検索パネルを開く 検索パネルを閉じる メニューを開く メニューを閉じる

画像

画像

画像

画像

画像

画像

Social Challenge 7
人権尊重

画像

なぜ取組むのか

安心・安全で豊かな持続可能社会の実現には、人権の尊重は非常に重要な基盤であり、各国・各地域における法令や、文化・宗教・価値観などを正しく理解・認識することに努めることは企業としての社会的責任です。るため、倫理規範等の確立と共有に向けた各種取組みを図ってまいります。

何を成し遂げるか

あらゆる企業活動を通じて、世界人権宣言をはじめ国際的に認められた人権を尊重し、自らが差別をはじめ人権侵害に直接的に関与しない、また間接的にも加担しないように努めます。

将来的な展望・見通し

私たちNTTグループは、自らが人権侵害を侵さないよう社内教育を徹底します。また、ビジネスと人権に関する指導原則をもとに、人権デューデリジェンスプロセスを用いて、グループ全体で人権課題の特定、防止、軽減、是正を行い人権意識の向上、人権マネジメントの向上をいたします。間接的にもNTTグループは人権侵害に関与しないよう、取引先をはじめ、バリューチェーン全体で人権デューデリジェンスを行い、人権侵害の根絶に努めます。

Business Activity 22
NTTグループ人権方針の遵守

Business Activity 23
社会全体への人権尊重の働きかけ

コミットメント内容

人権課題の根絶にむけて積極的に取組んでいくとともに多様な人材が活き活きと働ける職場環境を推進していきます。

具体的目標

100%

人権に関する研修受講率

0件

確認された人権に関する違反件数

100%

重要なサプライヤとの直接対話実施率

方針・考え方

私たちNTTグループは、人権の尊重が企業にとって重要な社会的責任であるとの意識に立ち、各国・各地域における法令や、文化・宗教・価値観などを正しく理解・認識することに努め、その責任を果たすことにより、安心・安全で豊かな持続可能な社会の実 現をめざします。

従来のNTTグループ人権憲章をNTTグループサステナビリティ憲章の一部に包摂し、新たなNTTグループ人権方針を2021年11月に制定しました。グローバルに事業を展開する企業として、国際規約・条約を支持するとともに、NTTグループがグローバル水準の人権方針を社内外に開示します。また、本方針はNTTグループの全ての従業員と役員に適用し、サプライヤーやビジネスパートナーに対しても、本方針の支持と人権の尊重に努めるよう求めます。

推進体制

人権尊重に対する考え方や人権意識を持った事業活動への取組みをグローバル含むNTTグループ全体に理解・浸透させていくことが重要であると考え、NTTは、取締役会直下のサステナビリティ委員会の下部委員会として、代表取締役副社長を委員長とした「人権啓発推進委員会」を設置しています。こうした体制のもと、人権に関するデューデリジェンスの実施、人権課題に関する研修(グループ会社を含む役員向け研修、全社員研修等)、人権に関する相談窓口の設置および運営など、グループ一体となった人権意識の向上、人権マネジメントの強化に取組んでいます。

画像

NTTグループ人権方針 前文

私たちNTTグループは、人権の尊重が企業にとって重要な社会的責任であるとの認識に立ち、各国・各地域における法令や、文化・宗教・価値観などを正しく理解・認識することに努め、その責任を果たすことにより、安心・安全で豊かな持続可能な社会の実現をめざします。そのために、あらゆる企業活動を通じて、世界人権宣言をはじめ国際的に認められた人権を尊重し、自らが差別をはじめ人権侵害に直接的に関与しない、また間接的にも加担しないように努めます。万が一、人権への負の影響が生じた場合には、適切に対応します。

また、ビジネスパートナーによる人権への負の影響がNTTグループの商品やサービスに直接関係している場合には、これらの関係者に対して人権を尊重し、侵害しないよう求めていきます。その責任を果たすため、経営幹部自ら率先して全てのステークホルダーの人権を尊重し、人権尊重の観点から必要の都度、業務内容等について見直しと改善を行い、事業活動に反映することにより、人権を尊重する企業体質の確立をめざします。

