なぜ取組むのか

安心・安全な職場づくりと、雇用環境の整備、さまざまなライフスタイル、ライフイベントに合わせた多様な働き方を尊重していくことで社員が心身ともに健康で活き活きと働ける職場環境をつくることができると考え取組んでいます。

社員はもとより、社員を支える家族、パートナーの健康保持・増進にも配慮する事が社員一人ひとりの働く意欲や活力の向上ひいては、ＮＴＴグループの成長につながるとも考えています。

何を成し遂げるか

リモートワークやスーパーフレックスの利用により多様な働き方を推進していきます。生産性の向上、効率性の向上だけでなく、今まで以上に時間の有効活用が可能となり、 ワークとライフの充実がより図れるようにしていきます。

また、社員一人ひとりが輝けるよう公正な評価、機会均等、成長機会の提供、福利厚生などの雇用環境の整備もより一層進めていきます。

将来的な展望・見通し

安心して活き活きと社員が働ける職場環境・風土実現します。そして社員一人ひとりが働き方やキャリア形成の選択肢を多く持つ事でWell-beingの最大化に繋がると考えています。

Business Activity　27
リモートワークの 推進

コミットメント内容

NTTグループは、 afterコロナの時代を見据えて、 業務変革や DXを推進するとともに、 制度見直しや IT環境の整備を進めることで、リモートワークを基本とする新しいスタイルへの変革を図っていきます。

具体的目標

リモートワーク制度、スーパーフレックスタイム制、
リモートスタンダードの導入

新型コロナウイルス感染症拡大により、世の中の環境が一変し、私たちの働き方も変わりました。NTTグループにおいてもそれまでの在宅勤務制度は利用回数に制約がありましたが、リモートワーク制度を導入し回数制限を撤廃しました。また、スーパーフレックスタイム制の導入により、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方ができるようになりました。こうしたさまざまな変化により、生産性の向上、効率性の向上などだけでなく、今まで以上に時間の有効活用が可能となり、ワークとライフの充実が図れるようになりました。

また、2022年7月からは「居住地」にとらわれない働き方を実現するため「リモートスタンダード」を導入しました。これにより、転居を伴う転勤や単身赴任を前提とした働き方の解消をめざします。

リモートスタンダード

従業員満足度から社員エンゲージメントへ

2021年度、「働きやすさ」に関する設問を中心とした従来の「従業員満足度調査」を刷新し、「働きがい」に関する設問も加え、社員が所属する会社に対する愛着や信頼度をエンゲージメントスコアとして数値化する「エンゲージメント調査」をグループ横断で実施しました。国内グループ社員約132,000名から回答がありました。

NTTグループ社員の現在のエンゲージメントと改善すべき課題を把握し、改善のためのアクションを実施することで、会社・組織の方針や戦略に共感し、誇りを持って、自発的に仕事に取組むエンゲージメントの高い社員が増えることを期待しています。

Business Activity　28
人身事故ゼロ化
および社員の健康の保持・増進

コミットメント内容

従業員の健康保持・増進への取組みがモチベーションや生産性を向上させ、企業の収益拡大にもつながるとの方針のもと、「健康経営」を経営戦略の一環として取組んでおります。

私たちNTTグループは、従業員本人はもとより、従業員を支える家族の健康保持・増進にも配慮することが、従業員一人ひとりの働く意欲や活力の向上、ひいてはグループの成長と発展につながるものと考えています。

具体的目標

方針・考え

従業員の健康維持・増進への取組みがモチベーションや生産性を向上させ、企業の収益拡大にもつながるとの方針のもと、「健康経営」を経営戦略の一環として取組んでおります。また、NTTグループでは多様な働き方に対応した人事制度、従業員やその家族を対象とした福利厚生を充実させています。

従業員本人はもとより、従業員を支える家族の健康保持・増進にも配慮することが、従業員一人ひとりの働く意欲や活力の向上、ひいてはグループの成長と発展につながるものと考えています。従業員の安全については、事業運営において何よりも優先すべきものと考えています。労働安全衛生の確保については、労働基準法および労働安全衛生法等の関係法令などの遵守はもとより、安全管理および健康管理を目的に「安全管理規程」「健康管理規程」などを定めています。NTTグループの事業のなかには、電気通信設備などの工事や保守業務など高所作業などの危険をともなうものもあるため、委託先会社等の協力会社も含めたNTTグループ全体で事故を防ぐための各種対策や安全意識の向上に継続的に取組んでいます。

