検索パネルを開く 検索パネルを閉じる メニューを開く メニューを閉じる

画像

画像

画像

Social Challenge 9
新しい働き方・ 職場づくり

画像

なぜ取組むのか

安心・安全な職場づくりと、雇用環境の整備、さまざまなライフスタイル、ライフイベントに合わせた多様な働き方を 尊重していくことで社員が心身ともに健康で活き活きと働ける職場環境をつくることができると考え取組んでいます。 社員はもとより、社員を支える家族、パートナーの健康保持・増進にも配慮する事が社員一人ひとりの働く意欲や活力の向上ひいては、NTTグループの成長につながるとも考えています。

何を成し遂げるか

リモートワークやスーパーフレックスの利用により多様な働 き方を推進していきます。生産性の向上、効率性の向上などだけでなく、今まで以上に時間の有効活用が可能となり、 ワークとライフの充実がより図れるようにしていきます。 また、社員一人ひとりが輝けるよう公正な評価、機会均等、 成長機会の提供、福利厚生などの雇用環境の整備もより一層進めていきます。

将来的な展望・見通し

お客さまをはじめバリューチェーン全体のDiversity & Inclusionを推進し、多様な価値感を認め合い、みなが活き活きと活躍できる社会をめざします。

Business Activity 27
リモートワークの 推進

コミットメント内容

NTTグループは、 afterコロナの時代を見据えて、 業務変革や DXを推進するとともに、 制度見直しや IT環境の整備を進めることで、 リモートワークを基本とする新しいスタイルへの変革を図っていきます。

具体的目標

70%

2022年までにリモートワーク実施率

さまざまな働き方を支える制度・環境整備
リモートワーク・スーパーフレックスタイム制の導入

新型コロナウイルス感染症拡大により、世の中の環境が一変し、私たちの働き方も変わりました。NTTグ ループにおいてもそれまでの在宅勤務制度は利用回数に制約がありましたが、リモートワーク制度を導入し回数制限を撤廃しました。また、スーパーフレックスタイム制の導入により、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方ができるようになりました。こうしたさまざまな変化により、生産性の向上、効率性の向上などだけでなく、今まで以上に時間の有効活用が可能となり、ワークとライフの充実が図れるようになりました。

画像

従業員満足度

2020年度リモートワークを徹底した1年の従業員満足度調査結果は、すべての項目において満足度が上昇、特に、「働きやすい職場環境の醸成」「効率的な働き方」の項目が大幅に上昇し、男女でみると、女性の満足度が上昇(対前年:男性+0.14P、女性+ 0.20P)。女性の満足度上位3項目は「働きやすい職場環境」「育児・介護を行いながら仕事をしやす い制度がある」「会社の社会的使命」でした。リモートワークの推進は、育児や介護、治療との両立など、 働く社員の満足度にもつながっています。

活動事例紹介

itelligence India
ABC社の部門横断的COVID対応チーム
社員の福利厚生、ビジネス継続性、コミュニティ・サービス

itelligence Indiaは、以下のことを確実にするために、リアルタイム情報を集約し、アクションプランを準備するための部門横断的な 「COVID対応チーム」 を結成しました。

  1. 従業員の健康と安全の確保
  2. ビジネスを継続させるためデジタル・プラットフォームの変化を採用
  3. コミュニティ・サービスの一環として責任ある組織であること、移民労働者を支援
画像

Business Activity 28
人身事故ゼロ化
および社員の健康の保持・増進

コミットメント内容

従業員の健康保持・増進への取組みがモチベーションや生産性を向上さ せ、企業の収益拡大にもつながるとの方針のもと、「健康経営」を経営戦 略の一環として取組んでおります。 私たちNTTグループは、従業員本人はもとより、従業員を支える家族の健康保持・増進にも配慮することが、 従業員一人ひとりの働く意欲や活力の向上、ひいてはグループの成長と 発展につながるものと考えています。

