出に取組みます。2020年7月に、地球環境の再生と持続可能かつ包摂的な社会の実現を目的とした、NTT宇宙環境エネルギー研究所を設立しました。次世代エネルギーを含めたスマートエネルギー分野に革新をもたらす技術の創出と、地球環境の未来を革新させる技術の創出をめざします。

エネルギーネットワーク技術

NTTグループが得意とする屋内での直流給電技術を屋外に発展させ、NTTビルと周辺地域の需要家を直流でつなぎ、効率良く電力を融通するとともに災害時においても電力を安定的に供給する高レジリエントな自律分散協調型のエネルギーネットワークの実現をめざしています。

また、サイバー空間上でエネルギーの需要と発電・蓄電情報を統合的にシミュレートし、最適解を実フィールドに戻して制御することで需給調和を実現する技術や、複数地域間で通信トラフィックや計算処理などの情報処理を空間的・時間的に再配置することで、気象で発電量が左右される再生可能エネルギーを効率的に利用する技術の実現をめざして研究を進めています。

サステナブルシステム技術

半導体技術と触媒技術を活用した人工光合成(電気化学的アプローチ)と、植物や藻類の能力を最大限に活用する技術(生物学的アプローチ)を対象に、大気や水中のCO2を削減する技術の実用化開発に取組んでいます。

電気化学的アプローチでは、マテリアルズ・インフォマティクスを活用して、従来の経験則や既存概念では発見できなかったような材料の組み合わせについて検討しており、生物学的アプローチでは、サイバー空間上で多様な育成環境を再現し、ゲノム編集や環境制御の効果を検証したうえでリアル空間に戻して実証するようなデジタルツインを駆使した研究を進めています。

プロアクティブ環境適応技術

極端化する気象や環境に対し積極的に物理的に適応する研究テーマに取組んでいます。気象制御のひとつの対象として、雷についての研究も実施しています。私たちは元々通信設備の雷被害対策に関する高度な技術を保有しており、この技術をさらに発展させた雷制御・雷充電技術についても研究しています。

具体的には、落雷エリアを高精度に予測し、ドローンを活用してドローンに落雷させる雷制御技術と、雷エネルギーを蓄える雷充電技術について研究しており、将来的には雷エネルギーを含む自然エネルギーのみで自律動作し、雷が落ちる前にエネルギーを吸収する浮遊型雷エネルギー吸収システムの実現をめざしています。

活動事例紹介

次世代エネルギー技術

フュージョンエナジーと宇宙太陽光発電について取組んでいます。フュージョンエナジーとは核融合を用いた発電技術であり、ITER国際核融合エネルギー機構(ITER機構)と包括連携を2020年5月に、ITER国内機関である国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(量研)と連携協力協定を2020年11月に結びました。ITERの実験炉は2025年に運転開始の予定で、炉の中のプラズマの温度が1億5,000万℃となるミニ太陽を実現しようとしています。

この実験炉から出てくる莫大なセンサデータをIOWNの超低遅延な高速大容量ネットワークで伝送し、AIや機械学習を活用して瞬時にプラズマの状態予測を行いリアルタイムにフィードバック制御を行うことをめざしています。将来的には、デジタルツインコンピューティングの活用によって未来性能予測を行うとともに、オペレーションの最適化に貢献したいと考えています。

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