グループ一丸となった 組織的な人権研修・啓発

人権の尊重および基本的人権の考え方やグローバルな人権基準に対する意識を浸透させることを目的として、入社時、昇格時など事業活動に関わるさまざまな人権課題に関する研修を実施しています。さらに、グループ会社の経営トップや管理者などの経営層に対しては、外部専門家によるグローバルな人権の潮流などに関する講演を実施しているほか、世界人権デーに合わせた担当役員からの人権メッセージの発信や従業員・その家族を対象とした「人権啓発標語」の募集を実施し、従業員の人権意識の醸成を推進しています。

また、「NTTグループ人権方針」の考え方を浸透させるため、2014年度以降、国内のグループ会社に対して研修用のeラーニングコンテンツを共有し、全社員研修などでの啓発・教育を継続して実施しています。研修では人権尊重の重要性とNTTグループ全体で取組むことの意義を伝えています。

人権専門家との取組みレビュー
ステークホルダーダイアログの実施

実施概要

2019年10月、海外3団体および国内1社から計4名の人権専門家および有識者の方を招き、NTTグループの人権尊重の取組みについて共有しました。人権専門家および有識者の方からは、NTTグループの人権尊重の取組み全般、ICT業界の人権課題、情報開示、グループ一体となった取組み推進に対するアドバイスを受けました。

画像

ダイアログでは、プライバシーや人権の取扱いの必要性、苦情処理システムの設置とマネジメントシステムへの組み込み、海外グループ全体と連携した人権マネジメント体制の確立、これらの取組みに対する情報開示の必要性等、多岐にわたるテーマについて意見交換を行いました。人権をテーマとした有識者とのダイアログは今回がはじめてであり、今後の人権マネジメントにおいて、本レビューを受けた対応策の検討、並びに今後も継続的なダイアログを実施することで、人権に対する取組みを推進することの重要性を確認しました

画像

特に重要と考える人権課題への対応

リスクの特定・評価(リスクアセスメント)

NTTグループでは、国内・海外のグループ会社に人権担当を設置し、NTTとして取組むべき人権課題を議論・選択し、毎年取組むべき優先課題について協議をおこないます。また、専門家とのダイアログを実施し、取組みに対するアドバイスを得ています。2016年度には国内外の全てのグループ会社を対象に「ビジネスと人権に関する指導原則」の考えにもとづいた「人権マネジメント調査」を実施しました。この調査では、人権方針の有無や人権問題を取り扱うマネジメントシステム、取組むべき人権課題について、確認しました。結果、258社のうち、250社において取組むべき人権課題が特定され、248社で具体的な啓発活動が取組まれていることを確認しました。

2017年度以降は、これまでの社内調査の結果をもとに、外部専門機関によるリスク評価を実施しています。2017年度には、潜在的人権インパクトアセスメントを実施し、NTTグループの事業がステークホルダーの人権に負の影響をおよぼす度合いを、「国別の将来的な人権リスク」と「事業内容に応じた人権リスク」の観点で評点化しました。その結果、優先的に取組むべきエリアをアジアに設定するとともに、ICT事業に関わる人権指標を21項目に設定しました。

2018年度には、前年度の取組みの検証として、顕在的人権インパクトアセスメントを実施しました。アジアにおけるカントリーリスクと事業インパクトなどを勘案し、インドをアセスメント対象国に選定。現地法人および事業内容に応じた人権リスクに関わる現地NGO団体にインタビューを実施しました。その結果、現時点で、事業運営上の大きなリスクとなる深刻かつ重大な人権課題は認められませんでした。一方で、マッピングされた21の人権指標のなかから、インドにおいて優先的に取組むべき人権課題が特定されました。

2019年度は、各社人権担当窓口、およびマネジメント状況の確認と当社グループの優先すべき人権課題案の特定を目的に、2016年度に続き、人権マネジメント調査の第2回目を実施。以下の項目について、NTTグループおよびサプライチェーンを対象として調査を行いました。

画像

結果、5つの優先すべき人権課題案「女性の権利」「プライバシー権」「労働時間」「労働安全衛生」「結社の自由と団結権」を抽出するとともにグローバルな人権課題を捉えたマネジメントの再構築が急務という課題を認識しました。また、海外3団体(Verisk Maplecroft, World Benchmarking Alliance, Corporate Human Rights Benchmark)および国内1社(日本総研)と、当社人権啓発推進室長以下の5名でダイアログを実施し、NTTグループの人権尊重の取組み全般、ICT業界の人権、課題、情報開示、グループ一体となった取組み推進に対するアドバイスを受けました。