具体的目標

1800時間以下

2022年度までに総労働時間

ゼロ

労働災害事故発生件数

ゼロ

設備工事中の重篤人身事故発生件数

3%

メンタルヘルス休職者数前年度削減率

方針・考え

従業員の健康維持・増進への取組みがモチベーションや生産性を向上させ、企業の収益拡大にもつながるとの方針のもと、「健康経営」を経営戦略の一環と して取組んでおります。また、NTTグループでは多様な働き方に対応した人事制度、従業員やその家族を対象とした福利厚生を充実させています。従業員本人はもとより、従業員を支える家族の健康保持・増進にも配慮することが、従業員一人ひとりの働く意欲や活力の向上、ひいてはグループの成長と発展につながるものと考えています

従業員の安全については、事業運営において何よりも優先すべきものと考えています。労働安全衛生の確保については、労働基準法および労働安全衛生法等の関係法令などの遵守はもとより、安全管理および健康管理を目的に「安全管理規程」「健康管理規程」 などを定めています。NTTグループの事業のなかには、電気通信設備などの工事や保守業務など高所作業などの危険をともなうものもあるため、委託先会社等の協力会社も含めたNTTグループ全体で事故を防ぐための各種対策や安全意識の向上に継続的に取組んでいます。

推進体制

関係法令や社内規程等にもとづく安全対策・安全管理体制の構築・整備はもとより、NTTグループ横断で事故防止に向けた安全衛生委員会を設置し、NTTグ ループの事業を支える電気通信設備工事における事故の防止や安全な作業環境の整備に取組んでいます。

またNTTグループでは、健康経営を推進するための体制として、会社とNTT健康保険組合がコラボレーションした「健康経営推進会議」を設置し、グルー プ会社の人事部長とNTT健康保険組合の役員を推進責任者に指定し、「健康経営計画の策定+健康目標の設定(P)」→「健康施策の策定・実施(D)」→ 「健康実績の把握・確認( C)」→「健康施策の効果検証(A)」とPDCAを回すことで、効果ある取組みとしていきます。また、ヘルスデータを活用した健康目標( KPI)を設定し、その達成に向けた健康意識の向上と推進活動を促進するための各種施策を検討し、展開しています。

画像

ワーク・ライフ・マネジメントの推進 ~働き方・休み方改革~

NTTグループが、イノベーションを通じて新たな価値を創造していくためには、NTTグループで働く社員一人ひとりが、従来型の働き方から脱却し、時間や場所にとらわれない、より効率的な働き方へとシフト することにより、これまで以上に主体性や創造性を発揮していくことが強く求められます。また、これを支える土台として、職場全体でワーク・ライフ・マネジメントに対する理解を深めるとともに、一人ひとりの多様な働き方を受容する風土をつくっていくことが極めて重要と認識しています。NTTでは、総労働時間の短縮に向け、2022年度末までに総実労働時間1,800時間以下の実現を目標に掲げています。

ワーク・ライフ・マネジメント推進に向けた各種制度

画像

充実した福利厚生

NTTグループトータルで選択型福利厚生制度(カフェテリアプラン)を導入しています。人間ドック受診や健康IT機器の取得などの健康増進に加え、財 産形成支援などのカフェテリアメニューを提供しており、従業員各自が付与されたポイントを使って、自由 にメニューを選択することができます。また、ポイントを使用せずに従業員が利用できるコアメニューとし て、年齢とともに発生リスクが高まる「生活習慣病」 や「がん」をはじめとした疾病の早期発見のため人間ドックを実施しています。さらには、フィットネスクラブの利用補助、スマートフォンアプリ( dヘルスケア) を活用した健康活動促進メニューなども提供しており、 いつでも自由に利用することができます。

画像

ライフプラン研修

NTTグループでは、社員の生涯設計が多様化・個別化していくことを踏まえ、社員一人ひとりがキャリア の節目ごとに自らの職業人生を含めた生涯設計を行えるよう、Webサイトを活用したライフプラン設計に向けた支援を実施しています。また、 心身の健康保 持・増進にかかわるサポート、財産形成、生活に関わるトラブルや悩みに対する専門的なアドバイス、ライフプラン形成や仕事と育児・介護の両立に向けたサポートおよび社内制度などのさらなる理解促進に向けて社内制度相談窓口を設置しています。

