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セグメント別営業概況

総合ICT事業

総合ICT事業では、新生ドコモグループとしての新体制がスタートしたことを踏まえ、法人事業の拡大、ネットワークの競争力強化、サービス創出・開発力強化とDX推進の大きく3つのシナジーを創出するための取組みを進めたほか、5Gサービス等の販売を推進しました。

2022年度の実績

重点的取組み

TOPICS

NTT Com、竹中工務店、清水建設と建築現場のDX実現に向けた協業を開始

NTTコミュニケーションズ、株式会社竹中工務店及び清水建設株式会社は、建築現場のDXの実現に向けた協業を2023年7月に開始しました。3社が協業し共同で検討することで、より一層の開発促進をめざし、建築現場において日々行われる、工程管理、リソース手配、作業指示等に必要な様々な施工管理情報を、工程表の計画から作業日報に至るまでデジタル化し、これらを連携させることにより、工程と作業をつなぐ施工管理業務全体の生産性向上に取り組みます。

デジタル口座サービス「dスマートバンク」を提供開始

 NTTドコモと株式会社三菱UFJ銀行は、デジタル口座サービス「dスマートバンク」を共同開発し、2022年12月より提供を開始しました。これは、「dカード」のご利用代金や携帯電話料金等の引き落とし、一定額以上の給与等の受取りに利用することで、dポイントがたまるデジタル口座サービスです。本サービスを通じて、お客さま一人ひとりのお金への向き合い方をサポートすべく、ご利用シーンに合わせて安心・便利にご利用いただける金融サービスの拡充に、今後も引き続き努めていきます。

新サービス「eximo」「irumo」の提供開始

 NTTドコモは、2023年7月より新しい料金プラン「eximo」「irumo」の提供を開始しました。「eximo」は、データ利用量が少ない方から、外出先での動画視聴等データ利用量を気にせず無制限*で使いたい方まで、お客さまの多様なニーズにお応えします。「irumo」は、データ利用量が少なく、かつ低廉な料金をお求めのお客さま向けのプランになります。既存の「ahamo」も含め、金融・決済や映像等のサービスと組み合わせて魅力的なサービスミックスを提供し、お客さまにとっての価値を最大化していきます。

ネットワーク混雑時・大量通信時等に通信制限がかかる場合があります。

地域通信事業

地域通信事業では、地域の社会課題解決に向け、企業・自治体・社会のDXを支援するソリューションビジネスの強化 のほか、光アクセスサービス等を様々な事業者に卸提供する「光コラボレーションモデル」の提供を推進しました。

2022年度の実績

重点的取組みNTT東日本

重点的取組みNTT西日本

TOPICS

APN IOWN1.0の提供開始

 NTT東日本及びNTT西日本は、IOWN構想の実現に向けた初めての商用サービスとして、通信ネットワークの全区間で光波長を専有するオールフォトニクス・ネットワーク(All-Photonics Network、以下、APN)IOWN1.0の提供を開始しました。APN IOWN1.0は「高速・大容量」「低遅延・ゆらぎゼロ」を実現します。また、同時に販売開始した「OTNAnywhere」を組み合わせることで、「遅延の可視化・調整」も実現します。遠隔合奏や遠隔レッスン、eスポーツ、機器の遠隔操作、データセンター間の緊密な連携等での活用に加え、今後お客さまとともにご利用シーンの創出を進めていきます。また、2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)においては世界の皆さまにIOWNを体験していただけるよう、APN関連技術の高度化に向けた研究開発を進めていきます。

グローバル・ソリューション事業

グローバル・ソリューション事業では、市場の変化に対応したデジタル化の提案、システムインテグレーション等の多様なITサービスの拡大と安定的な提供のほか、データセンタービジネスやマネージドサービスといった成長分野でのサービス提供力の強化に取り組みました。

2022年度の実績

重点的取組み

TOPICS

多様なデータを連携させて根拠ある回答文を作成する生成AIサービスを提供開始

 NTTデータは、社内規定や業務関連資料、外部の公開データ等多様なデータを生成AIとセキュアに連携させて回答文を作成する"LITRON Generative Assistant"を開発し、2023年6月より提供を開始しました。NTTデータは以前より大規模言語モデルを活用した文書読解A「I LITRON」を市場投入し、継続的な研究開発を進めてきました。本サービスの開発にはその成果が活かされています。また、本サービスは、NTTデータが提供するデータ分析基盤を活用しており、お客さまのセキュリティー面の不安を解消するとともに、先進技術の導入を早期に実現します。

既存データセンターで活用可能なラック型液浸冷却システムを三菱重工と構築

NTTデータは、既存データセンターで活用可能なサーバー等のIT機器を液体の中で直接冷却する「ラック型液浸冷却システム」を三菱重工業株式会社と構築しました。本システムは、IT機器を特殊な絶縁性のある液体に浸し、効率的な冷却を図ります。三鷹データセンターEASTでの実機検証の結果、冷却にかかるエネルギーを自社ビル基準において92%削減し、さらに液浸冷却では一般的なシステムに比べて運用性も173%向上することが確認されました。この結果を踏まえ、今後、NTTデータは本冷却システムを自社データセンターの実環境への適用、サービス化をし、NTTグループが掲げる脱炭素の削減目標やお客さまの脱炭素化・省エネ効果へ貢献し、省エネルギーかつ地球にやさしいシステムサービスの実現・提供をめざします。

その他(不動産、エネルギー等)

不動産事業では、NTTアーバンソリューションズを中心に、ICT、不動産、エネルギー、環境技術等のリソースを最大限に活用することにより、個性豊かで活力ある街づくりを推進しました。エネルギー事業では、NTTアノードエナジーを中心に、再生可能エネルギー発電所の開発、エネルギーマネジメントシステムを活用したエネルギーの地産地消、脱炭素ソリューションの展開等を推進しました。

2022年度の実績

重点的取組み

重点的取組み

TOPICS

世界2例目となるスマートシティ国際規格ISO37106のレベル4認証を取得

 NTTアーバンソリューションズが手掛ける名古屋市東区東桜一丁目エリアにおいて、スマートシティ運用モデルに関する国際規格であるISO37106について、世界で2例目であり、現在認証されている最高レベルであるレベル4認証(BSI認証)を取得しました。今後もNTTグループとして、地域・住人により運営されるまちづくり、地域・住民の幸せ(Well-being)の最大化を実現すべく、"サステナブル"で"Well-being"なまちづくり支援を展開していきます。

再生可能エネルギー発電事業者グリーンパワーインベストメント社等の買収

 NTTアノードエナジーは、株式会社JERA(以下、JERA)と共同で、米国の再生可能エネルギー事業者Pattern Energy GroupLPが保有する株式会社グリーンパワーインベストメント(以下、GPI)の株式の取得等を完了しました。今後、NTTアノードエナジーとJERA、そしてGPIの3社は、それぞれが有する再生可能エネルギー事業のノウハウや知見、強みを効果的に活用し、日本国内の再生可能エネルギーの普及を通じ、日本の2050年カーボンニュートラル実現へ貢献するため、さらに取組みを推進していきます。 (詳細は気候変動をご覧ください)