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特集2:新たな経営スタイルへの変革

―リモートを基本とする新たなスタイルへ―

昨今、個人のライフスタイルにおいては、デジタルサービス(デリバリ・動画配信等)の普及・加速が必要とされる時代になりました。また、会社においてはリモートワークへの急激なシフトによるワー クスタイルの変化が生まれており、社会基盤におけるオンライン化/デジタル化加速の必要性が高まっています。withコロナの時代となり、リモート/オンラインを活用する社会が到来しました。 NTTグループは、「新たな経営スタイルへの変革」の中で、リモートワークを基本とする新しいスタイルへの変革を目指し、取組み目標を設定しました。

  1. ワークインライフの推進
  2. 分散型社会への貢献(地方創生促進)
  3. レジリエンスの向上
  4. DX改革

従来はオフィス勤務を前提とした画一的な経営スタイルであり、オフィスへの出社・転勤が前提であり、定時勤務時間が設定されており、会社主導の人事配置が中心となっていました。 今後はリモートワークを基本とする多様性に富んだ経営スタイルを実現していきます。そのために、 勤務場所、居住地の選択を可能とすることにより転勤や単身赴任からの解放、勤務時間の選択を可能とすることによる定時からの解放、およびキャリアの選択を可能とすることによる年功序列からの解放を図ります。

さらに、その実現に向けては、ゼロトラストシステムの導入やリモートワークにふさわしい情報セキュリティの体系化、疫病・自然災害・サイバーテロに対するレジリエンスの向上、コンダクトリスク等を考慮したガバナンスの見直しを図ります。また、DX改革を推進するため、各種制度の見直し、業務改革を始めとし、環境整備を図り、オフィスにおけるアイデア創出・共創の場を充実していきます。

また、デジタルマーケティングによるお客さまリーチの拡大や、さらには自らのDXで活用したプラットフォームをお客さまにも提供し、社会全体のDXに貢献していきます。これらの取組みにより、ワー クインライフ(健康経営)の推進とオープン、グローバル、イノベーティブな業務運営を実現します。 NTTグループは、「文化(集団・社会~国)の共栄」の柱として、これらの取組みを推進してまいります。

ワークインライフの推進

ワークスタイル(働き方)が変わることで、多様な働き方に合わせた業務プロセスの見直しが必要となります。また、多様な働き方は多様な人材の活躍機会の拡大につながり、働きがいや働きやすさも向上します。結果として、社員エンゲージメント向上に寄与するとともに、イノベーションの創出につながります。 NTTグループでは、働き方の多様化に向けたさまざまな取組みを行っています。

特にリモートワーク中心の働き方にふさわしい処遇・環境の整備に力点をおき、ワークスタイルの変革を進めています。 ワークスタイルの変革は、事業の視点ではオープン、グローバル、そしてイノベーティブな業務運営を 実現するうえで重要な要素であり、また社員の視点ではワークインライフ、Well-beingを実現するためのファーストステップであると考えています。

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  1. 国内主要6社(NTT、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、NTTドコモ)
  2. 国内グループ会社(社員数43.5名以上)
  3. NTT(持株会社)のみ。
  4. 在宅でのリモートワーク実施率(エッセンシャルワーカー除く)
  5. 育児休業等及び育児目的休暇制度を利用した男性労働者数の合計数の割合(「プラチナくるみん」認定企業の公表事項) (2019?2020年度に小学校就業始期までの子を有する社員のうち、育児事由の休職・休暇取得者数)÷(パートナーが2019?2020年度に出産した社員数)
  6. 国内グループ会社

ワークスタイルの変革

NTTグループは、afterコロナの時代を見据えて、さまざまな業務変革やDXを推進するとともに、さまざまな制度見直しやIT環境の整備を進めることで、リモートワークを基本とする新しいスタイルへの変革を図っていきます。 2020年度ではリモート型の働き方を推進するための環境整備として、自宅等でリモートワークを実施した場合の手当の創設、通勤定期代の支給廃止、スーパーフレックスタイム制の導入を行いました。

リモートワークをさらに推進していくため、今後も制度見直し・環境整備の強化を図り、自律分散したネットワーク型の組織へ自ら改革を推進していきます。また、時間と場所から解放され、誰もが、いつでも、あらゆる場所をワークプレイスにできるWork from anywhereの実現をめざしていきます。

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DX改革の全体像

DX改革の推進

だれもが、いつでも、あらゆる場所で働けるIT環境の整備としてDX改革の推進に向けて諸制度を変えていきます。クラウド をベースとしたシステムを導入するとともに、デジタル化による 業務の自動化・標準化、デジタルマーケティングによる営業アプローチの拡大等の取組みを推進していきます。また、10の DX取組みにおける約100の自動化プロセスを実行し、サービス提供業務の生産性向上1.7倍(2025年度)、2023年度コ スト削減▲2,000億円以上(対2017年度 累計▲1兆円以 上)を目指します。

分散型社会の実現

リモートワークを基本とする多様性に富んだ経営スタイル により職住近接によるワークインライフ(健康経営)を推進します。 具体的には、地域居住者の本社勤務や、組織(本社・間接部 門を含む)の地域分散により地方創生事業の地域拠点化、災害対策機能等、BCP関連の地域分散の強化を図ります。ま た、オフィス環境を見直し、アイデア創出・共創の場を充実していきます。

レジリエンスの向上

平常時から社会の通信インフラを支えることを使命とする企 業グループとして、いつでもどこでもつながる信頼性の高い通信ネットワークの構築に尽力し、今世紀の三大脅威である「疫病」「自然災害」「サイバーテロ」、災害への対応に対する社会のレジリエンスへの貢献を図ります。 また、さらなる通信インフラの強化、初動対応の強化(プロアクティブな災害対応)、被災した方々への情報発信力の強化に も注力します。