フィジカルヘルスケア

NTTグループはICTを活用した、フィジカルヘルス対策に取組んでおり、具体的には、以下2つの取組みを重点的に実施しています。

① スマートフォンアプリ(d ヘルスケア)を 活用した健康活動促進

リフレッシュの仕方・食事・睡眠等に関する情報、 NTTグループシンボルスポーツ選手等の「エクササイズ動画」をプッシュ型で配信・健康活動の定着

② スマートフォンを活用した特定保健指導の実施

社員の利便性を考慮し、スマートフォンアプリから、好きな時間・場所で特定保健指導を受検できる ICT特定保健指導を導入

その他、定期健康診断の充実として、30 歳を起点として60歳まで5年ごとに人間ドックを実施(上記年齢以外でも希望者に対して人間ドックの受診機会を提供)。また、スポーツジムの利用希望者への支援も 実施しています。

メンタルヘルスケア

NTTグループは、メンタルヘルスに関して社内外に相談窓口を設けているほか、ストレスチェック、過重労働面談、管理者に対するラインケア研修の実施など、 メンタルヘルスの対策を実施しています。また、リモー ト型の働き方を推進するなか、メンタルヘルス対策として、簡易な問診を定期的に行うことで、社員の変調を把握・管理(セルフケア)するとともに、上長とのコミュニケーション(ラインケア)を促す仕組みとして、 よりリアルタイムな意識の定点観測が可能な「パルスサーベイ」を実施しています。

人身事故ゼロ化に向けた取組み

2020年度、電気通信設備・建物設備の構築・維持に関して、NTTグループ各社が発注した工事および故障修理(直営または請負による実施)において重篤人身事故※1が1件※2発生しました。事故内容は、伐採作業中の倒木の接触による事故となっています。人身事故の防止に向けては、基本動作の再確認・再徹底や作業者一人ひとりの安全意識向上に向け、グ ループ一体となって継続的に取組んでいます。たとえば、NTTグループ共通の「安全の日」には過去に発生した事故の再現VTRを活用した注意ポイントの確認や全作業員宛ての一斉メールを送付し、注意喚起しています。

また、NTTグループ安全推進強化期間(6月1日~7月 7日、 12月1日~翌年1月15日)において、過去に定めた事故防止ルールの再確認やNTTグループ統一 の安全ポスター掲示、安全パトロールの強化など、安全ルールの定着を図っています。さらに、通行車両の飛び込み事故防止に向けた取組み、センシング・AI・ バイタルデータ等の先進技術を活用した取組みをグループ一体となって検討するなど、人身事故ゼロ化・ 安全な労働環境の提供に向けた活動を継続的に取組んでいます。

※1重篤人身事故:「死亡」もしくは「永久労働不能」となった事故

※2事故件数内訳:直営 0件、協力会社 1件(国内)

活動事例紹介

NTTコムウェア
DXソリューション
「SmartMainTechR」の活用 (検証実験)

インフラのサステナビリティ向上への 貢献をめざして展開するDXソリューション「SmartMainTechR※」を活用して、特定の危険作業や危険状態を検知するマルチAIを活用した電気通信設備工事の安全向上の取組みを行っています。特に安全対策が求められる脚立での作業を伴う工事では現場監督が工事作業者に注意喚起をするだけでなく、工事模様を録画した動画を安全監視員が目視で確認し、危険作業があった場合には事後指導を行っています。

マルチAI等の技術を用いることで目視確認作業を抜本的に削減するとともに、安全監視員の業務をより詳細な作業分析や適切な安全指導にシフトさせ、安全対策の高度化と効率化の両立を図ることを目的としています。

「SmartMainTechR」は、NTTコムウェア株式会社の登録商標です

新型コロナウイルス感染症に対する取組み

新型コロナウイルスの感染拡大にともない、 社会にソーシャルディスタンスを確保した生活が定着するなか、技術開発、ICTのさらなる活用、作業プロセスのデジタルトランスフォーメーション( DX)等の推進を通じて、人手を介さない安全な作業環境の創出に取組むとともに、お客さま対応など引き続き現地での対応が必要な業務については、従業員が安心できるような施策をし事業活動に取組んでいます。また、お客さまへの感染防止も含め、対策に徹底して取組んでいるところです。

