データセクション

連結財政状態計算書

連結損益計算書

* 2023年7月1日を効力発生日として実施した株式分割（普通株式1株を25株に分割）を考慮して記載しています。

連結包括利益計算書

連結持分変動計算書

2021年度（ 2021年4月1日から2022年3月31日まで）

2022年度（ 2022年4月1日から2023年3月31日まで）

連結キャッシュ・フロー計算書

（詳細な財務・非財務データについては、弊社コーポレートサイトの財務・非財務データ集https://group.ntt/jp/csr/data/financial_nofinancialをご参照ください）

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経営成績

営業収益

NTTグループの営業収益は、固定音声関連、移動音声関連、IP系・パケット通信、通信端末機器販売、システムインテグレーション及びその他の6つのサービス分野に区分しています。
　2022年度の営業収益は、前期比8.1％増加し、13兆1,362億円となりました。これは、固定音声関連収入や移動音声関連収入の減収はあるものの、システムインテグレーション収入やその他の営業収入の増加等によるものです。
　2022年度の各サービス分野における営業収益の概要は、次のとおりです。

■ 固定音声関連収入

　固定音声関連サービスには、加入電話、INSネット、一般専用、高速ディジタル伝送等、地域通信事業セグメントと総合ICT事業セグメントの一部が含まれています。
　2022年度における固定音声関連収入は、前期比4.9％減少し、8,712億円となりました。これは、携帯電話やIP電話の普及、OTT＊事業者が提供する無料又は低価格の通信サービスの増加等により、加入電話やINSネットの契約数が引き続き減少したこと等によるものです。
＊Over The Top の略。自社でサービスの配信に必要な通信インフラを持たずに、他社の通信インフラを利用してコンテンツ配信を行うサービス。

■ 移動音声関連収入

　移動音声関連サービスには、5GやLTE（Xi）等における音声通話サービス等の総合ICT事業セグメントの一部が含まれています。
　2022年度における移動音声関連収入は、前期比5.1％減少し、1兆464億円となりました。これは、主にahamo等の料金プラン導入によるお客さま還元の拡大により、収入の減少があったこと等によるものです。

■ IP系・パケット通信収入

　IP系・パケット通信サービスには、「フレッツ光」等の地域通信事業セグメントの一部や、5GやLTE（Xi）等におけるパケット通信サービスやArcstar Universal One、IP-VPN、OCN等の総合ICT事業セグメントの一部が含まれています。
　2022年度におけるIP系・パケット通信収入は、前期比0.0％減少し、3兆4,440億円となりました。

■ 通信端末機器販売収入

　通信端末機器販売には、総合ICT事業セグメント、地域通信事業セグメントの一部が含まれています。
　2022年度における通信端末機器販売収入は、前期比8.9％増加し、7,562億円となりました。これは、総合ICT事業セグメントにおいて、端末機器販売単価の上昇に伴い収益が拡大したこと等によるものです。

■ システムインテグレーション収入

　システムインテグレーションには、グローバル・ソリューション事業セグメント、総合ICT事業セグメント、地域通信事業セグメントの一部が含まれています。
　2022年度のシステムインテグレーション収入は、前期比13.4％増加し、4兆5,465億円となりました。これは、グローバル・ソリューション事業セグメントにおいて、国内外ともに、旺盛なデジタル化需要を取り込んだこと等によるものです。

■ その他の営業収入

　その他のサービスには、主に建築物の保守、不動産賃貸、電力販売、総合ICT事業セグメントにおけるスマートライフ事業等が含まれています。
　2022年度のその他の営業収入は、前期比24.2％増加し、2兆4,720億円となりました。これは、エネルギー事業における電気料収入の増加等によるものです。

営業費用

2022年度の営業費用は前期比8.9％増加し、11兆3,072億円となりました。主な要因は以下のとおりです。

■ 人件費

　2022年度の人件費は、前期比7.9％増加し、2兆7,687億円となりました。これは、グローバル・ソリューション事業セグメントにおいて、事業の業容拡大により人件費が増加したこと等によるものです。