2020年度は優先課題に対して、グローバル含めたNTTグループ企業一体としての理解の醸成を踏まえることを目的に外部有識者BSRの協力を得て課題ごとに社内向けレクチャーを実施するとともに、各社からの取組みを報告するダイアログを数回にわたって実施しました。グローバルICT企業として求められる人権マネジメントの分析および調査をするとともに、特に重要と考えられる課題をグローバルグループ含む人権担当者と協議をし、4つへと選定しました。2021年度は継続して国内外各社とのダイアログを実施し、より具体的な行動を定めるとともに、国内外統一の人権方針を策定しました。

画像

Diversity & Inclusionの推進

"D&I Statement"

NTTグループでは、Diversity Equity & Inclusionを推進するために、D&I Statementを策定いたしました。私たちはこの考えのもと、D&Iを推進していきます。

私たちのダイバーシティ&インクルージョン

私たちは、違いや多様性を価値と捉え、これらを包摂し、NTTグループのイノベーションに活かすことで、企業として持続的に成長し、志を共有するパートナーとともに、よりよい社会の構築に向けて取組んでいきます。私たちの社会は、多様性にあふれ、変化し続けています。NTTグループは、変わりゆく社会的課題を解決するために、これまで当たり前と思われていた価値観や考え方、働き方を柔軟に見直し、自らを変革しながら、さまざまなステークホルダーのみなさまに多様な価値を提供し続けてまいります。私たちは、一人ひとりがありのままで能力を発揮し成長できる環境を実現し、多様性を力に変えながら、サステナブルな未来のためにD&Iを推進していきます

NTTグループのD&Iがめざすもの
●国際規範にもとづき、属性や価値観等※にかかわらず、一人ひとりがありのままの自分を受け入れられ、等しく機会を有し、失敗を恐れず挑戦し、高めあい成長し続けることができる組織をめざします。また、一人ひとりのウェルビーイングを高め、エンゲージメント向上とワークインライフの実現に取組みます。※人種、国籍、民族、出身地、階級、宗教、信条、言語、文化、性別、性的指向、性自認、年齢、障がいの有無、病気、外見、価値観、家族形態、ライフスタイル等
●社会に対する責任と誇りを胸に、残すべき限りある資源(人・環境・文化等)を未来につなぎ、Your Value Partnerとして、サステナブルな社会の実現に貢献します。

高い倫理観とテクノロジーを両立する
「高い倫理観にもとづくテクノロジー」の推進

テクノロジーの適正な利用は、将来にわたって生命・社会・ユニバース全体の発展を支えることができる有益な技術であると考えています。テクノロジーの発展によりコミュニケーションの多様性や緊密さを高め、人やモノの移動を効率的にすることや、快適で安全な素晴らしい都市をつくるといったよりよい未来への期待もあります。NTTはこれまでも公益性と企業性の双方の使命のもとユニバーサルサービスとして、通信サービスや通信インフラをグローバルに展開してきました。高い倫理観を持ちテクノロジーの利用を進めるとともに国や地域、コミュニティの規範を尊重し、公平と公正な利用および将来の世代に提供し続けることに努めなくてはいけません。

そのなかでもAIをどのように活用するかは人間が主体的に判断するべきと考えています。AIの動作結果には、用いるデータのバイアスやアルゴリズムの性質で偏りがある場合があります。そのような時でもAIを活用する人間の判断に偏見などの好ましくない影響が起きないようそれらの特性の把握に努めるとともにAI利用の透明性を高める研究開発を推進します。将来にわたり、信頼されるテクノロジー発展のために社会の皆さまと常に対話し高い倫理観にもとづくテクノロジーの推進をしていきます。

活動事例紹介

itelligence AGは、デンマークのNGO「Children's Welfare」が問題を抱えた子どもたちへのカウンセリングを実施する際に、子どもとカウンセラーの会話を支援するAIツールを開発し、提供しています。このツールは、会話の内容に基づいて、ガイダンスや会話中のアドバイス、参照すべき資料情報の提供など、さまざまな機能でカウンセラーをサポートするものです。さらに、会話終了後には、会話の内容を統計的洞察することも可能としています。

itelligence AG

Work in Life (健康経営)

NTTグループは、職住近接によるワークインライフ(健康経営)の推進を行います。「ワークインライフ」とは、「ワーク」と「ライフ」を対立概念としてバランスを取るのではなく、双方を同時に充実させていくことで相互に良い影響を与え合うという「パラコンシステント」な概念です。