新型コロナウイルス対策については、NTTグループの感染者数の状況確認・感染拡大防止・予防対策に取組んでいます。また、三密回避(ソーシャルディスタンスの確保、在宅勤務・時差出勤の推進等)を行動の原則として位置づけ、マスクの着用、手指消毒、ドアノブの非接触化、座席のジグザグ配置やアクリル板の設置などの対策のほか、テレワークを推進し、感染防止を徹底しています。

従業員の健康の保持・増進

NTTグループでは、従業員の健康の保持・増進に向け、定期健康診断の充実と、診断結果を踏まえた健康指導を行っています。さらに、生活習慣病対策として、希望者に対して人間ドックの受診機会を提供するとともに、30歳を起点として60歳まで5年ごとの人 間ドックの受診を必須としています。加えて、スポーツジムの利用希望者への支援も実施しています。

また、健康保険組合と連携し、ウエアラブル端末を活用することで、日々の歩数などのバイタルデータを記録・確認できるポータルサイトや、健康診断データをもとにメタボや高血圧に関する将来の健康リスクを予測・シミュレーション機能を具備したアプリを提供し、従業員の健康行動のサポートを実施しています。 加えて、食堂が設置されている事業所では栄養士の管理による昼食を提供しているほか、一部の事業所においては、仕事の合間のリフレッシュとレジリエンスを高めるために気軽に利用できるマッサージサービ スも提供しています。

過重労働の防止

NTTグループは、たとえば、パソコンのログオン・ロ グオフ時刻をシステム上に記録し、オフィスワーク・リモートワークを問わず、従業員一人ひとりの労働時間を適正に管理することで、過重労働の防止に努めるとともに、長時間労働者に対しては、健康管理スタッフによる過重労働面談において、健康管理に向けた適切な助言・指導を行っています。また、フレックスタイム制・スーパーフレックスタイム 制・裁量労働制、リモートワーク制度などを導入し、 柔軟な働き方を実現するなど、従業員が活き活きと働くことができる環境を整備しています。

良好な労使関係

管理職を除く日本国内の社員のほとんどは、日本労働組合総連合会の加盟組合であるNTT労働組合の組合員であり、労使関係は安定しています(2020年3 月現在の加入率79.4%)。なお、過去10年以上にわたって労働組合によるストライキは経験していません。また、労働組合と定める労働協約の「社員の配置転換に関する協約」にもとづき、業務上の変更を実施する場合は発令すべき日の10日前までに通知しています。

一時解雇(レイオフ)の実績

組織的変更にあたっては、 全ての労働組合と協議・ 交渉した上で実施しています。2019年度も、一時解雇(レイオフ)にあたる実績は発生していません。

活動事例紹介

NTT DATA United
NTT Live

ロックダウンが世界中の従業員に影響を与えたため、在宅勤務の従業員とつながるオンラインビデオストリーミングプラットフォームを構築しました。「NTTライブ」は、Microsoft Azureをベースに、NTTの社内IPを利用して、最新の技術を低コストで運用できるように設計されており、Go-To-Market、NTTバリュー・プロポジションなどのトピックや、健康、フィットネス、ウェルビーイングなどの個人生活のトピックに関するビデオのスケジュールを見ることができます。

Business Activity 29
自律的な能力開発の支援

コミットメント内容

積極的に社員のキャリア形成を支援していきます。 一人ひとりが専門性を高め、 プロフェッショナルとなり自分で自分のキャリアを選べる支援をします。 また職場環境および会社の仕組みの改善を行い、 働きやすい会社づくりに向けた課題の把握に努めています。

具体的目標

社員満足度(エンゲージメント率)対前改善

方針・考え方

多様な人材の長期的な定着は、組織の強力な経営基盤となります。そのためには、公正な評価、機会均等、 成長機会の提供、福利厚生などの雇用環境の整備が必須です。また、海外事業に携わる従業員の職歴や専門知識などを登録する人事データベースの構築を進めており、グローバル人材の見える化と育成を加速し、最適な人員配置をめざしています。

能力開発の支援

各事業分野に必要な専門スキルを習得するための集合研修やOJTに加え、自己研鑽のための通信教育や eラーニング、その成果を測るための社内資格制度や 資格取得の支援などを通じて、社員が一層活躍できる場を提供しています。また、グループ共通のタレントマネジメントシステムを導入し、社員がより積極的に自身のキャリア形成に携わる環境を提供するとともに、 めざすキャリアの形成に有効である研修の推奨等を提供していきます。