■ 経費

　2022年度の経費は、前期比12.4％増加し、6兆5,633億円となりました。これは電気料収入の増加等に伴い、収益連動費用が増加したこと等によるものです。

■ 減価償却費

　2022年度の減価償却費は、前期比1.4％増加し、1兆5,826億円となりました。

営業利益

以上の結果、2022年度の営業利益は、前期比3.4％増加し、1兆8,290億円となりました。

金融損益

2022年度の金融損益は、前期の72億円に対し△253億円となりました。これは、金利上昇等により支払利息が増加したこと等によるものです。

持分法による投資損益

2022年度の持分法による投資損益は、前期比28.9％減少し、140億円となりました。

税引前利益

以上の結果、2022年度の税引前利益は前期比1.2％増加し、1兆8,177億円となりました。

法人税等

2022年度の法人税等は、前期比2.7％減少し、5,249億円となりました。2021年度、2022年度の税負担率は、それぞれ30.05％、28.88％となっています。

当社に帰属する当期利益

以上の結果、2022年度の当期利益は前期比2.9％増加し、1兆2,928億円となりました。また、非支配持分に帰属する当期利益を控除した当社に帰属する当期利益は、前期比2.7％増加し、1兆2,131億円となりました。

キャッシュ・フロー及び財政状態

キャッシュ・フロー

NTTグループにおいては、事業が創出する安定的なキャッシュ・フローが設備投資等の経常的な投資活動に必要な支出を賄っているほか、株主還元（配当・自己株式取得）や借入金等の債務返済の主な原資となっています。

■ 営業キャッシュ・フロー

　2022年度の営業活動によって得たキャッシュ・フローは、2兆2,610億円となりました。
　これは主に、非資金損益項目調整後の当期利益（当期利益に減価償却費、固定資産除却損等の非資金損益項目を加算）が2兆9,259億円となったことによります。
　また、2021年度の3兆103億円から7,492億円減少しています。これは、当期において、前期と比べ、非資金損益項目調整後の当期利益が294億円増加した一方で、主に運転資本等の増や法人税等支払いの増等により現金支出が7,786億円増加したためです。

■ 投資キャッシュ・フロー

　2022年度の投資活動に充てたキャッシュ・フローは、1兆7,369億円となりました。
　これは主に、有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出が1兆8,519億円となったことによります。
　また、2021年度の1兆6,992億円から支出が378億円増加しています。これは、当期において、前期と比べ、有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出が938億円増加したこと等によるものであります。

■ 財務キャッシュ・フロー

　2022年度の財務活動に充てたキャッシュ・フローは、5,902億円となりました。
　これは主に、株主還元による支出が9,508億円、借入債務の収支が6,930億円の収入となったことによります。
　株主還元による支出の内訳は、配当金4,397億円、自己株式の取得5,111億円の支出です。また、借入債務の収支の内訳は、短期借入債務の増加による収入2,956億円、長期借入債務の増加による収入1兆909億円、長期借入債務の返済による支出6,934億円です。長期借入債務の増加による収入の内訳として、2022年度はグリーンファイナンスにより6,677億円を調達しており、環境課題の解決に資するプロジェクト（5G関連投資、FTTH関連投資、IOWN構想実現に向けた研究開発、再生可能エネルギー）に充当しています。
　また、2021年度の1兆4,381億円から支出が8,479億円減少しています。これは、当期において、前期と比べ、自己株式取得による支出が2,574億円増加した一方で、借入債務による収支が1兆2,389億円増加したこと等によるものであります。

財政状態

2022年度末の資産は、営業債権の増やその他の流動資産の増等により、2021年度末に比べて1兆4,466億円増加し、25兆3,089億円となりました。
　2022年度末の負債は、自己株式取得及び税金支払による借入金の増や円安の進展による負債の増等により、2021年度末に比べて1兆1,141億円増加し、15兆9,582億円となりました。有利子負債残高は8兆2,305億円であり、2021年度末の7兆3,643億円から8,663億円増加しました。
　2022年度の株主資本は、当期利益の増等により、2021年度末に比べて2,789億円増加し、8兆5,614億円となりました。有利子負債の株主資本に対する比率は96.1％(2021年度末は88.9％)となりました。また、株主資本に非支配持分を加えた資本は2021年度末に比べて3,325億円増加し、9兆3,506億円となりました。

