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Social Challenge 2
資源が循環している未来へ

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なぜ取組むのか

大量生産、大量消費、大量廃棄という「一方通行型社会」は、私たちに豊かで便利な生活をもたらしましたが、一方、膨大なごみを排出し、不法投棄や天然資源の枯渇の懸念など、さまざまな問題も生じました。その解決を図るためには、企業の事業運営や社会経済のあり方を見直し、循環型社会への転換を図ることが必要です。

何を成し遂げるか(実施目標)

資源が循環している未来の実現をめざし、NTTグループは、事業活動で消費するあらゆる資源について、使用量の削減(Reduce)、再使用(Reuse)、再資源化(Recycle)の「3R」を推進しています。

将来的な展望・見通し

消費型から循環型経済への転換に向け、製品・システムの調達から利用・廃棄に至るまでのライフサイクル全体を通じて、資源を有効利用する取組みを推進していきます。

Business Activity 6
通信設備・携帯端末等のリユース・リサイクルの推進

コミットメント内容

事業活動で消費するあらゆる資源について、使用量の削減(Reduce)、再使用(Reuse)、再資源化(Recycle)の「3R」を推進します。

具体的目標

99%以上

2030年度:NTTグループが排出する廃棄物のリサイクル率

目標と実績 

NTTグループは、2030年度の目標として、NTTグループが排出する廃棄物のリサイクル率を99%以上とすることを設定しています。情報通信をはじめとするさまざまなサービスを提供し、事業を継続していくためには多くの資源が不可欠です。そのため、事業継続リスクの回避と、資源の循環の両面に資する目標として設定しました。

2020年度の廃棄物のリサイクル率は98.4%でした。99%以上の目標達成をめざし、引き続き3Rの推進に努めていきます。なお、廃棄物のうち、撤去した通信設備については、2004年度以降、17年連続でゼロエミッション(廃棄物の最終処分率1%以下)を達成しています。

主な取組み

NTTグループは、情報通信サービスを提供するために、電柱、交換装置、通信ケーブル、公衆電話BOX、公衆電話機などの通信設備を保有しています。これらの設備は、耐用年数の経過や新サービスの提供などによる設備更改時に撤去しています。撤去した通信設備は、NTTグループ内でリユースやリサイクルを推進しています。

たとえば、コンクリート柱などから発生するコンクリート塊などの廃棄物は路盤材に再資源化を実施しています。また、公衆電話BOXや公衆電話機は、特定の中間処理場へ運び、公衆電話BOXは、アルミニウム、ステンレス、ガラスやプラスチックなどに、公衆電話機は基板や銅線、各種プラスチックなどに細かく分別し、その後、再生工場などに送られ、レアメタルや銅、ペレットなどのリサイクル原料に生まれ変わります。中間処理場では、主に人の手によってていねいかつ徹底した分別が行われており、この分別精度がリサイクル率に大きな影響を与えています。なお、不法投棄などの不適切な事象を防止するため、NTT東日本では、NTT-MEと連携し、GPSと写真を活用したシステムを構築し、排出場所から処分場に至るまでの適正な処理を確認しています。

活動事例紹介

携帯電話のリサイクルプロセス

NTTドコモでは、1998年度から、全国約2,300店舗のドコモショップや各種イベントなどで、お客さまから使用済み携帯電話の回収を実施しています。携帯電話には、金、銀、銅、パラジウムなどが含まれており、鉱物資源の少ない日本にとっては貴重なリサイクル資源といえます。

1. 2020年度は約309万台※1の携帯電話を回収、累計で約1億1,832万台を突破しています。2. 2011年度には、携帯電話に使用されるプラスチックを熱分解して燃料用油を生成するとともに、油化処理後の残渣から金、銀、銅などを回収するという、新しいリサイクルプロセスを導入しました。

1 2015年度からはリユースを目的とした回収台数を含む

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NTTドコモ

活動事例紹介

みんなのメダルプロジェクト

■回収期間

2017年4月1日~2019年3月31日

■回収量

NTTドコモによる回収(携帯電話回収)

約621万台

(金・銀・銅メダル5,000個分相当)

全国参加自治体による回収
(携帯電話を含む小型家電回収)

約78,985トン

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56年ぶりとなる日本開催の夏季オリンピック・パラリンピックでは、1964年に開催された東京1964 オリンピック・パラリンピックの29競技を上回る55の競技が実施され、日本代表選手団のメダルラッシュにも期待が寄せられていました。東京2020組織委員会は、国民参画型の「都市鉱山からつくる! みんなのメダルプロジェクト」を、2017年4月から開始しました。使わなくなった携帯電話等の小型家電を回収し金・銀・銅を取り出してメダルを作りました。全国のドコモショップで使用済み携帯電話を回収し、既存のリサイクルプロセスを活用することで本プロジェクトに協力しました。

2017年の世帯における情報通信機器の世帯保有率はモバイル端末で94.8%。うち、スマートフォンは75.1%となり※1、パソコンの世帯保有率を上回りました。情報端末として暮らしにかかせない携帯電話の買い替えは4年強という消費動向調査結果からも、使用済み携帯電話等の小型家電がリサイクル率100%をめざしたメダルに生まれ変わる世界初のプロジェクトは、限りある資源を循環させる仕組みづくりにもつながりました。

携帯電話には、金・銀・銅・パラジウムなど、鉱物資源の少ない日本にとってはとても貴重な資源が含まれています。全国約2,300店舗のドコモショップで使用済み携帯電話の回収を行いました。さらにオリンピック、パラリンピックにかかわるさまざまなイベントでの回収や、東京2020大会パートナー企業が回収活動を行うなど、取組みの輪は大きく拡がりました。2020年を契機に、このプロジェクトにより小型家電のリサイクルの定着と環境にやさしい持続可能な社会を実現させ、レガシーとすることをめざします。