年度のはじめや中間・年度末に上長と社員が計画・ 振り返りの面談をするとともに、ステップアップのタイミングでマネジメント研修を開催するなど、積極的に社員のキャリア形成を支援しています。特に近年では、 増大するセキュリティリスクに対処するため、セキュリティ分野のエキスパート人材を育成するカリキュラムを実施しているほか、将来の経営リーダーの育成に向 け、部長・課長クラスから選抜した約400人程度に対して、リーダーシップ開発および人的交流を促進する研修カリキュラムを実施しています。また事業のグローバル化を見据えて、グローバル市場で活躍する社員の育成に向け、海外大学院への留学や海外企業派遣プログラムを充実させています。

人事・給与制度の整備

NTTグループでは、社員一人ひとりがチームNTTの一員として力を発揮できる環境を整備し、実力あるプロフェッショナル人材への着実な成長と、社員一人ひとりの自律的・主体的なキャリア形成に向けた施策を推進しています。採用から65歳までをトータルの就労期間と捉え、現場力・専門性を有する人材と新分野に果敢に挑戦する人材をバランス良く確保しながら、若年層から中高年齢層に至るまで全世代の社員が持てる能力をフルに発揮し、事業貢献につなげ ていく環境整備の一環として、 2013年に人事・給与制度の処遇体系を再構築しました。 NTTグループの事業特性を踏まえた評価反映型手当の導入や、成果手当の充実など、期待される役割や成果の達成に対して、これまで以上に処遇していく仕組みとしてい ます。

活動事例紹介

NTT DATA United
NTTデータ アカデミア

「IT教育の推進」に関連して、2020年度より小学生を対象としたIT教育プログラム「NTTデータ アカデミア」を立ち上げました。 NTTデータならびに国内グループ会社とともにプログラミングやITの仕組みを伝える活動を展開しています。「地域の子どもたちに寄り添い」「子どもたちのITや社会に対する探求心を育て」「IT体験を通じて子どもたちが主体的に行動する力を養える」ように成長を後押ししていきます。

従業員満足度の向上

NTTグループは、職場環境および会社の仕組みの改善を行い、働きやすい会社づくりに向けた課題の把握に努めています。その一環として、グループ会社で従業員の意識調査を定期的に実施し、職場環境の改善などにつなげています。

公正な評価・処遇

NTTグループでは、成果・業績を重視した社員資格制度において各資格等級にふさわしい行動や業績レベルを設定し、その目標設定をもとに評価をフィードバックする一連の評価プロセスを確実かつ的確に実施することで、社員の自律的・主体的な職務遂行の促進を図る人事制度を運営しています。

上司や人事部との定期的な個別面談

NTTグループでは、社員が業績目標やその達成に向けたプロセスを上司と共に認識し、 改善点や成長への方向性を共有していけるよう、全社員を対象に上司や人事部との定期的な個別面談を実施しています。 上司との個別面談は「期首面談」「中間面談」「期末面談」「総合評価フィードバック面談」「業績評価 フィードバック面談( 4月・10月)」と年6回の機会を設けています。「期首面談(目標設定面談)」では、 当該年度の目標などについて上司と部下が認識を合わせ、上司からアドバイスなどをしています。

「中間面談」「期末面談」「フィードバック面談」では、達成した成果・業績と目標達成のプロセスを上司と部下が 一緒に振り返り、さらなる改善と成長に向けたアドバイスと動機づけを与えています。これらの個別面談については実施状況を管理しており、休暇・休職など の事由により期間中に面談を実施できなかった場合を除けば、すべて100%の実施率となっています。

画像

画像

社内公募制度の実施

NTTグループでは、 自律的なキャリア形成を求める チャレンジ意欲あふれる一般社員に対して活躍の場を提供する「 NTTグループ内ジョブチャレンジ」のほか、 NTTグループ変革の推進を担う管理職のみを対象として、各事業分野の重点ポストに従来の価値観に とらわれない多様な人材を募集する「 NTTグループ内ジョブオファリング」を運営しております。これらの社内公募制度は、 NTTグループ全体として新たなチャレンジを支援する風土づくりの一環として、 積極的な活用を推進しております。