多様な人材が活躍するためには、多様な働き方がとても重要になります。私たちは、属性で一括りにできない多様性があります。社員の多様化が進むなかで、企業が持続的な成長を続けるためには、互いに認め合い、信頼関係を築きながら、共通の目標達成に向けて協働していくことが大切です。ワークスタイル(働き方)を変革することで、一人ひとりが持てる力を最大限に発揮し、活躍機会の拡大につながります。そのためには、安心・安全な職場づくりと、さまざまなライフスタイル、ライフイベントに合わせた多様な働き方等を推進していくことが重要であると考えています。

NTTは、2021年9月に「新たな経営スタイルへの変革について」発表しました。そのなかで、社員の働き方はリモートワークを基本とし、自ら働く場所を選択できるように取組んでまいります。Well-beingの最大化に向け、社員が心身ともに健康で活き活きと働ける職場をつくっていくことを通じて、ワークインライフ(健康経営)の実現をめざします。

人権に配慮した「適切な表現・言論・表示」の推進

インターネットの普及拡大により、青少年への有害なサイトやSNSでの誹謗中傷等による悪影響が社会問題化しています。SNSなどの通信技術では、個々人の好みや、価値観だけにたどり着くようなプラットフォームになってる一面があります。そのなかで、企業の発信についても、今まで以上に適切さが求められています。

具体的な取組み

ドコモでは近年課題認識が深まっているICT産業特有の人権問題であるインターネットやソーシャルメディア、通信機器を介したコミュニケーションでの表現の自由とプライバシー保護についても人権の侵害がないように注意を払っています。国際的な通信事業会社のネットワークであるGlobal Network Initiativeが2013年に定めた「表現の自由とプライバシーの尊重に関する原則」を参考に、行政からの要請で国家の安全保障など、特別な状況下に顧客情報を提供しなければならない場合にも、国際的に認められた表現の自由やプライバシーの保護など、人権に沿って自社の擁護責任を果たしていく姿勢を取っています。

活動事例紹介

NTTコミュニケーションズ
コロナに負けるな!いつでもどこでも、子どもたちの学びを止めないために「まなびポケット」

2020年2月、当時の首相より新型コロナウイルス感染防止対策として、全国すべての学校に対し臨時休校を要請しました。こうしたなか、NTTコミュニケーションズでは、日本の子どもたちの学びを止めないためにクラウド型教育プラットフォーム「まなびポケット」にコンテンツを提供している事業者と協議し、「私たちが今できること」としてまなびポケットと連携する11コンテンツの無償提供を実施しました。

より多くの児童・生徒が利用可能な仕組みを作ることで、休校措置中のさらなる学習機会の提供および将来的な教育のデジタル化実現に向けて推進しています。

事業への浸透

人権に対する負の影響の停止、防止、軽減に向けた改善活動を行います。また、取組むべき人権課題について、グローバルな共通目標を設定し、グローバル含むNTTグループ全体で事業への浸透を進めていきます。

2021年度は継続して国内外のグループ会社とダイアログを実施し、リスクアセスメントをもとに当社のマネジメントの強化すべき方向性をグローバル統一目標とし定めました。また、人権デューデリジェンスに関するガイドラインを社内向けに策定し、共通の理解を醸成するとともに、適切な手順を示しています。

画像

実効性・有効性の確認

対応の実効性・有効性の確認および進捗状況の確認するために、活動目標(KPI)を策定しており、追跡評価を実施していきます。定期的に行われる、サステナビリティ連絡会で実効性や有効性について進捗を確認をしていきます。

公開・評価

年に一度のサステナビリティ委員会、グローバルカンファレンスにより進捗や結果についてグローバルで共有していきます。また、「人権報告書」にてデューデリジェンスの内容を開示するとともに、活動報告をしています。NTTグループは、「ビジネスと人権」の取組みの発信にも努めています。

2019年度は、経済人コー円卓会議日本委員会が主催する国際会議(企業/NGO/NPO/大学関係を含む54社8団体から97名が参加)において、NTTグループにおけるビジネスと人権に関する活動経緯と、2017年から2018年にかけて実施した人権デューデリジェンス・人権リスク評価の結果、グループ企業への展開状況などを説明しました。また、今後継続的にリスク評価の実施、「ビジネスと人権」に関する教育・啓発の強化、実効的なマネジメント体制の構築に取組んでいく考えを紹介しました。

