検索パネルを開く 検索パネルを閉じる メニューを開く メニューを閉じる

中期経営戦略 ―新たな中期経営戦略について―

NTTは挑戦し続けます
新たな価値創造と
地球のサステナビリティのために

~ Innovating a Sustainable Future for People and Planet ~

中期財務目標

中期財務目標については、EBITDAを主要指標とし、対2022年度+20%の増加を目標としています。
そのドライバーとなる成長分野においては、対2022年度で、EBITDA+40%増加に加え、 成長分野の中でも注力すべきグローバル事業には、個別に海外営業利益率2025年度 10%を目標設定しました。
既存分野においても継続的な利益創出を期待し、 対2022年度でEBITDA+10%増加を目標設定するとともに、 資本効率性の向上に向けてROIC9%を目標設定しました。
また、持続的成長と株主還元を両立し、EPSはこれまでと同等程度の伸びをめざします。
加えて、サステナビリティ関連指標(非財務指標)として、これまで打ち出してきた サステナビリティ憲章や新たな環境エネルギービジョン等を踏まえ、 女性新任管理者登用率、温室効果ガス排出量、従業員エンゲージメント率の3つを目標設定いたします。

※1IOWN、デジタル・データセンター、電力・エネルギー、スマートライフ、不動産、AI・ロボット等

※2NTTデータグループ連結。買収に伴う無形資産の償却費等、一時的なコストを除く

※3NTTドコモのコンシューマ通信事業、NTT東日本、NTT西日本

更なる成長の実現に向けた投資拡大

成長分野へ今後5年間で約8兆円(従来の50%増)の投資・出資を実施し、トータルでは約12兆円を計画しています。更なる成長の実現に向けた投資規模の拡大により、資金需要は高まりますが、EBITDAから見た有利子負債水準は2倍程度で維持・低下できるよう、資金効率性にも配意します。

株主還元の基本的な考え方

株主還元の基本的な考え方については、引き続き、継続的な増配の実施を基本的な考えとするとともに、自己株式の取得を機動的に実施し、資本効率の向上を図っていきます。

配当政策

継続的な増配の実施を基本的な考え方とする

自己株式の取得

機動的に実施し、資本効率の向上を図る