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特集3:人権方針制定

―あらゆる価値観の包摂にむけて―

NTTグループ人権方針の再構築

国際人権章典(世界人権宣言と国際人権規約)、労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関の宣言、ビジネスと人権に関する指導原則等をもとに、サステナブルな世界をめざし、NTT グループは各国・地域に存在するさまざまな人権テーマ、バリューチェーンにおける人権課題への姿勢を示すべく、従来のNTTグループ人権憲章をNTTグループサステナビリティ憲章の一部に包摂し、 新たなNTTグループ人権方針を2021年11月に制定しました。

これに伴い、社内デューデリジェンスマニュアルを策定し有効的なデューデリジェンスを行えるように 環境を整え、人権尊重の取組みを推進しています。本人権方針は、NTTグループとかかわりのある、すべてのバリューチェーンのみなさまを対象としております。NTTグループはステークホルダーである「お客さま」「株主・投資家」「社員」「地域社会」 「ビジネスパートナー」「同業他社・業界団体」「国・行政機関」「NGO・NPO/有識者」といったあ らゆるパートナーの皆様に対して、主体的に働きかけ、不断の対話を行うことで、社会からの声を活かしながら、事業を通して人権尊重を遵守していきます。

また、今後もNTTグループが人権侵害に加担することのないよう、毎年ステークホルダーのみなさま、海外グループ人権担当者との対話を 行い、常に人権方針を見直しきちんと必要な対応をとっていきます。

国際規範への対応

グローバルに事業を展開する企業として、NTTグループはすべての人と国が達成すべき共通の基準として採択された「世界人権宣言」をはじめ、グローバルな視点で議論・採択された国際規約・条約 を支持します。また、国際的に認められた人権と各国・地域の法令との間で矛盾がある場合には、国際的な人権の原則を尊重する方法を追求していきます。

世界人権宣言
経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約
市民的および政治的権利に関する国際規約
労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関(ILO)宣言
中核8条約:「強制労働」
「結社の自由と団結権」
「団結権および団体交渉権」
「同一価値の労働に対する同一報酬」
「強制労働の廃止」
「雇用および職業についての差別待遇」
「就業の最低年齢」
「最悪の形態の児童労働」

バリューチェーン全体での人権尊重

私たちの事業により影響を受ける人々の視点からより理解し適切に対応できるように、ステークホ ルダーとの信頼関係と協力関係構築を積極的に進めていきます。世界中で多様なネットワーク・デジタルサービスを取り扱うNTTグループにとって、持続可能なバ リューチェーンの確保は重要な課題の一つになっています。近年、サプライチェーンにおいて、長時間労働や児童労働、化学物質の不法廃棄、賄賂をはじめとした不正行為等、さまざまな問題が露見しており、企業が調達活動においても社会規範や法令を遵守し、社会的責任を果たすことが求められています。

NTTグループは、こうした状況に対し、調達活動における社会的責任を果たしていくため、人権・労働、安全衛生、環境、公正取引・倫理、品質・安全性、情報セキュリティの6分野について、バリューチェーンを構成する皆さまにも人権尊重の遵守をお願いしていきます。NTTグループは、バリューチェーンにおいて、強制労働、非人道的な扱い、児童労働、差別、最低賃金額以下の賃金など、人権侵害の有無やリスクを確認し、人権侵害の根絶に向けて取組んでいきます。

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