推進体制

関係法令や社内規程等にもとづく安全対策・安全管理体制の構築・整備はもとより、NTTグループ横断で事故防止に向けた安全衛生委員会を設置し、NTTグループの事業を支える電気通信設備工事における事故の防止や安全な作業環境の整備に取組んでいます。

またNTTグループでは、健康経営を推進するための体制として、会社とNTT健康保険組合がコラボレーションした「健康経営推進会議」を設置し、グループ会社の人事部長とNTT健康保険組合の役員を推進責任者に指定し、「健康経営計画の策定＋健康目標の設定（ P）」→「健康施策の策定・実施（ D）」→「健康実績の把握・確認（ C）」→「健康施策の効果検証（A）」とPDCAを回すことで、効果ある取組みとしていきます。

また、ヘルスデータを活用した健康目標（KPI）を設定し、その達成に向けた健康意識の向上と推進活動を促進するための各種施策を検討し、展開しています。

充実した福利厚生

NTTグループトータルで選択型福利厚生制度（カフェテリアプラン）を導入しています。人間ドック受診や健康IT機器の取得などの健康増進に加え、財産形成支援などのカフェテリアメニューを提供しており、従業員各自が付与されたポイントを使って、自由にメニューを選択することができます。また、ポイントを使用せずに従業員が利用できるコアメニューとして、年齢とともに発生リスクが高まる「生活習慣病」や「がん」をはじめとした疾病の早期発見のため人間ドックを実施しています。さらには、フィットネスクラブの利用補助、スマートフォンアプリ（ dヘルスケア）を活用した健康活動促進メニューなども提供しており、いつでも自由に利用することができます。

ライフプラン設計支援

NTTグループでは、社員の生涯設計が多様化・個別化していくことを踏まえ、社員一人ひとりがキャリアの節目ごとに自らの職業人生を含めた生涯設計を行えるよう、Webサイトを活用したライフプラン設計に向けた支援を実施しています。また、心身の健康保持・増進にかかわるサポート、財産形成、生活に関わるトラブルや悩みに対する専門的なアドバイス、ライフプラン形成や仕事と育児・介護の両立に向けたサポートおよび社内制度などのさらなる理解促進に向けて社内制度相談窓口を設置しています。

フィジカルヘルスケア

NTTグループはICTを活用した、フィジカルヘルス対策に取組んでおり、具体的には、以下2つの取組みを重点的に実施しています。

① スマートフォンアプリ（d ヘルスケア）を 活用した健康活動促進

リフレッシュの仕方・食事・睡眠等に関する情報、 NTTグループシンボルスポーツ選手等の「エクササイズ動画」をプッシュ型で配信・健康活動の定着
【参考数値】※1　ｄヘルスケア登録率 : 24.2%

② スマートフォンを活用した特定保健指導の実施

社員の利便性を考慮し、スマートフォンアプリから、好きな時間・場所で特定保健指導を受検できる ICT特定保健指導を導入

その他、持株会社含め、各グループ会社独自で、それぞれの健康課題に則したウォーキングイベント、セミナー等の施策を企画し、実施しております。
【参考数値】　持株会社におけるウォーキングイベントの参加状況：36.5％

メンタルヘルスケア

NTTグループは、メンタルヘルスに関して社内外に相談窓口を設けているほか、ストレスチェック、過重労働面談、管理者に対するラインケア研修の実施など、メンタルヘルスの対策を実施しています。また、リモート型の働き方を推進するなか、メンタルヘルス対策として、簡易な問診を定期的に行うことで、社員の変調を把握・管理（セルフケア）するとともに、上長とのコミュニケーション（ラインケア）を促す仕組みとして、よりリアルタイムな意識の定点観測が可能な「パルスサーベイ」を実施しています。
【参考数値】※1　ストレスチェック受検率 : 95.3%

^※1バウンダリー：［B］

人身事故ゼロ化に向けた取組み

2022年度、電気通信設備・建物設備の構築・維持に関して、NTTグループ各社が発注した工事および故障修理（直営または請負による実施）において重篤人身事故※1が2件※2発生しました。事故内容は、電柱抜去作業中に電柱が倒れ、作業員が下敷きになった事故が1件、交通誘導員が巻き込まれる事故が1件となっています。

