人的資本経営の取組み

新たな経営スタイル

NTTグループは、2021年10月に「新たな経営スタイル」を発表しました。女性管理者の登用推進（2021年度新任管理者実績29%〔目標30%〕）、職住近接によるワークインライフ（健康経営）の推進に向けたリモートワークを基本とする新たな働き方の導入（2022年7月～）やサテライトオフィスの拡大（2022年9月末551拠点）等の着実な推進に加え、レジリエンスの向上に向けた組織の地域分散トライアルを持株会社において2022年10月から開始したところです。

働き方の多様化を進め、多様な人材の活躍機会を拡大することで、オープン、グローバル、そしてイノベーティブな業務運営を実現できると考えています。そのためにも、女性および外国人/外部人材の活躍を更に推進し、時間・場所・居住地の選択の自由度を高めていきます。また人事制度を見直し、性別・年次・年齢に関わらない「適所適材適時」配置、専門性重視、自律的なキャリア形成を定着させ、新卒の採用給の引き上げや一般社員の人事制度見直しにも取組んでまいります。

人材投資がお客様への
価値提供につながる経営をめざして

NTTグループは、年齢によらず、よりポストや業務に適した人材を配置することを重視し、社員のチャレンジ意欲の向上や専門性の獲得による自らの成長を促し、会社の業績向上につなげていく自律的なキャリア形成を推進しています。その実現に向け、全管理職では2021年10月に導入したジョブ型人事制度に基づき、職務が明確化されたポストに対し、社員のキャリア計画も踏まえながら適所適材での人材配置を実施しています。一般社員についても、2023年4月から、専門性を重視した人事給与制度に見直し、社員自らが専門性を高めて活躍の道を切り拓く仕組みを導入します。

新しいものを生み出していくという気持ちやアクションがあってこそ、お客さまに感動を与えることができます。あらゆるものは「人」が創造します。社員が付加価値を生み出すことで、お客さまの生活の利便性向上や、新たな社会の構築に結び付けていきたいと考えています。一連の見直しにより社員一人ひとりが今まで以上に高い専門性やスキルを獲得・発揮できさまざまな分野で付加価値を創出することができる環境が整備できました。さらなる事業変革と新事業領域拡大により新たな価値を創造することで、NTTグループ全体の持続的な成長・発展につなげてまいります。

ジョブ型人事制度の全管理職への導入（2021年10月）

戦略の実行力を高めるための「適所適材」への転換

• 経営戦略・事業戦略の重要性と連動したジョブの定義とグレーディング
• 各ジョブに求められる役割・職務内容に最適な人材を年次や年齢に関わらず配置
• 配置されたジョブにより給与が決まる仕組み。抜擢や降給があたりまえになる環境へ
• 管理職のチャレンジ意欲の向上と意識改革、キャリア自律の推進

専門性を軸とした人事給与制度への見直し（一般社員、2023年4月）

専門性により昇格していく人事給与制度

• 年次・年数要件を廃止し、専門性の獲得・発揮度に応じて昇格・昇給する仕組み（18の専門分野ごとに、求められる専門性等を明確化したグレード基準を設定）
• 特に専門性の高い社員に高い処遇を可能とする新たな「スペシャリストコース」の創設（キャリアの複線化）

自律的なキャリア形成を支援する人事体系

• 専門性を高められる人材配置・異動方針への転換
• 社員の自律的なキャリア形成の支援を強化（研修充実、キャリアコンサルティング機能強化など）

エンゲージメント調査

文化の定着を図る指標として2021年度「働きやすさ」に関する設問を中心とした従来の「従業員満足度調査」を刷新し、「働きがい」に関する設問も加え、社員が所属する会社に対する愛着や信頼度をエンゲージメントスコアとして数値化する「エンゲージメント調査」をグループ横断で実施しました。企業文化の定着に向けて改善すべき課題を把握し、改善のためのアクションを実施することで、会社・組織の方針や戦略に共感し、誇りを持って、自発的に仕事に取組む企業文化を定着していきたいと考えています。

NTTグループのKPI 4項目

〜自発的な貢献意欲〜
① 当社では、仕事を成し遂げるために求められる以上の貢献をしようという気持ちになる
〜自社に対する愛着・誇り〜
②私は、当社で働くことを誇りに思う
③私は、当社を素晴らしい職場として、知人に勧めると思う
〜仕事のやりがい〜
④私は、仕事を通して個人として達成感を得ている

時間や場所にとらわれない柔軟な働き方

場所や時間にとらわれない働き方として2021年9月、グループ全体で転勤や単身赴任をなくす方針を表明しました。22年7月には主要会社の従業員の半分に当たる3万人を対象に、居住地を国内なら原則自由とする勤務制度を導入しリモートスタンダードの導入を実現しました。柔軟な働き方が、個々人の多様性、対話やイノベーションを促進し事業のアウトカムに繋がる環境を推進していきたいと考えています。

組織（本社・間接部⾨含む）の地域への分散

NTTグループは、⾸都圏等から地域（中核都市）へ組織を分散する取組みを始めました。

＜具体的な取組み＞

• 持株会社において、地域への組織分散トライアルを開始（2022年10月～）
• レジリエンスの観点から、高崎市、京都市にオフィスを開設し、分散勤務を推進することで、サステナブルな事業運営の実現をめざします。
まずは持株会社の一部組織（約200名規模）でのトライアルを実施
• トライアルを通じ、分散勤務における業務遂行・コミュニケーション等における課題や対策の検証を行い、本格実施に向け検討を深めていきます
• 地域に居住しながら本社業務に従事するテレワーク前提の働き方を導入
• 現在の業務を継続しつつ、地元やゆかりのある地域の活性化に貢献する「ふるさとダブルワーク」を導入

NTTのサステナビリティ