スキルマッピング、 資格取得の奨励・支援

グループ各社では、各事業特性をもとに、独自のスキ ルマッピングを設定し、その分類にもとづいて人材を育成しています。また、マッピングにもとづいて一人 ひとりのレベルを測定しており、各レベルの認定人数 を把握し、 実施状況を測定しています。具体的には以下のように運用しています。
① 業務に必要な専門性にもとづく専門分野の設定
② 専門分野でのスキルに応じたレベルの定義・認定
③ 自己のキャリア計画にもとづく、上長・組織の支援のもとでの、PDCAサイクルを回した育成
また、NTTグループでは、ICT業界で広く活用されている、技術士、情報処理技術者など業務に関連する資格取得を奨励しており、資格保有者の増加をめざしています。

適材適所の人材配置

NTTグループの事業内容は多岐にわたっています。 それぞれの事業を円滑に推進していくためには、 社 員一人ひとりが最大限に力を発揮できるよう、適材適所の人材配置を行うことが重要です。こうした観点から、個々人の能力開発の状況やキャリアプランを総合的に勘案して定期的に人事ローテー ションを実施しています。

評価者会議

「評価者会議」は2001年度より、春・秋の年2回実施しています。評価の公正性・客観性を高めるため、 同じ部門の評価者が集まる評価者会議を実施しており、評価者間で評価の目線・レベルを合わせることにより、評価者の主観や恣意による評価エラーを防ぐよ う努めています。

評価者研修

評価の納得性・公正性のさらなる向上に向けた取組みとして、上司(評価者)に対しては「評価者研修(e ラーニング)」や「新任管理者研修」を実施するとともに「人事評価マニュアル」を提供しています。また、 社員(被評価者)に対しては「被評価者研修」・「目標設定研修」等を実施し、「評価・目標設定等の解説書」「人事・給与制度理解促進に向けたWeb教材ツール」「ハイパフォーマーズ・モデル事例」を提供しています。

活動事例紹介

NTT Ltd.
インドの少女たちの"学ぶ権利"守る
「教育プログラム」を実施

インドの貧困層にとって教育は優先順位が低く、66%の少女が適切な教育を受けられていません。そうした中、NTT Ltd.は、最貧困家庭の少女たちが通うムンバイの公立学校にコンピュータールームと科学実験室をつくるとともに、自社オフィスに招いて最新のテクノロジーに触れる機会を提供するなど、総合学習と将来の就職を支援する「教育プログラム」を2017年から実施しています。

また、清潔な水が飲める設備の導入や給食、歯科検診などの保険施策のほか、職業訓練などを定期的に実施しています。これらの活動をはじめて以来、同校では出席率、卒業率、大学進学率が大幅に上昇しました。こうした取組みによって少女たちは夢を持つことができ、ひいてはインドの経済成長にも貢献しています。

Business Activity 30
紙使用の原則廃止

コミットメント内容

業務変革・DXを強力に推進し仕事の効率化向上につなげていきます。

具体的目標

ゼロ

2025年までの紙の使用量

業務変革・DXの推進

業務のDX化を推進することで仕事の効率化を図るとともに、環境問題への取組みも進めていきます。 NTTグループにおいて紙発行の有料化、請求書を封 筒からハガキへ変更など、紙削減への取組みを実施し強化してきました。2020年には、 対2008年度で約74%削減しています。2023年度にはグループ共通IT(ビリング)のリリースに合わせて、さらなる電子化に取組み、対2008年度で約90%削減を目標としています。2025年度までには、請求書や発注書を含む紙使用は原則ゼロ化を実現していきます。

紙の管理とリサイクル

NTTグループ全体での2020年度の紙の使用量は 1.8万トンで、このうちの6割以上を占める電話帳については、 1999年以降、回収した古い電話帳を電話帳用紙に再生して新しい電話帳に利用する「クローズドループリサイクル」を確立しています。また、純正パルプの使用量についても数値管理を行っています。また、インターネットビリングサービス※1な どのICT活用によって、社会全体の紙使用量の削減にも取組んでいます。対前年比8割削減に加えハローページを2024年度で廃止することから2025年度で約800トンの削減(消費ゼロ)を実現させます。
※1 ご利用料金や状況をいつでもインターネットで確認できる サービス