人身事故の防止に向けては、基本動作の再確認・再徹底や作業者一人ひとりの安全意識向上に向け、グループ一体となって継続的に取組んでいます。

特に、交通誘導員が巻き込まれる事故が連続したことや班長を含むベテラン社員が被災者となるケースが多く発生したことを踏まえ、作業前のミーティングにおける確認、KYT活動の徹底および班長を含むベテラン社員への再教育の実施等に取組み、NTTグループ社員だけでなく、NTT工事に関わる全ての作業者への働きかけを継続して実施しています。

さらに、通行車両の飛び込み事故防止に向けた取組み、センシング・AI・バイタルデータ等の先進技術を活用した取組みをグループ一体となって検討するなど、人身事故ゼロ化・安全な労働環境の提供に向けた活動を継続的に取組んでいます。

^※1重篤人身事故：「死亡」もしくは「永久労働不能」となった事故

^※2事故件数内訳：直営 0件、協力会社 2件（国内）

従業員の健康の保持・増進

NTTグループでは、従業員の健康の保持・増進に向け、定期健康診断の充実と、診断結果を踏まえた健康指導を行っています。さらに、生活習慣病対策として、希望者に対して人間ドックの受診機会を提供するとともに、30歳を起点として60歳まで5年ごとの人間ドックの受診を必須としています。加えて、スポーツジムの利用希望者への支援も実施しています。また、健康保険組合と連携し、日々の歩数などのバイタルデータを記録・確認、健康診断データをもとにメタボや高血圧に関する将来の健康リスクを予測・シミュレーション機能を具備したアプリを提供し、従業員の健康行動のサポートを実施しています。加えて、食堂が設置されている事業所では栄養士の管理による昼食を提供しているほか、一部の事業所においては、仕事の合間のリフレッシュとレジリエンスを高めるために気軽に利用できるマッサージサービスも提供しています。

ワーク・ライフ・マネジメントの推進 ～働き方・休み方改革～

NTTグループが、イノベーションを通じて新たな価値を創造していくためには、NTTグループで働く社員一人ひとりが、従来型の働き方から脱却し、時間や場所にとらわれない、より効率的な働き方へとシフトすることにより、これまで以上に主体性や創造性を発揮していくことが強く求められます。また、これを支える土台として、職場全体でワーク・ライフ・マネジメントに対する理解を深めるとともに、一人ひとりの多様な働き方を受容する風土をつくっていくことが極めて重要と認識しています。

NTTでは、総労働時間の短縮に向け、2022年度末までに総実労働時間1,800時間以下の実現を目標に掲げています。

過重労働の防止

NTTグループは、たとえば、パソコンのログオン・ログオフ時刻をシステム上に記録し、オフィスワーク・リモートワークを問わず、従業員一人ひとりの労働時間を適正に管理することで、過重労働の防止に努めるとともに、長時間労働者に対しては、健康管理スタッフによる過重労働面談において、健康管理に向けた適切な助言・指導を行っています。

また、フレックスタイム制・スーパーフレックスタイム制・裁量労働制、リモートワーク制度などを導入し、柔軟な働き方を実現するなど、従業員が活き活きと働くことができる環境を整備しています。

良好な労使関係

管理職を除く日本国内の社員のほとんどは、日本労働組合総連合会の加盟組合であるNTT労働組合の組合員であり、労使関係は安定しています（2023年3月現在の加入率77.2%）。なお、過去10年以上にわたって労働組合によるストライキは経験していません。

また、労働組合と定める労働協約の「社員の配置転換に関する協約」にもとづき、業務上の変更を実施する場合は発令すべき日の10日前までに通知しています。

一時解雇（レイオフ）の実績

組織的変更にあたっては、全ての労働組合と協議・交渉した上で実施しています。2022年度も、一時解雇（レイオフ）にあたる実績は発生していません。

Business Activity　29
自律的な能力開発の支援

コミットメント内容

積極的に社員のキャリア形成を支援していきます。 一人ひとりが専門性を高め、 プロフェッショナルとなり自分で自分のキャリアを選べる支援をします。 また職場環境および会社の仕組みの改善を行い、 働きやすい会社づくりに向けた課題の把握に努めています。