1 平成30年 総務省 情報通信白書 ICTサービスの利用動向

活動事例紹介

NTTコミュニケーションズ
持続可能な仕組みを生んだ海底ケーブルのリサイクル

日本領海内に敷設される海底ケーブルの長さは通常ケーブル1条当たり20~30kmですが、NTTコミュニケーションズが管理する鹿児島県と沖縄県間の海底ケーブルは、途中多くの島々を通過するため約260kmの長さがありました。2018年の運用終了時には、約850トンの廃棄物が排出される見込みであったことから、環境負荷と処理費用が大きな問題となりました。

これらを解決するため世界で唯一海底ケーブルを素材レベルにまでリサイクルする南アフリカのMertech Marine社と契約を結び、99%リサイクルすることで環境負荷と処理費用の双方を抑制する新たなスキームを開発しました。加えて、Mertech Marine社を通じて未熟練労働者の雇用や貧困世帯の教育支援などに取組む慈善団体に寄付するなど、地域のセーフティーネットに貢献しています。

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Business Activity 7・8
プラスチックの利用削減、循環利用の推進/有害廃棄物の適正な処理、保管・管理徹底

コミットメント内容

プラスチックの利用削減、循環利用を推進します。有害廃棄物の適正な処理をし、保管・管理を徹底します。

具体的目標

プラスチックの利用削減・通信設備をはじめとするプラスチックの循環利用を推進するとともに、有害廃棄物についても法令を遵守し、適正な保管・管理・処理を実施します。

プラスチックの利用削減、循環利用の推進

NTTグループでは、プラスチックの利用削減、循環利用の推進にも取組んでいます。たとえば、支線カバーや接続端子函カバーなどのプラスチック製の一部の通信設備は、廃棄された同種のカバーから再生したプラスチックで新品を作る、クローズドリサイクルを実現しています。また、ONUやHGWなどの光回線の接続でお客さま宅で使用される装置の梱包用プラスチックを廃止する取組みを進めています。

有害廃棄物の取扱い

NTTグループの事業から発生する有害廃棄物は、中継局の工事などで発生する廃棄物に含まれる廃石綿、PCB含有トランス・コンデンサなどの廃棄物、鉛バッテリーが該当します。これらは廃棄物の処理および清掃に関する法律(廃掃法)などの法令を遵守し、適切に処理されており、国外への排出実績はありません。PCB使用機器やPCB汚染物についても、PCB特別措置法に則り、適正な保管・管理を徹底するとともに、安全かつ適正な処理を行っています。

活動事例紹介

NTTビジネスソリューションズ

食品ロス削減・廃棄物の減量化に向けてさまざまな実証研究を推進

日本では食品ロスの削減や廃棄物の減量化が大きな課題となっています。NTTビジネスソリューションズは、(株)ウエルクリエイトとアライアンスを組み、食品残渣を発酵分解する装置「フォースターズ」を食品関連事業者に初期投資不要にてレンタル提供するとともに、分解した発酵物を堆肥や土壌改良材に再生し、農家に提供・販売する食品リサイクルの仕組みを開発しました。

また、同装置を搭載した「移動式循環リサイクルカー」を使って、回収と処理を効率的に行う実証や外食チェーンと協力し、店舗ごとの来店客数や注文数、気象情報などのデータをもとに将来需要を予測し、食材必要量を算出する実証を通して、食品ロス削減に貢献していきます。

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Business Activity 9
水資源の適切な管理

コミットメント内容

水使用量を管理し、限りある水資源を適切に利用します。

具体的目標

NTTグループは、上水の使用量を削減するとともに、排水処理施設の設置や化学物質漏えい防止対策などを徹底します。

水の管理

NTTグループの事業形態として、事業で水資源を消費することはほとんどありません。日本国内で1年間に消費される水使用量※1約256億m²(生活用水+工業用水)に対し、NTTグループによる取水量約514.2万m²は約0.02%未満で、日本全国に分散して使用しているため、取水により著しい影響を受ける水源はないと考えています。また、NTTグループは、中水や雨水を使用することで、上水の使用量を削減しています。化学物質を用いた研究活動を実施している研究機関では、個別に排水処理施設の設置や化学物質漏えい防止対策などを実施しています。たとえば、物性材料研究を行っている厚木研究開発センタにおいては、実験室から排出される薬品混入廃液を浄化処理する廃液処理施設を設置しています。また、これら処理排水が法規制値以下の水質となっていることを、定期的に水質監視して確認しています。なお、NTTグループでの重大な漏出の実績はありません。

1 国土交通省Webサイトによる。2017年の水使用実績(取水量ベース)は約793億m²/年(生活用水約146億m²、工業用水約110億m²、農業用水約537億m²)

活動事例紹介

NTT DATA Italia
清潔で安全な飲料水を世界の人々に

NTT DATA Italiaでは2016年からIoTを活かしたスマートウォーターマネジメントシステムの研究を開始。社内のさまざまなエンジニアが集まって意見やアイデアを出し合うハッカソンなどを通じて、独自の計測基盤「origAMI(original Advanced Metering Infrastructure)」を開発しました。
この基盤は、配管ネットワークをリアルタイムに監視することで漏水率を低減するなど適切な運用を可能にするほか、シミュレーションや地域ごとの計測データの蓄積によって故障予知のツールとしても機能します。今後は欧州をはじめ、アジア地域での展開を行っていきます。

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