Social Challenge ２
資源が循環している未来へ

なぜ取組むのか

大量生産、大量消費、大量廃棄という「一方通行型社会」は、私たちに豊かで便利な生活をもたらしましたが、一方、膨大なごみを排出し、不法投棄や天然資源の枯渇の懸念など、さまざまな問題も生じました。その解決を図るためには、企業の事業運営や社会経済のあり方を見直し、循環型社会への転換を図ることが必要です。

何を成し遂げるか（実施目標）

資源が循環している未来の実現をめざし、NTTグループは、事業活動で消費するあらゆる資源について、使用量の削減（Reduce）、再使用（Reuse）、再資源化（Recycle）の「3R」を推進しています。

将来的な展望・見通し

消費型から循環型経済への転換に向け、製品・システムの調達から利用・廃棄に至るまでのライフサイクル全体を通じて、資源を有効利用する取組みを推進していきます。

Business Activity　６
通信設備・携帯端末等のリユース・リサイクルの推進

コミットメント内容

事業活動で消費するあらゆる資源について、使用量の削減（Reduce）、再使用（Reuse）、再資源化（Recycle）の「3R」を推進します。

具体的目標

99％以上

2030年度：NTTグループが排出する廃棄物のリサイクル率

背景・考え方　

NTTグループは、2030年度の目標として、NTTグループが排出する廃棄物のリサイクル率を99％以上とすることを設定しています。情報通信をはじめとするさまざまなサービスを提供し、事業を継続していくためには多くの資源が不可欠です。そのため、事業継続リスクの回避と、資源の循環の両面に資する目標として設定しました。

2021年度の廃棄物のリサイクル率は97.8％でした。99％以上の目標達成をめざし、引き続き3Rの推進に努めていきます。なお、廃棄物のうち、撤去した通信設備については、2004年度以降、18年連続でゼロエミッション(廃棄物の最終処分率1%以下)を達成しています。

活動事例紹介

NTTドコモ
携帯電話のリサイクルプロセス

NTTドコモでは、1998年度から、全国約2,300店舗のドコモショップや各種イベントなどで、お客さまから使用済み携帯電話の回収を実施しています。携帯電話には、金、銀、銅、パラジウムなどが含まれており、鉱物資源の少ない日本にとっては貴重なリサイクル資源といえます。

1. 2021年度は約323万台※１の携帯電話を回収、累計で約1億2,155万台を突破しています。

2. 2011年度には、携帯電話に使用されるプラスチックを熱分解して燃料用油を生成するとともに、油化処理後の残渣から金、銀、銅などを回収するという、新しいリサイクルプロセスを導入しました。

^※1 2015年度からはリユースを目的とした回収台数を含む。

活動事例紹介

NTTドコモ（旧NTTコミュニケーションズ）
持続可能な仕組みを生んだ海底ケーブルのリサイクル

日本領海内に敷設される海底ケーブルの長さは通常ケーブル1条当たり20～30kmですが、NTTコミュニケーションズが管理する鹿児島県と沖縄県間の海底ケーブルは、途中多くの島々を通過するため260kmの長さがありました。2018年の運用終了時には、約850トンの廃棄物が排出される見込みであったことから、環境負荷と処理費用が大きな問題となりました。

これらを解決するため世界で唯一海底ケーブルを素材レベルにまでリサイクルする南アフリカのMertech Marine社と契約を結び、99%リサイクルすることで環境負荷と処理費用の双方を抑制する新たなスキームを開発しました。加えて、Mertech Marine社を通じて未熟練労働者の雇用や貧困世帯の教育支援などに取組む慈善団体に寄付するなど、地域のセーフティーネットに貢献しています。

Business Activity　７・８
プラスチックの利用削減、循環利用の推進／有害廃棄物の適正な処理、保管・管理徹底

コミットメント内容

プラスチックの利用削減、循環利用を推進します。有害廃棄物の適正な処理をし、保管・管理を徹底します。

具体的目標

プラスチックの利用削減・通信設備をはじめとするプラスチックの循環利用を推進するとともに、有害廃棄物についても法令を遵守し、適正な保管・管理・処理を実施します。

背景・考え方

NTTグループでは、プラスチックの利用削減、循環利用の推進にも取組んでいます。たとえば、支線ガードや接続端子函カバーなどのプラスチック製の一部の通信設備は、廃棄された同種のカバーから再生したプラスチックで新品を作る、クローズドリサイクルを実現しています。また、ONUやHGWなどの光回線の接続でお客さま宅で使用される装置の梱包用プラスチックを廃止する取組みを進めています。

