CSRに関する優良施策をNTTグループ内で横断的に共有することを目的として、2013年度から毎年「NTTグループCSRカンファレンス」を開催しています。2019年2月には6回となる2018年度のカンファレンスを開催。当日はグループ各社のCSRおよび環境担当者、さらにはCSRに興味を持つ社員など約240人が来場しました。
カンファレンスを始めるにあたって、代表取締役副社長の島田明が挨拶に立ち、NTTグループの事業環境を振り返りながら、新しいグループ中期経営計画を発表したこと、その1つのビジョンに「事業活動を通じて社会課題を解決していくことがスマートワールドへの貢献やSDGsの達成につながる」ことを説明し、「キーワードは、デジタルトランスフォーメーションとCSRです」と社員に呼び掛けました。
また、2021年までのNTTグループの行動計画を策定したことにも触れ、「世の中に役立つサービスを自らつくり出すという社員の自発的な行動を促すような、モチベーションを高める仕組みを構築していきたい」と話し、「今後もサステナブルに、世界に役立つビジネスを続けていきましょう」と挨拶を締めました。
開会の挨拶をする島田副社長
その後、事前に国内外のグループ会社から募集した中から選ばれた「CSR優良施策」が発表されました。今年から社会貢献部門とCSV部門が設置され、CSV部門6件、社会貢献部門5件を、それぞれの担当者が発表しました。両部門とも国内のグループ会社のほか、海外からNTTデータグループ3社、昨年に引き続きDimension Dataなどが参加し、グローバル色あふれるカンファレンスとなりました。
そして、今回はサステナビリティ経営のコンサルタントのピーター D. ピーダーセン様をお迎えして「経営戦略としての『サステナビリティ』」をご講演いただきました。ピーダーセン様は、世界の現状として世界人口の予測が112~120億になること、近年の問題になっている海のプラスチック問題などを紹介し、「企業は経営戦略としてサステナビリティを捉えることが重要になる」と話し、NTTグループに期待することなどを講演いただきました。
ピーター D. ピーダーセン様による講演の様子
また、メイン会場とは別に設けた展示コーナーでは、NPO法人と連携したフェアトレード関連製品の紹介・販売やNTTグループの特例子会社の紹介ブース、ブラインドサッカーの体験コーナーなど、多数の展示コーナーを設置。さらにグループ内におけるLGBTに対する取り組みについても理解を促しました。
カンファレンス後のアンケートでは参加者ほぼ全員がCSRへの理解度が「大いに深まった」「ある程度深まった」と回答し、社員のCSR意識が高まる有意義な時間となりました。次年度以降も継続して開催するとともに、社員参加型の施策を充実させるなど、CSR意識のさらなる浸透をめざします。
フェアトレード販売会
ブラインドサッカー体験
大規模地震や津波に加え、近年では気候変動の影響と考えられる自然災害が頻繁し、その被害が深刻化している日本。NTTレゾナントは、東日本大震災をきっかけに始まった安否情報提供をもとに、自治体向け防災アプリや企業向けの災害対策マネジメントシステムなどさまざまな災害対策ソリューションへと進化。人々の安全を守るだけでなく、企業の事業継続力の強化に貢献しています。
少子高齢化社会の到来によって人手不足が顕在化している日本では、政府主導で働き方改革が推し進められています。こうしたなか、NTTデータはExcelやブラウザ、個別の業務システムなど、Windows端末から操作可能なあらゆるアプリーケーションの操作をシナリオとして学習し、PC操作を自動化するソフトウエア型ロボット「WinActor」を開発。"国内シェアNO.1のRPA"として、高まり続ける業務効率化ニーズに応えています。
2050年には世界の人口が100億人に達すると予想されるなか、新しい食糧生産と分配の仕組みが必要とされています。そうしたなかitelligence AGでは、都市空間で食料を生産する農業ロボットを活用したネットワーク"Farmbot Network"を開発・提供。地域社会での食料の共有はもちろん、食料輸送の効率化や環境負荷の低減にも期待されています。
製造業を中心とした人手不足を背景に、目視による点検・検査の"自動化ニーズ"が高まっています。NTTコムウェアは、深層学習(Deep Learning)を利用した画像認識AIである"Deeptector"の開発・提供を通じて、点検・検査などを自動化・効率化するだけでなく、検査品質の向上や危険回避などさまざまな価値を提供しています。
南アフリカ共和国では、私立学校と比較して公立学校の資金・教員が不足し、十分な教育環境が整っていません。そこでDimension Dataは、地元21カ所の公立学校から毎年100名の生徒を選抜し、毎週土曜日に無償で授業を開催する"土曜学校プログラム"を20年以上にわたって実施。地域社会とともに、教育格差解消に貢献し続けています。
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