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特集2:新たな経営スタイルへの変革

―リモートを基本とする新たなスタイルへ―

昨今、個人のライフスタイルにおいては、デジタルサービス(デリバリ・動画配信等)の普及・加速が必要とされる時代になりました。また、会社においてはリモートワークへの急激なシフトによるワークスタイルへの変化が生まれており、社会基盤におけるオンライン化/デジタル化加速の必要性が高まっています。withコロナの時代となり、リモート/オンラインを活用する社会が到来しました。NTTグループは、「新たな経営スタイルへの変革」の中で、リモートワークを基本とする新しいスタイルへの変革を目指し、取組み目標を設定しました。

  1. ワークインライフの推進
  2. 分散型社会への貢献(地方創生促進)
  3. レジリエンスの向上
  4. DX改革
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従来はオフィス勤務を前提とした画一的な経営スタイルであり、オフィスへの出社・転勤が前提であり、定時勤務時間が設定されており、会社主導の人事配置が中心となっていました。

今後はリモートワークを基本とする多様性に富んだ経営スタイルを実現していきます。そのために、勤務場所、居住地の選択を可能とすることにより転勤や単身赴任からの解放、勤務時間の選択を可能とすることによる定時からの解放、およびキャリアの選択を可能とすることによる年功序列からの解放を図ります。

さらに、その実現に向けては、ゼロトラストシステムの導入やリモートワークにふさわしい情報セキュリティの体系化、疫病・自然災害・サイバーテロに対するレジリエンスの向上、コンダクトリスク等を考慮したガバナンスの見直しを図ります。また、DX改革を推進するため、各種制度の見直し、業務改革を始めとし、環境整備を図り、オフィスにおけるアイデア創出・共創の場を充実していきます。

また、デジタルマーケティングによるお客さまリーチの拡大や、さらには自らのDXで活用したプラットフォームをお客さまにも提供し、社会全体のDXに貢献していきます。これらの取組みにより、ワークインライフ(健康経営)の推進とオープン、グローバル、イノベーティブな業務運営を実現します。

NTTグループは、「文化(集団・社会~国)の共栄」の柱として、これらの取組みを推進し、CXの向上につとめてまいります。

ワークインライフの推進

ワークスタイル(働き方)が変わることで、多様な働き方に合わせた業務プロセスの見直しが必要となります。また、多様な働き方は多様な人材の活躍機会の拡大につながり、働きがいや働きやすさも向上します。結果として、社員エンゲージメント向上に寄与するとともに、イノベーションの創出につながります。NTTグループでは、働き方の多様化に向けたさまざまな取組みを行っています。

特にリモートワーク中心の働き方にふさわしい処遇・環境の整備に力点をおき、ワークスタイルの変革を進めています。ワークスタイルの変革は、事業の視点ではオープン、グローバル、そしてイノベーティブな業務運営を 実現するうえで重要な要素であり、また社員の視点ではワークインライフ、Well-beingを実現するためのファーストステップであると考えています。

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DX改革の推進

だれもが、いつでも、あらゆる場所で働けるIT環境の整備としてDX改革の推進に向けて諸制度を変えていきます。クラウドをベースとしたシステムを導入するとともに、デジタル化による業務の自動化・標準化、デジタルマーケティングによる営業アプローチの拡大等の取組みを推進していきます。また、10のDX取組みにおける約100の自動化プロセスを実行し、サービス提供業務の生産性向上1.7倍(2025年度)、2023年度コスト削減▲2,000億円以上(対2017年度 累計▲1兆円以上)をめざします。

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分散型社会の実現

リモートワークを基本とする多様性に富んだ経営スタイルにより職住近接によるワークインライフ(健康経営)を推進します。

具体的には、地域居住者の本社勤務や、組織(本社・間接部門を含む)の地域分散により地方創生事業の地域拠点化、災害対策機能等、BCP関連の地域分散の強化を図ります。また、オフィス環境を見直し、アイデア創出・共創の場を充実していきます。

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レジリエンスの向上

2021年10月に発表した中期経営戦略の見直しにおける新たな経営スタイルへの変革の実現に向けて、リモート型ワークスタイルへの変革に対応するために必要となるセキュリティ対策への対応(ゼロトラストシステムの導入・情報セキュリティの体系化)も推進します。NTTグループは、デジタル社会を創造するグローバルなコミュニティの一員として、弛みないセキュリティの高度化を通じ、社会的課題の解決に貢献していきます。NTTグループは、ゼロトラスト、そしてネクスト・ゼロトラストの時代を通じ、これからも終わらないサイバーリスクと戦い続けながら、セキュリティの価値を問い続けていきます。

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