第三者機関との対話

各プロセスにおいて、リスクが発見された場合は専門家等第三者と対話を実施し、バリューチェーンのみなさまとともに、幅広く、公平な解決に向けた改善を実施していきます。現在も、外部有識者等からアドバイスをもらい、人権方針や人権に関わる施策についても協議しています。

取引中止

デューデリジェンスの結果、強制労働、非人道的な扱い、児童労働、差別、最低賃金額以下の賃金などが認められた場合は取引中止も選択肢として考えつつも、バリューチェーンのみなさまとともにまずは改善活動を実施していきます。ともに人権課題を解決しよりよい未来を作ることにNTTグループ一体となり取組んでいきます。人権方針以外にも、別途定めている「NTTグループサプライチェーンサステナビリティ推進ガイドライン」の遵守を務めるようにもとめています。

告発・救済

NTTグループの従業員向け企業倫理Webサイトでは、コンテンツとして「企業倫理行動Q&A」を設置し、代表的な事例を9つ挙げ、具体的な行動、企業倫理上問題がある理由、その根拠となる法律などを紹介することで周知徹底と再発防止に努めています。また、人権に関わる懲戒処分があった場合、その事例を抜粋して同サイト上で解説することで、従業員の意識向上に努めると同時に、注意喚起や研修などを実施することで、再発防止に努めています。

人権に関する相談窓口

NTTグループでは、従業員の人権に関して、あらゆる相談を受けるための相談窓口を社内外に設置しています。そのひとつである「企業倫理ヘルプライン」では、社内への通報が困難な場合や、従業員以外の第三者の方からの相談にも対応できるよう社外弁護士が受付けし、秘匿で相談できる社外相談窓口も設置しています。なお、相談にあたっては、メール・電話・手紙などさまざまな手段に対応し、その際の相談者のプライバシーは保護され、不利益が生じないように秘密保持を徹底しています。相談窓口はコンプライアンスに関する受付窓口と同一としており、詳細はこちらを参照ください。

バリューチェーンマネジメント

方針・考え方

近年、企業には自社グループのみならず、原料・資材の調達から廃棄・リサイクルに至るバリューチェーン全体までを含めて、人権への配慮、環境負荷の低減などのESGリスクや持続可能性への影響を把握することが求められています。また、2018年に制定した中期経営戦略「Your Value Partner 2025」でも、B2B2Xやグローバル事業の拡大をめざしており、今後さらにバリューチェーンがグローバルに拡大していくと予想されることから、今後バリューチェーン・マネジメントを一層強化していく必要があると考えています。

NTTグループのバリューチェーン・マネジメントは、NTTが制定した「調達基本方針」に基づく各種ガイドラインをサプライヤのみなさまに遵守していただくことを基本としています。そのためには、サプライヤのみなさまと信頼のおけるパートナーシップを構築することが重要と考えています。2013年には、サステナビリティ調達をさらに進めるためNTTグループサプライチェーンサステナビリティ推進ガイドラインを制定し、このガイドラインに基づいたサプライヤのリスク評価を実施しています。また、環境に関する具体的な要請事項としては「グリーン調達ガイドライン」や「省エネ性能ガイドライン」を制定し、 サプライヤの皆さまに要請事項の遵守を求めています。

調達基本方針

  1. 広く国内外のサプライヤのみなさまに対し、公正に競争機会を提供するとともに、相互理解と信頼関係の構築に努めます。
  2. 品質・価格・納期・安定供給を総合的に判断し、ビジネスニーズに即した競争力ある製品・サービスを、経済合理性にもとづき調達します。
  3. 法令や社会規範を遵守するとともに、社会への貢献のため環境・人権に配慮した調達を実施します。

推進体制

バリューチェーンにおけるサステナビリティを推進するガイドラインとして、NTTグループサプライチェーンサステナビリティ推進ガイドラインをNTT技術企画部門にて制定しており、NTTグループ各社調達部門と連携して、サプライヤに対して各種ガイドラインに示される要請事項を遵守することを調達の基本条件とするとともにその履行状況の定期的な確認を実施し、サプライヤへのフォローアップを行っています。