有害廃棄物の取扱い

NTTグループの事業から発生する有害廃棄物は、中継局の工事などで発生する廃棄物に含まれる廃石綿、PCB含有トランス・コンデンサなどの廃棄物、鉛バッテリーが該当します。これらは廃棄物の処理および清掃に関する法律（廃掃法）などの法令を遵守し、適切に処理されており、国外への排出実績はありません。PCB使用機器やPCB汚染物についても、PCB特別措置法に則り、適正な保管・管理を徹底するとともに、安全かつ適正な処理を行っています。

Business Activity　９
水資源の適切な管理

コミットメント内容

水使用量を管理し、限りある水資源を適切に利用します。

具体的目標

NTTグループは、上水の使用量を削減するとともに、排水処理施設の設置や化学物質漏えい防止対策などを徹底します。

背景・考え方

NTTグループの事業形態として、事業で水資源を消費することはほとんどありません。日本国内で1年間に消費される水使用量※1約255億m²（生活用水＋工業用水）に対し、NTTグループによる取水量約475.1万m²は約0.02%未満で、日本全国に分散して使用しているため、取水により著しい影響を受ける水源はないと考えています。また、NTTグループは、中水や雨水を使用することで、上水の使用量を削減しています。化学物質を用いた研究活動を実施している研究機関では、個別に排水処理施設の設置や化学物質漏えい防止対策などを実施しています。

たとえば、物性材料研究を行っている厚木研究開発センタにおいては、実験室から排出される薬品混入廃液を浄化処理する廃液処理施設を設置しています。また、これら処理排水が法規制値以下の水質となっていることを、定期的に水質監視して確認しています。なお、NTTグループでの重大な漏出の実績はありません。

^※1 国土交通省Webサイトによる。2018年の水使用実績（取水量ベース）は約791億m²／年（生活用水約150億m²、工業用水約106億m²、農業用水約535億m²）

活動事例紹介

清潔で安全な飲料水を世界の人々に

NTT DATA Italiaでは2016年からIoTを活かしたスマートウォーターマネジメントシステムの研究を開始しました。社内のさまざまなエンジニアが集まって意見やアイデアを出し合うハッカソンなどを通じて、独自の計測基盤「origAMI（original Advanced Metering Infrastructure）」を開発しました。
この基盤は、配管ネットワークをリアルタイムに監視することで漏水率を低減するなど適切な運用を可能にするほか、シミュレーションや地域ごとの計測データの蓄積によって故障予知のツールとしても機能します。今後は欧州をはじめ、アジア地域での展開を行っていきます。

活動事例紹介

NTT DATA Services
チェンナイにおける水の復元
プロジェクト

インドのタミルナードゥ州チェンナイペランバー地区にあるカナガル・ナガー池は、廃棄物投棄等により生態系への影響が深刻でした。このような状況下でNTT DATA Servicesは、インドの環境保護基金（E.F.I）と共に涵養井の設置や廃棄物・外来植物等を取り除く作業等に取組んだ結果、池の環境改善に貢献しています。

その他の取組み

活動事例紹介

NTTビジネスソリューションズ
地域食品資源循環ソリューションの提供

今、世界的に注目されている食品ロスの削減、そして食品リサイクルの推進。このリサイクルの問題を解決するのが、ＮＴＴビジネスソリューションズが提供する地域食品資源循環ソリューションです。食品残渣から堆肥をつくり、農家に提供して野菜づくりを支援し、リサイクルコミュニティを実現します。

首都圏を中心に食品スーパーマーケットを展開するサミット株式会社は、2022年4月にオープンした世田谷船橋店において、本スキームを採用。店舗内バックヤードに野菜残渣などの廃棄物を処理し食品残渣発酵分解する「フォースターズ」を設置し、生ごみ処理の効率化を進めています。サミット株式会社では、今回の世田谷船橋店で得られた成果を踏まえ、2022年度中に20店舗へ同装置を導入する計画です（次年度以降も順次拡大予定）。分別、回収から先の工程がわかりにくいリサイクルの仕組みを店舗内処理の形で構築し、関係者が実感することで意識を高めるという本スキームは、食のリサイクル問題を解決する上での期待が寄せられています。