具体的目標

社員満足度（エンゲージメント率）対前改善

方針・考え方

多様な人材の長期的な定着は、組織の強力な経営基盤となります。そのためには、公正な評価、機会均等、成長機会の提供、福利厚生などの雇用環境の整備が必須です。また、海外事業に携わる従業員の職歴や専門知識などを登録する人事データベースの構築を進めており、グローバル人材の見える化と育成を加速し、最適な人員配置をめざしています。

能力開発の支援

各事業分野に必要な専門スキルを習得するための集合研修やOJTに加え、自己研鑽のための通信教育やeラーニング、その成果を測るための社内資格制度や資格取得の支援などを通じて、社員が一層活躍できる場を提供しています。また、グループ共通のタレントマネジメントシステムを導入し、社員がより積極的に自身のキャリア形成に携わる環境を提供するとともに、めざすキャリアの形成に有効である研修の推奨等を提供していきます。

年度のはじめや中間・年度末に上長と社員が計画・振り返りの面談をするとともに、ステップアップのタイミングでマネジメント研修を開催するなど、積極的に社員のキャリア形成を支援しています。特に近年では、増大するセキュリティリスクに対処するため、セキュリティ分野のエキスパート人材を育成するカリキュラムを実施しているほか、将来の経営リーダーの育成に向け、部長・課長クラスから選抜した約400人程度に対して、リーダーシップ開発および人的交流を促進する研修カリキュラムを実施しています。また事業のグローバル化を見据えて、グローバル市場で活躍する社員の育成に向け、海外大学院への留学や海外企業派遣プログラムを充実させています。

人事・給与制度の整備

NTTグループでは、社員一人ひとりがチームNTTの一員として力を発揮できる環境を整備し、実力あるプロフェッショナル人材への着実な成長と、社員一人ひとりの自律的・主体的なキャリア形成に向けた施策を推進しています。2023年からは、事業変革と新事業領域拡大を強力に推進し、幅広い分野で新たな価値を創造・提供していくため、社員の一人ひとりがこれまで以上に高い専門性とスキルを身に付け、様々な分野で付加価値を創出していくことが必要との考えから、これまで以上に社員が高い専門性の獲得に意欲を持ち続けながら、キャリアビジョンの実現ができるよう、年次・年齢や在級年数ではなく、「専門性」の獲得度合いなどにより処遇が決まる新たな人事制度を導入しています。

従業員エンゲージメント調査

NTTグループでは、2021年度よりエンゲージメント調査を開始しています。エンゲージメントを測る指標4項目をNTTグループKPI（Key Performance Indicator/重要業績評価指標）として設定しています。

グループ共通システムエクスペリエンスPF（Qualtrics）を国内グループ約100社に導入し、エンゲージメントスコアと改善すべき課題の把握が可能となりました。エンゲージメント向上に向けた分析を行い、改善のためのアクションを実施することで、会社・組織の方針や戦略に共感し、誇りを持って、自発的に仕事に取り組むエンゲージメントの高い社員が増えることを期待しています。

また、企業として従業員エンゲージメント向上に取り組むことを目的に、役員報酬の指標としたほか、全管理者の賞与の評価指標に設定しました。会社として、組織として、社員エンゲージメント向上に向けて取り組んでいきます。

2022年度調査結果

具体的な取組み

エンゲージメント（KPI4項目）との相関分析を行い、影響を与える項目を特定し、優先順位をつけて施策を進めています。

維持エリアの取組み

エンゲージメント項目との相関性が強く、肯定的な評価が高い項目は、"社員が働きやすい環境・風土"、"多様性の受容（きちんと認めてもらっている／個人として尊重されている）"でした。

NTTでは、リモートワークやスーパーフレックスタイム制、リモートスタンダード等、時間、場所、居住地にとらわれない多様な働き方を推進してきました。ワークインライフの充実に向けて取り組んできた結果が反映されていると理解しています。（具体的な取組みは、「多様な働き方・働く環境整備：リモートスタンダード、ハイブリッドワーク（P.37）」をご覧ください）

要改善エリアの取組み

エンゲージメント項目との相関性が強く、肯定的な評価が低い項目は、"成長の機会（キャリア上の目標を達成できる）"、"戦略の浸透（当社の将来に自信を持っている）／チェンジマネジメント（組織の変革に対応するためのサポートを得ている）"でした。