NTTグループサプライチェーン
サステナビリティ推進ガイドライン

近年、サプライチェーンにおいて、強制労働や児童労働などにかかわる人権侵害、廃棄物の不法廃棄、化学物質管理の厳格化への対応、賄賂をはじめとした不正行為など、さまざまな問題が露見しており、企業が調達活動においても社会規範や法令を遵守し、社会的責任を果たすことが求められています。

NTTグループは、こうした状況に対し、サプライヤのみなさまとともに、調達活動における社会的責任を果たしていくため「人権・労働」「安全衛生」「環境」「公正取引・倫理」「品質・安全性」「情報セキュリティ」の6分野についてサプライヤへの具体的な要請を示した「NTTグループサプライチェーンサステナビリティ推進ガイドライン」を2013年に制定しました。現在、このガイドラインを日本語、英語で公開し、NTTグループの国内外のサプライヤに広く発信するとともに、「調達基本方針」やNTTグループのグリーン調達に関する基本的な考え方を示した「NTTグループグリーン調達ガイドライン」とあわせて公開し、サプライヤのみなさまへ遵守をお願いしています。

調達活動

NTTグループサプライチェーンサステナビリティ推進ガイドライン

取引先への遵守要請とリスクの評価

サプライヤのみなさまに対しては「NTTグループサプライチェーンサステナビリティ推進ガイドライン」のなかで公正取引・倫理の禁止事項(9項目)を明記し、とくに主要サプライヤに対しては、サステナビリティ調達実施状況の調査を実施しています。腐敗防止・違法な政治献金・反社会的勢力への対応を含むコンプライアンス全般についてチェックするとともに対応強化を要請しています。

調達部門スタッフへのESGに関する教育

NTTグループは調達活動において持続的に社会規範や法令を遵守することや、環境負荷低減に取組んでいくために、調達スタッフ部門へのESGに関する研修を実施しています。

VA提案制度とサプライヤ表彰制度

NTT東日本およびNTT西日本では、品質や安全性・施工性の向上、環境保護への寄与などの改善をサプライヤのみなさまからご提案いただき、それを仕様に反映させる活動(VA:Value Analysis)を実施しており、優良な提案をいただいたサプライヤに対しては表彰を実施しています。またサプライヤのみなさまが開催する改善発表会へ参画するなど、サプライヤの皆さまとの対話、協力による改善に取組んでいます。

2006年度から、シンプルな受付体制をめざし窓口を一本化、また、通信建設会社とサプライヤのVE(Value Engineering)&VA提案など新たなスキームを加え、改善活動をさらに発展させるための環境を整えました。今後とも、製品やサービスの維持向上に向けた取組みを積極的に進めていきます。

環境・社会側面のリスクの評価

各種ガイドラインや技術要件(テクニカルリクワイヤメント)の遵守状況を確認するために、NTTグループの調達額の上位(全調達額の90%以上)を占めるサプライヤのみなさまを対象に「サプライチェーンサステナビリティ推進チェックシート」を利用した「サプライチェーンサステナビリティ調査」を実施し、環境・社会側面のリスクを評価しています。

この調査には、7つの領域(人権・労働、安全・衛生、環境、公正取引・倫理、品質・安全性、情報セキュリティ、社会貢献活動)を網羅する140の確認項目が含まれており、たとえば、人権分野では結社の自由や団体交渉の権利行使の遵守、児童労働、強制労働に関してもモニタリングしています。サプライヤからの回答を評価し、低評価の項目が一定割合あるサプライヤや特定の項目で評価が低いサプライヤを「高サステナビリティリスクサプライヤ」と定義しています。

これに定義されたサプライヤに対しては現地訪問などによる追加確認を実施し、是正措置が必要な場合には是正措置計画を策定し、その実行をモニタリングしています。この調査は1次サプライヤに対するものですが、チェック項目には2次サプライヤに対して社会的責任に関する啓発に取組んでいることを確認する項目もあり、上流のリスクを評価しています。調査は対象サプライヤ全社へ依頼し、全社から回答をいただくことを目標としています。

サプライチェーンサステナビリティ調査での確認項目(全140項目)

  1. サステナビリティ推進全般について(4項目)
  2. 人権・労働について(22項目)
  3. 安全・衛生について(25項目)
  4. 環境について(23項目)
  5. 公正取引・倫理について(27項目)
  6. 品質・安全性について(11項目)
  7. 情報セキュリティについて(15項目)
  8. その他(社会貢献活動など)(13項目)

