「第1-4回NTTグループCSRカンファレンス」を開催

救急患者をよりスムーズに病院へと搬送し、治療を円滑に行うためにスマートフォンとデジタルペンを活用した情報システムを構築。救急隊員は、スマートフォンで救急病院の状況を確認でき、搬送先の病院を選定。投入したデータを搬送先の病院に先に送ることが出来るため、病院側では受け入れ態勢を患者が到着する前までに整えることが可能に。香川県では現在100％の利用率、今後は、広島県を始めとした各自治体など多くの問い合わせがあり、構築をめざし取組みを進めていく予定。

バチカン教皇図書館の保管されている手書き文献が約8万点が劣化に伴う解読不可・損失の危機あり、その課題を、クローリング技術、形態素解析技術、検索技術、UI・アクセス制御、分散ファイル管理機能を持たせたデジタルアーカイブシステムを構築することで解決。"人類の記憶の記録"という「価値の継承」、さらに世界中にWeb公開するといった新たな価値提供に成功。

視覚障がい者向けの文字入力アプリをNTTサービスエボリューション研究所とNTTクラルティ、NTTドコモでNTTグループ内協創により開発。アプリを利用することでスマートフォンの画面上で文字入力の開始位置を気にすることなく、また画面を見なくても文字入力が可能に。商品開発後はより多くの方に知っていただき・触っていただく場として体験会などを実施。

南アフリカで深刻化しているサイの密猟問題に対応すべく、Dimension DataはIoT分野での経験を生かした施策を実施。具体的には、今までは密猟への対応は動物そのものに追跡チップを取り付けることで動物の動きを監視するものだったが、動物への負荷軽減を考慮し、国立公園の設備をクラウドで管理することにより、車や人の動きを監視。

り災証明書の発行など、ICTを活用して生活再建支援の効率化や迅速化を実現するのが、「被災者生活再建支援システム」。平時から有事に備えること、また広域災害に備え、都道府県あるいは近隣自治体と標準化・統一化を図ること、公平性・公正性を担保することが、昨今の災害から学んだこととして本システム導入の推進に携わっていきたい。

人工知能「COTOHA」は自然な話し言葉や書き言葉を理解し、人との高度なコミュニケーションを実現するAIであり、NTTグループの技術により、言語解析の中でもっとも難しいといわれる日本語でもスムーズな対話を可能としている。また英語にも対応していることからグローバル企業の変革にも貢献しており、今後はAI翻訳連携も視野に入れている。

「アーバンネット日本橋二丁目ビル」は「ワーカー目線に寄り添い、ワーカーの知的生産性を高めるワークプレイス」として、オフィスで過ごす働き手にとって、ストレスなく健康的に働くことができる、居心地よい空間を追求し、企業の生産性が高まるビルづくりを実現。太陽光のため電気を使わず、メンテナンスフリーでもあり、節電によるCO２削減効果も期待できるため、環境配慮はもちろんのこと、入居者のコスト削減にもつながっている。

伝統文化である能楽の観客動員数は年を追う事に減少傾向し、能楽の言葉や節回し予備知識がないと理解に難しく、鑑賞に対する敷居を上げているが、この２点を解決し、新たなファン層獲得に向けた取組みを開始。本鑑賞ソリューションは、専用アプリや端末の制限がなく、また、多言語に対応していることや能楽の独特な表現をわかりやすく説明可能とすることで、外国人や障がい者の方々など、初めてでも楽しんで鑑賞できるようになるもの。

多くの保育所では、さまざまな記録などを手書きで作成、管理しており、紙書類を作成する保育士の負担軽減が課題となっているが、「登降園管理システム」では、今まで手書きで管理していた「園児の登降園時間を記録」をICカードをかざすだけで記録・蓄積し、市区町村へ提出する帳票を自動作成することを実現。これにより保育士の紙書類作成に要する稼動を削減し、保育士が時間と心のゆとりを持ち、子供たちが健やかに成長できる「環境づくり」に貢献。

AW３D全世界デジタル3D地図提供サービスは、世界で初めて5ｍ解像度の細かさで世界中の陸地の起伏を表現する3D地図。この地図はアジアを中心に防災・減災分野や自然エネルギー発電の設置、地下水資源開発などで利用され、地理空間情報の利用拡大による環境配慮型地図として世界規模で新たな市場やサービス創出に取り組んでいる。

素晴らしい能力をもった起業家を表彰する「everis Award」では起業家精神家育成に向けて、資金作りを支援するためのクラウド・ファンディングを立ち上げるなど、起業家に資金面で支援。また、次世代の子供たちの能力を早期に見出すための子供向けワークショップを実施したり、社会の男女格差を解消するための10代女性を対象としたメンタリング・プログラムを実施するなど、様々な取組みを行っており、これらはeverisの従業員が参画して活動。