特集1：環境エネルギービジョン
―カーボンニュートラルの実現に向けて―
NTTグループは、2021年9月に、Well-being社会の実現に向けて、ESGへの取組みによる企業価値向上をめざし、「事業活動による環境負荷の削減」と「限界打破のイノベーション創出」を通じて環境負荷ゼロと経済成長を同時実現する、新たな環境エネルギービジョン「NTT Green Innovation toward 2040」を発表いたしました。本ビジョンにもとづき、2040年度までにカーボンニュートラルの実現をめざします。
環境負荷ゼロに向けて、2040年度NTTグループ全体のカーボンニュートラルを目標に設定しました。2030年時点では、グループ全体に先駆けてモバイル（NTTドコモ）、データセンターのカーボンニュートラルを実現し、NTTグループ全体で、温室効果ガス排出量を2013年度比で80%削減することを目標に設定しました。なお、2021年12月に本目標はSBTより、1.5℃水準と認定されました。
削減目標の対象
GHGプロトコル：Scope1（自らの温室効果ガスの直接排出）、およびScope2（他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出）
モバイル：NTTドコモグループ 15社（2021年9月28日時点）
カーボンニュートラル実現に向けた主な取組み
成り行きに任せると、データトラヒックの急増に伴い、使用する電力消費量が増え、温室効果ガス排出量も増えていきます。カーボンニュートラルを実現するため、IOWNの導入による電力消費量の削減、再生可能エネルギーの利用拡大を進め、温室効果ガスの排出量を削減してまいります。
- GHGプロトコル：Scope1, 2を対象
- 再生可能エネルギー（非化石証書活用による実質再エネを含む）の導入見通し
→2020年度：10億kWh、2030年度～2040年度：70億kWh程度。導入にあたっては、各国の電源構成等に基づき、最適な電源種別を決定。
なお、国内の再エネ利用は、NTT所有電源で半分程度をまかなう予定（2030年度）。 - IOWN導入による電力消費量の削減見通し（対成り行き）。
→2030年度：▲20億kWh（▲15%）、2040年度：▲70億kWh（▲45%）。総電力量に対するIOWN（光電融合技術等）の導入率
→2030年度：15%、2040年度：45%
2021・2022年度の取組みハイライト
2021年度は、継続的な省エネの推進に加え、自社での消費電力量のうち、グループ全体で18億kWh（消費電力量の約23%、前年度比で約150％）を再生可能エネルギーに切り替えたことで、温室効果ガス排出量は290万tとなり、2013年度比で38%削減しました。
スマートエネルギー事業の拡大加速に向けた電力関連業務の統合
2022年7月にNTTファシリティーズの通信用電源設備及び太陽光発電所の設計・保守を中心とした電力エンジニアリング業務等の電力関連業務をNTTアノードエナジーに移管・統合しました。今回の電力関連業務の統合により、NTTアノードエナジーはグリーン発電事業、地域グリッド事業、需要家エネルギー事業、構築・保守オペレーション事業の4つの事業を推進し、これら4事業を一気通貫のバリューチェーンで結びつけることでスマートエネルギー事業を展開していきます。
統合後のNTTアノードエナジーのスマートエネルギー事業概要
・ グリーン発電事業：再生可能エネルギー発電所の開発
・ 地域グリッド事業：NTTグループが保有するアセットの活用拡大により、再生可能エネルギーの地産地消とレジリエンス強化を推進
・ 需要家エネルギー事業：脱炭素ソリューションの展開により需要家のカーボンニュートラルを推進
・ 構築・保守オペレーション事業：電力エンジニアリング機能（構築、保守、監視）の強化により品質向上と効率化をめざす
NTTグループ
インターナルカーボンプライシング制度の導入
カーボンニュートラル実現に向け、CO₂排出量を仮想的にコスト換算することで、環境負荷の低減を促進する仕組みである「インターナルカーボンプライシング制度」をグループ各社に順次導入することを2022年5月の執行役員会議にて決議いたしました。
NTTグループが導入する
インターナルカーボンプライシング制度の概要
IOWNの導入や再生可能エネルギーの利用拡大等、NTTグループの環境負荷を抑制する『Green of ICT』に加え、社会全体の環境負荷削減に貢献する『Green by ICT』にも取組んでいきます。
2021・2022年度の取組みハイライト
ドコモでんきGreen
NTTアノードエナジーとの連携のもと電力事業に参入し、取次事業者として2022年3月から「ドコモでんき™」の提供をスタートしました。プランの一つに再生可能エネルギー*を積極的に活用した「ドコモでんきGreen」を提供することで、社会全体のカーボンニュートラルに取組んでいきます。
＊再生可能エネルギー指定の非化石証書の利用を含む
NTTコミュニケーションズは、NTTアノードエナジーから供給される再生可能エネルギーを活用し、大規模商用データセンターとしては日本で初めて※1、お客さま（ケージまたはルーム単位でご利用の契約者さま）のICT機器が利用する電力を選択いただける再生可能エネルギーメニューを提供※2するとともに、非化石証書※3を活用した「環境価値」として、ご利用の電力に関する発電所や使用電力量の情報等を個別に提供します。
【対象データセンター】（2022年4月時点）
横浜第1データセンター、埼玉第1データセンター、東京第5データセンター、東京第8データセンター、東京第11データセンター
- 再生可能エネルギーを提供中の国内の特別高圧受電の大規模商用データセンターにおいて、再生可能エネルギーの種類をお客さまが選択できるメニューの提供及び、その再生可能エネルギーの種類に応じた非化石証書を活用した「環境価値」を提供する事例を公開情報で調査した結果（2022年3月NTTコミュニケーションズ/NTTアノードエナジー調べ）
- 提供には、電力工事等設備改造費が伴う場合があります。
- CO₂を排出しない電源の電気から価値を分離して証書化したものです。これにより実質的に100％再生可能エネルギーを実現します。
- 再生可能エネルギーでつくられた電気のうち、国が定める固定価格買取制度（改正FIT法）により、電気事業者により買い取られた電気のことをFIT電気と言います。FIT電気は電気使用者である国民に課せられる負担金によりまかなわれていることから、その環境価値はすでに国民に帰属していると言えます。一方、FIT制度に頼らない非FIT電気は国民負担を軽減しつつ再生可能エネルギーの導入拡大に資するものとして評価されています。
- 太陽光発電、地熱発電、バイオマス発電による電力をご指定いただけます。（2022年4月時点）
- オフサイトPPA（電力購入契約：Power Purchase Agreement）は、需要家が発電事業者から再生可能エネルギーの電力を長期に購入する契約です。オフサイトPPAはオフサイト型コーポレートPPAの略で、遠隔地の発電設備から送配電網を介して需要家へ送電するモデルです。
自然（地球）との共生