成長支援に向けては、2023年4月より、専門性の獲得・発揮に応じて昇給・昇格する制度への見直しを図ったほか、グループ横断で社員がキャリアデザインを相談できるキャリアコンサルティング機能を充実させました。また、公募での人事異動へのチャレンジを支援する仕組みとして、"NTT Group Job Board"を開設しました。これにより、社員一人ひとりが自らキャリアのオーナーシップを持ち必要なアクションをとることが可能となりました。そのほか、社員の学習環境として専門分野別並びに共通の研修として、約650講座の研修を準備するとともに、NTTグループ社内報を通じて、多様なロールモデルの紹介も積極的に行っています。（具体的な取組みは、「成長支援（P.32-34）」をご覧ください）

戦略の浸透／チェンジマネジメントに向けては、経営層のキャラバンの拡大を行っています。また、各社・各組織において調査結果に関する意見交換会を開催する等、組織ごとの課題について議論を重ねています。また、各階層のリーダーにそれぞれのアクションについてコミットしてもらう等の取組みを行っています。

公正な評価・処遇

NTTグループでは、成果・業績を重視した社員資格制度において各資格等級にふさわしい行動や業績レベルを設定し、その目標設定をもとに評価をフィードバックする一連の評価プロセスを確実かつ的確に実施することで、社員の自律的・主体的な職務遂行の促進を図る人事制度を運営しています。

NTT University

納得度の高い人事評価の仕組み

人事・人材開発に関わるさまざまな仕組みを各社個別で運用するのではなく、社員に期待する人材像（行動と業績）のレベルを示した社員資格制度を軸に、社員の「適切な配置」「能力開発」「評価」「格付・給与」といったものをトータルなシステムとして運用しています。

評価にあたっては、目標設定から日々のコミュニケーション、評価の実施・フィードバック面談までの一連のプロセスを適切に実行するため、以下のようなサイクルを設けています（評価制度のカバー率：NTTグループ全体の60%）。

上司との定期的な個別面談

NTTグループでは、社員が業績目標やその達成に向けたプロセスを上司と共に認識し、改善点や成長への方向性を共有していけるよう、全社員を対象に上司や人事部との定期的な個別面談を実施しています。

上司との個別面談は、日々の業務の進捗状況の確認や業務上の課題などについて適宜共有・相談する場として、日常のプロセスマネジメントとして実施する１on１ミーティングのほか、「目標設定MTG」「中間MTG」「振り返り面談」の機会を設けています。「目標設定MTG 」では、当該年度の目標などについて認識を合わせ、必要なアドバイスを行っています。「中間MTG」 では上期の成果及び達成度について確認するとともに、下期に向けたの課題等についても意識合わせを行っています。「振り返り面談」では、達成した成果・業績と目標達成のプロセスを上司と部下が一緒に振り返り、さらなる改善と成長に向けたアドバイスと動機づけを与えています。

これらの個別面談については実施状況を管理しており、休暇・休職などの事由により期間中に面談を実施できなかった場合を除けば、すべて100％の実施率となっています。

社内公募

社員一人ひとりが、自らキャリアのオーナーシップを持ち「自律的キャリア形成」を行えるよう、人事異動における自発的なチャレンジを支援する仕組みとして、常時募集を行いタイムリーに応募が可能な"NTT Group Job Board"を開設しました。​

当施策を2023年7月1日に開始して以降、8月までに602件の募集ポストが掲載されました。​

当施策を通じて社員の活躍度が高まり、一人ひとりが成長実感と働きがい・ワクワク感を得られる会社への変革をめざしています。

スキルマッピング、 資格取得の奨励・支援

グループ各社では、各事業特性をもとに、独自のスキルマッピングを設定し、その分類にもとづいて人材を育成しています。また、マッピングにもとづいて一人ひとりのレベルを測定しており、各レベルの認定人数を把握し、実施状況を測定しています。具体的には以下のように運用しています。
① 業務に必要な専門性にもとづく専門分野の設定
② 専門分野でのスキルに応じたレベルの定義・認定
③自己のキャリア計画にもとづく、上長・組織の支援のもとでの、PDCAサイクルを回した育成
また、NTTグループでは、ICT業界で広く活用されている、技術士、情報処理技術者など業務に関連する資格取得を奨励しており、資格保有者の増加をめざしています。