画像

社会貢献

方針・考え方

NTTグループは、日本国内はもとより世界各地に事業所を持ち、 通信ネットワークというライフラインの提供をはじめとして、 ICTやデータの利活用による 社会的課題を解決することにより Smart World、 Society5.0の実現に向けた事業を展開しています。 そのようななか、 ICT発展に向けた各種団体への助 成を行うことのほか地域住民の方々をはじめ、政府や自治体、 NGO・NPO、教育機関などと連携しな がら地域の課題と向き合い、さまざまな人びとと共 生していくことが不可欠です。

NTTグループは、環境問題や少子高齢化、子どもたちの教育など、事業活動を展開する地域のさまざま な課題を認識し、働く全ての社員とその家族、退職した方々など、NTTの活動を通じて、豊かな地域社会づくりに貢献していくことが重要であると考えます。 グループ総勢約30万人の社員一人ひとりが地域の方々との交流を持ち、地域のニーズを把握し、事業活動を通じて課題解決に向けて少しでも貢献できることが、やがて自分たちのビジネスチャンスやリスク回避としてリターンされると考え、「地域社会への投資」を目的とした活動を最も重要な活動分野と位置づけており、グローバル企業であると同時に地域に根ざした事業を展開するNTTグループの強みでもあります。

推進体制

NTTグループでは持続可能な社会の実現に貢献していくことを「NTTグループ サステナビリティ憲章」の なかで定めています。この考えに則って、「自然環境 保護」「社会福祉」「教育・文化振興」「地域振興・ 交流」「国際交流」「スポーツ振興」という社会貢献活動の6つの柱を設定し、NTTのサステナビリティ推進室が中心となって設定した方針や具体的な活動計 画をもとに、グループ各社で社会貢献活動を推進しています。

主な取組み
社会貢献活動分野

地域社会への投資
NTTグループおよび地域社会双方に関連のある社会的課題を解決するために、中長期的に展開する社会貢献活動
慈善活動
1回もしくは短期で活動が収束する予定の社会貢献活動
商業的イニシアティブ
社会貢献活動自体でNTTグループとして利益を上げている活動

画像

NTTグループボランティアポータルサイトを通じたボランティア活動の推進

NTTグループ社員向けに多様なボランティア活動を紹介・支援するNTTグループボランティアサイト2017年に開設。「Smile for all」を合言葉に活動にかかわったすべての人が笑顔となれるようグルー プ横断で社会貢献活動を推進しています。2020年 3月までの3年間で227回のイベントを開催、 累計 5,224名のグループ社員がさまざまな活動に参加しました。今後、 NTTグループの強みであるマンパ ワーを活用した活動を社員のサードプレイス(創造的な交流の場)として発展させながら、 社員や地域の Well-being(ウェルビーイング)をめざしていきま す。

社員の社会貢献活動への支援

NTTグループは、社会貢献活動への参加が社員の多様な価値観や豊かな感性の醸成に役立つとの考えから、社員の社会貢献活動を支援する施策の充実に 努めています。グループ各社は、社員に対して活動支援の方針を明示して、その方針にもとづいて社会 貢献活動表彰を実施しています。また、社員の自発 的な募金活動で集まった金額と同じ額を会社が提供する 「マッチングギフト・プログラム」、社員からの 申請にもとづいて、その社会貢献活動先の施設など へ物品を提供する「ボランティア・ギフトプログラム」 など、支援施策の充実に努めています。

活動事例紹介

東京2020オリンピック・パラリンピックの
ボランティア活動

250名近い社員が、東京2020オリンピック・パラリンピックの競技場や選手村でさまざまなサポートを行う「Field Cast(フィールドキャスト)」、東京都が運営する都市ボランティア「City Cast(シティキャスト)」として、ボランティア活動に参加しました。活動前にはキックオフイベントや研修を通じて、ボランティアに必要な知識を習得し、大会の成功を支えました。ボランティアに参加した社員からは「さまざまなフィールドの方々と交流を図ることができ、視野が広がった」「ボランティア活動をとおして自分自身の成長につながった」という肯定的な声が多く聞かれました。

NTTは、東京2020ゴールド通信サービスパートナーです。