サプライヤに対する環境・社会側面に関する要請事項

「NTTグループサプライチェーンサステナビリティ推進ガイドライン」に基づく要請事項として、以下のガイドライン等を制定し、サプライヤのみなさまに対応要請しています。また、新規および既存のサプライヤが調達に参加する際には暴力団への関与がないことや、過去の調達で不正行為をしていないことなど、「調達参加にあたっての留意点」の遵守をお願いしています。

2021年4月「NTTグループグリーン調達ガイドライン」を改定し、サプライヤのみなさまに対する環境に関する要請事項を追加しました。この改定では、NTTグループが環境エネルギービジョン等で公表した環境活動の一環として、環境への影響を考慮した調達(グリーン調達)を推進する旨を宣言すると共に、サプライヤのみなさまも地球環境の保全に向けてNTTグループの環境活動に協力を頂きたい旨を記載しています。

また、従来は同ガイドラインの適用範囲をNTTグループが調達する製品としておりましたが、この改定では適用範囲をNTTグループが調達する製品・サービスに拡大しました。同時に、サプライヤのみなさまに対して、温室効果ガスの削減、資源循環の取組み、生物多様性保全の取組み等の環境負荷削減の取組みを要請事項として明記致しました。引き続き、NTTグループはサプライチェーン全体における環境負荷軽減の取組みを推進して参ります。

サプライチェーンに関する「リスク評価」を実施

サプライヤ各社のサステナビリティに対する取組み状況について、各種ガイドラインを参考に調査を通じて把握し、社会・品質・環境など、多様な側面からリスク評価しています。今後も調査対象や調査内容、分析手法を含めて精査し、フィードバックやサプライヤのみなさまとの対話を継続していくことで、NTTグループのバリューチェーン全体でリスク低減に努めていきます。

サプライヤとのコミュニケーション

NTTグループはサプライヤのみなさまとのコミュニケーションを通じ、双方が互いに意見や提案を交わすことでよりよいパートナーシップの構築に努めています。2018年7月からは、大地震などの災害発生時にサプライヤのみなさまの被災状況を、より迅速に把握できるシステムを導入しました。より速やか、かつ正確に情報を交換することで、これからもサプライヤのみなさまと一丸となって通信設備の早期復旧に取組んでいきます。

また、NTTグループ各社においてもサプライヤのみなさまとのコミュニケーションに取組んでいます。具体的には、各社を取り巻く事業環境をサプライヤのみなさまへ説明するとともに、引き続き、競争力があり品質に優れた製品を安定的に供給していただけるよう意見交換しています。

画像

その他人権取組み事項

B-BBEEの導入

NTTの子会社ディメンションデータが本社を置く南アフリカでは、アパルトヘイト時代に不当な差別で不利な立場に置かれている人びとの地位向上に向けた政策「Broad-Based Black Economic Empowerment(B-BBEE)」が導入されています。この「B-BBEE」は、南アフリカ政府による評価基準として、所有権、経営支配、雇用均等、技能開発、優先調達、事業開発、社会経済発展の各項目が定められ、それに対する企業の貢献具合がスコアカードに従って評価されます。所有権、雇用均等、技能開発等における取組みの結果、2020年3月には、8段階ある貢献度評価で2番目に高い「レベル2」の認証を受けました。これは、前年よりも2段階高い評価となっています。

紛争鉱物に関するリスク評価

NTTグループの紛争鉱物への対応にもとづき、NTT仕様の製造品・製造委託品のうち、お客さまに販売するものを対象に、紛争鉱物の使用状況について書面による調査や事務所および工場の訪問確認を実施しています。

男女の賃金格差に関する取組み

NTTグループの事業会社を通じて、セキュリティに関する先進的な技術とサービスを組み込んだトータルソリューションをグローバルに提供しているNTT Security (UK) Limited.では、2017年より男女の賃金格差に関する報告書を開示しています。当報告書は、2017年に英国にて施行された「平等法(男女間賃金格差情報)規制」に応えるもので、これに対し、男女別で従業員の時給やボーナスなどの格差について報告し、英国政府からの要請に対応しています。

現代奴隷法声明文

NTTグループでは、英国で施行されたModern Slavery Act2015(現代奴隷法)第54条1項にもとづき声明を毎年公表しております。本声明は、自社およびサプライチェーンにおける奴隷労働や人身取引が発生しない事を確保するために「現代奴隷法声明文」を公表しています。