適材適所の人材配置

NTTグループの事業内容は多岐にわたっています。

それぞれの事業を円滑に推進していくためには、社員一人ひとりが最大限に力を発揮できるよう、適材適所の人材配置を行うことが重要です。

こうした観点から、個々人の能力開発の状況やキャリアプランを総合的に勘案して定期的に人事ローテーションを実施しています。

適正な評価運用

評価は、上長（担当課長等）が一次評価者となり、当該社員の業務の達成度や行動の発揮度を判断する「一次評価」、担当部長等が二次評価者となり、実際の業績・行動の事実に照らし合わせて適切に評価しているか確認する「二次評価」、組織長が組織内全一般社員の結果について組織全体の業績達成度との整合が取れているか等を確認・承認する「評価決定」の三段階で決定しています。これにより、評価者の主観や恣意による評価エラーを防ぐよう努めています。

評価者研修

評価の納得性・公正性のさらなる向上に向けた取組みとして、上司（評価者）に対しては「評価者研修（eラーニング）」や「新任管理者研修」を実施するとともに「人事評価マニュアル」を提供しています。また、社員（被評価者）に対しては「被評価者研修」・「目標設定研修」等を実施し、「評価・目標設定等の解説書」「人事・給与制度理解促進に向けたWeb教材ツール」「ハイパフォーマーズ・モデル事例」を提供しています。

Business Activity　30
紙使用の原則廃止

コミットメント内容

業務変革・DXを強力に推進し仕事の効率化向上につなげていきます。

具体的目標

業務変革・DXの推進

業務のDX化を推進することで仕事の効率化を図るとともに、環境問題への取組みも進めていきます。NTTグループにおいて紙発行の有料化、請求書を封筒からハガキへ変更など、紙削減への取組みを実施し強化してきました。

2022年には、対2008年度で約79%削減しています。2023年度にはグループ共通IT(ビリング)のリリースに合わせて、さらなる電子化に取組み、対2008年度で約90％削減を目標としています。2025年度までには、請求書や発注書を含む紙使用は原則ゼロ化を実現していきます。

紙の管理とリサイクル

1999年以降、回収した古い電話帳を電話帳用紙に再生して新しい電話帳に利用する等「クローズドループリサイクル」を確立しています。

また、純正パルプの使用量についても数値管理を行っています。また、インターネットビリングサービス※1などのICT活用によって、社会全体の紙使用量の削減にも取組んでいます。

社会貢献

方針・考え方

NTTグループは、日本国内はもとより世界各地に事業所を持ち、通信ネットワークというライフラインの提供をはじめとして、ICTやデータの利活用による社会的課題を解決することにより Smart World、Society5.0の実現に向けた事業を展開しています。そのようななか、ICT発展に向けた各種団体への助成を行うことのほか地域住民の方々をはじめ、政府や自治体、NGO・NPO、教育機関などと連携しながら地域の課題と向き合い、さまざまな人びとと共生していくことが不可欠です。

NTTグループは、環境問題や少子高齢化、子どもたちの教育など、事業活動を展開する地域のさまざまな課題を認識し、働く全ての社員とその家族、退職した方々など、NTTの活動を通じて、豊かな地域社会づくりに貢献していくことが重要であると考えます。グループ総勢約30万人の社員一人ひとりが地域の方々との交流を持ち、地域のニーズを把握し、事業活動を通じて課題解決に向けて少しでも貢献できることが、やがて自分たちのビジネスチャンスやリスク回避としてリターンされると考え、「地域社会への投資」を目的とした活動を最も重要な活動分野と位置づけており、グローバル企業であると同時に地域に根ざした事業を展開するNTTグループの強みでもあります。

推進体制

NTTグループでは持続可能な社会の実現に貢献していくことを「NTTグループ サステナビリティ憲章」のなかで定めています。この考えに則って、「自然環境保護」「社会福祉」「教育・文化振興」「地域振興・交流」「国際交流」「スポーツ振興」という社会貢献活動の6つの柱を設定し、NTTのサステナビリティ推進室が中心となって設定した方針や具体的な活動計画をもとに、グループ各社で社会貢献活動を推進しています。

主な取組み
社会貢献活動分野

地域社会への投資
NTTグループおよび地域社会双方に関連のある社会的課題を解決するために、中長期的に展開する社会貢献活動
慈善活動
1回もしくは短期で活動が収束する予定の社会貢献活動
商業的イニシアティブ
社会貢献活動自体でNTTグループとして利益を上げている活動

• 

  NTTドコモ

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  NTTコミュニケーションズ

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  東日本電信電話

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  西日本電信電話

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  NTTデータグループ

グループ企業一覧