■ 現金及び流動性

　NTTグループは、現金及び現金同等物に加え、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、事業活動上必要な流動性を確保しています。2022年度末のNTTグループの現金及び現金同等物残高は7,939億円であり、2021年度末の8,346億円から406億円減少しました。現金及び現金同等物とは、負債の返済や投資等に利用される予定の一時的な余剰金のことで、運転資金として使用されます。したがって、現金及び現金同等物の残高は、その時点の資金調達や運転資金の状況に応じて毎年度変化します。
　また、2022年度末のコミットメントラインの未使用残高は、3,182億円でした。

株式情報（2023年3月31日現在）

・会社情報

会社名日本電信電話株式会社
設立年月日 1985年4月1日
本社所在地〒100-8116
東京都千代田区大手町一丁目5番1号大手町ファーストスクエアイーストタワー

資本金　¥937,950,000,000
発行可能株式の総数　6,192,920,900株（2023年7月1日を効力発生日とする株式分割後の発行可能株式総数　154,823,022,500株）
発行済株式の総数　3,622,012,656株（2023年7月1日を効力発生日とする株式分割後の発行済株式の総数　90,550,316,400株）
総株主の議決権数　34,058,629個
株主数　（単元未満株のみ所有する株主を含む） 918,858名

・上場証券取引所

東京（証券コード：9432）

・ IRに関するお問い合わせ先

日本電信電話株式会社財務部門 IR室
https://group.ntt/jp/ir/contact/index.html

・株主名簿管理人・特別口座管理機関

三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
お問い合わせ先証券代行部
〒168-0063　東京都杉並区和泉二丁目8番4号
フリーダイヤル： 0120-584-400（NTT株主さま専用）0120-782-031（代表）

・ ADR預託機関

JPMorgan Chase Bank, N.A.
383 Madison Avenue, Floor 11
New York, NY10179, U.S.A.
お問い合わせ先
JPMorgan Service Center
P.O. Box 64504
St. Paul, MN 55164-0504, U.S.A.
TEL： 1-800-990-1135（General）1-651-453-2128（From outside the U.S.A.）

・大株主

大株主一覧注）1. 持株数は、千株未満を切り捨てて表示しています。
2. 当社は自己株式211,524,308株を保有していますが、上記大株主からは除外しています。
3. 持株比率は自己株式を控除して計算しています。なお、自己株式には役員報酬BIP信託が保有する当社株式1,033,466株は含めていません。

・所有者別の株式数

株式数は千株未満を切り捨てて表示（千株単位）。（　）内は構成比（%）

所有者別の株式数注）1. 構成比は、発行済株式の総数から自己株式を除いたものに対する比率となっています。なお、自己株式には役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託が保有する当社株式は含めていません。
2. 上記その他の法人には、証券保管振替機構名義の株式が57千株含まれています。

・ NTT法による制限

　日本電信電話株式会社等に関する法律（NTT法）により、政府は、常時、NTTの発行済株式の総数*の三分の一以上に当たる株式を保有していなければなりません。
　また、NTT法により、NTTは、外国人等議決権割合が三分の一以上になるときは、その氏名及び住所を株主名簿に記載してはなりません。
　2023年3月末現在、外国人が保有するNTTの議決権個数は、7,405,421個です。

*NTT法附則第13条により、当分の間、新株発行等による株式の増加数は、NTT法上の発行株式の総数に算入しないものとされています。

・東京証券取引所におけるNTT株価

東京証券取引所におけるNTT株価（注）1. NTT株価及びTOPIX指数は、毎月の最終取引日の終値です。
2. NTT出来高は、毎月の出来高です。
3. 当社は、2015年7月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株、2020年1月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株、2023年7月1日を効力発生日として普通株式1株につき25株の割合をもって株式分割を行っており、NTT株価及びNTT出来高は当該株式分割後の数値を記載しています。

外部からの評価（2023年9月末現在）

Dow Jones Sustainability Index（DJSI）

米国のS&P Dow Jones Indices社とスイスのRobecoSAM社が共同開発した株式指標で、毎年、ESGの側面から企業の持続可能性（Sustainability）を評価し、時価総額を加味して総合的に優れた企業を選定するものです。当社はAsia Pacificの構成銘柄に選定されています。