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特集1:環境エネルギービジョン

―カーボンニュートラルの実現に向けて―

NTTグループは、2021年9月に、Well-being社会の実現に向けて、ESGへの取組みによる企業価 値向上をめざし、「事業活動による環境負荷の削減」と「限界打破のイノベーション創出」を通じて 環境負荷ゼロと経済成長を同時実現する、新たな環境エネルギービジョン「NTT Green Innovation toward 2040」を発表いたしました。本ビジョンにもとづき、2040年度までにカーボン ニュートラルの実現をめざします。

「NTT Green Innovation toward 2040」における目標

環境負荷ゼロに向けて、2040年度NTTグループ全体のカーボンニュートラルを目標に設定しました。 2030年時点では、グループ全体に先駆けてモバイル(NTTドコモ)、データセンターの カーボンニュートラルを実現し、NTTグループ全体で、温室効果ガス排出量を2013年度比で 80%削減することを目標に設定しました。なお、2021年12月に本目標はSBTより、1.5℃水準と 認定されました。

新たな環境エネルギービジョン

削減目標の対象
GHGプロトコル:Scope1(自らの温室効果ガスの直接排出)、およびScope2(他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出)
モバイル:NTTドコモグループ 15社(2021年9月28日時点)

基本方針・行動指針

基本方針

私たちNTTグループは、ありのままの自然を未来につなぎ、人と自然が共生した新しい豊かさの創造に貢献していきます。そのために、事業活動による環境負荷の削減と技術・イノベー ションの創出により、環境問題の解決と経済発展の両立を図っていきます。


行動指針

1.温室効果ガスの削減

IOWNの導入や再生可能エネルギーの開発・利用拡大、カーボンニュートラルに貢献するサービス 提供等により、NTTグループの事業活動および社会における温室効果ガス削減に取組みます。


2. 資源循環の取組み

消費型から循環型経済への転換に向け、製品・システムの調達から利用・廃棄に至るまでのライフサイクル全体を通じて、資源を有効利用する取組みを推進します。


3. 生態系保全の取組み

事業活動および社員活動を通して、自然に寄り添い、生態系保全に関する取組み(自然資本への配慮)を推進します。


4. 法規制の遵守と社会的責任の遂行

環境問題に関する世界各国・各地の法令を遵守し、高い倫理観を持って行動します。


5. 環境マネジメントシステムの確立と維持

NTTグループは、代表取締役副社長を委員長とする『Green Innovation委員会』を設置するとともに、環境問題に関する基本戦略、活動の実施状況、情報開示について、議論し、取組みを推進していきます。


6.ステークホルダー・エンゲージメント

NTTグループのバリューチェーンすべてを対象にステークホルダー・エンゲージメントを実施することにより、環境問題の解決に貢献します。

NTTグループのこれまでの環境活動

NTTグループでは、環境を含むCSR活動の基本方針である「NTTグループCSR憲章」のもとに、地球環境保護に関する基本理念と方針を明文化した「NTTグループ地球環境憲章」を1991年に制定し、その基本理念と方針を礎として、「NTTグループ環境宣言」および「環境目標2030」「環境エネルギービジョン」等を策定し、NTTグループ一体となって環境活動に取組んでまいりました。

カーボンニュートラル実現に向けた主な取組み

成り行きに任せると、データトラヒックの急増に伴い、使用する電力消費量が増え、温室効果ガス排出量も増えていきます。カーボンニュートラルを実現するため、IOWNの導入による電力消費量の削 減、再生可能エネルギーの利用拡大を進め、温室効果ガスの排出量を削減してまいります。

NTTグループ温室効果ガス排出量※1の削減イメージ

  1. GHGプロトコル:Scope1, 2を対象
  2. 再生可能エネルギー(非化石証書活用による実質再エネを含む)の導入見通し →2020年度:10億kWh、2030年度~2040年度:70億kWh程度。導入にあたっては、各国の電源構成等に基づき、最適な電源種別を決定。 なお、国内の再エネ利用は、NTT所有電源で半分程度をまかなう予定(2030年度)。
  3. IOWN導入による電力消費量の削減見通し(対成り行き)。 →2030年度:▲20億kWh(▲15%)、2040年度:▲70億kWh(▲45%)。総電力量に対するIOWN(光電融合技術等)の導入率 →2030年度:15%、2040年度:45%

社会の環境負荷低減に向けた取組み

持続可能な社会を実現していく上で、私たちNTTグループは、自分だけでなく他の幸せも同時実現 する「Self as We」の考え方を基本に捉え、社会全体の環境負荷削減に向けた「Green by ICT」にも積極的に取組んでまいります。また、NTTグループは、事業の性質上、自社から排出する 温室効果ガス排出量(Scope1+2)に比べ、サプライチェーンからの排出量(Scope3)が多く、サ プライチェーン全体での削減を推進してまいります。

NTTグループでの削減に合わせ、
社会全体の温室効果ガス削減に貢献していきます

  1. 削減効果の試算条件 ・対象:2040年度~ ・電子半導体等へのIOWN(光電融合技術等)の普及率:50%~ ・CO2排出係数:日本...0.185kg-CO2/kWh、世界...0.130kg-CO2/kWh
  2. CO2削減ポテンシャル:約50%(2030年時点、対象:世界、GeSI推計・IEA推計に基づき試算)

具体的な取組み

IOWNの導入や再生可能エネルギーの利用拡大等、NTTグループの環境負荷を抑制する『Green of ICT』に加え、 社会全体の環境負荷削減に貢献する『Green by ICT』にも取組んでいきます。

インターナルカーボンプライシング制度の 導入に向けて

NTTグループでは、2022年度にインターナルカーボンプライシング制度を導入し、炭素価格を考慮した調達制度への見直しを行う予定です。また、本仕組みは、脱炭素社会によるリスクの低減と脱炭素の推進につながっていると考えて おります。