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Social Challenge 8
Diversity & Inclusion

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なぜ取組むのか

NTTグループの持続的成長と、サステナブルな社会の実現のために、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンを推進します。外部環境の変化に柔軟に適応し、イノベーションを創出し続ける企業であるためには、違いや多様性を価値として捉え、力に変えていくことが重要だと考えています。

何を成し遂げるか

Well-beingの向上、Work in lifeの実現、サステナブルな社会の実現のために多様な人材の一人ひとりが、ありのままで活躍できる職場づくりを実現します。そのために、多様な人材の採用・育成・登用、LGBTQや障がい者や治療や病気を抱えて働く人、育児介護を抱えて働く人の理解醸成とインクルーシブな企業風土の醸成、そして柔軟で自発的な働き方をより一層推進していきます。

将来的な展望・見通し

お客さまをはじめとするバリューチェーン全体のダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンを推進し、地域社会に働きかけを行うことで、より多様な価値観を認め合い、一人ひとりがありのままで活躍できる社会の実現に貢献します。

Business Activity 24
多様な人材の採用・ 育成・教育および
女性活躍の推進

コミットメント内容

多様な人材がいきいきと働き、活躍できる職場をつくります。多様な人材の活躍機会の拡大により自己成長と本人のWell-beingの実現へつなげていきます。

具体的目標

30%

女性の新卒採用比率の向上

30%

女性の新任管理者登用率

15%

2025年までに女性の管理者比率

25-30%

2025年までに女性の役員比率
(取締役+監査役+執行役員)

30%

2025年までに女性の管理者比率

9%

離職率

基本的な考え方

NTTグループは、グローバルICT企業グループとして、世界各地のさまざまなニーズに対応するために、イノベーションを通じた新たな価値創造をめざしています。また、激化する市場変化や多様化するお客さまニーズに対応し、お客さまに選ばれ続ける"Your Value Partner"となるためには、社員の多様な価値観や個性を尊重し、活用していくことが不可欠です。また、多様な働き方は、人材の多様性につながり、多様な人材の活躍機会の拡大により自己成長と本人のWell-beingの実現へとつながると考えています。

推進体制

NTTグループはダイバーシティ&インクルージョンを重要な経営戦略と位置づけ、社長自ら多様な価値観を受容する重要性を社内外へ発信しており、ダイバーシティ&インクルージョンに向けた取組みを会社全体で推進しています。多様な人材が活躍できる環境づくりをNTTグループ全体で強化していくために、2007年に「ダイバーシティ推進室」をNTTに設置し、2008年4月までにダイバーシティ推進担当をグループ各社に配置しています。このダイバーシティ推進室と各社のダイバーシティ推進担当が連携して、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンを推進するとともに、社員のワークインライフの実現やキャリア開発の支援、企業文化・風土の改革に向けた啓発活動を進めています。

グループ各社とのダイバーシティ推進会議を定期的に開催し、各社の取組みを共有するとともに、役職ごとの女性比率や障がい者雇用状況などのダイバーシティ推進数値をもとに、NTTグループとしての今後の推進施策について議論しています。また、ダイバーシティに関する取組みについては、取締役が出席する経営会議にて報告・議論を随時行い、全社的な推進としています。

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女性活躍推進に向けた新たな目標

女性活躍推進に向けた新たな目標NTTグループは、男女を問わず適正な処遇を実施し、男女雇用機会均等法に定められている均等報酬を適用するとともに、女性の活躍促進をグループ全体で進めています。2021年、意思決定の場に多様な意見を取り入れるため、2025年度までに役員女性比率25~30%という新たな目標を設定いたしました。

また、意思決定の場に多様な意見を継続的に反映させるためのパイプライン強化が必要であると考え、女性の新任管理者比率30%も同時に設定しました。これに伴い、女性管理者比率についても、これまで目標としていた10%から 2025年度までに15%へと上方修正しています。積極的な女性社員の採用については、2013年度に新卒採用女性比率30%以上を目標に設定して以来、毎年30%以上を達成しています。

女性活躍推進に向けた取組み

NTTグループでは、より多くの女性社員が指導的立場や経営の意思決定の場に参画できるよう、女性社員の育成の取組みを強化しています。

全体

NTTグループ内の女性の縦と横のつながりを強化することを目的としたヒューマンネットワーキングプログラムを実施しています。職位層(役員層、部長層、課長層等)に加え、層位横断での研修を実施しています。また、OFF-JTだけではなく、タフアサイメントを意識した人材配置などのOJTにも取組み、スキル・本人のマインド・経験の観点から女性の育成に取組んでいます。今後は、NTTグループの幹部候補育成を目的としたNTT Universityを創設し、対象者の女性比率については30%以上をめざします。

管理者をめざす社員

NTTグループ横断の「女性キャリア開発研修」を実施し、幹部講話や他社交流を通して、リーダーとして必要なスキルや視座を高めるプログラムを実施しています。また、NTTグループ以外の方と交流が可能な社外研修についても積極的に派遣をしています。

管理者

NTTグループは、社内外の研修プログラムへの女性派遣比率20%以上の目標を設定し、育成機会の拡大を図っています。また、新たにNTTグループの女性役員による女性管理者を対象としたメンタリングプログラムを実施しています。

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国際女性デーの取組み

国際女性デー(3/8)に合わせて、NTTグループの国内外の社員に対して賛同する社員から写真を提供してもらい、モザイクポスターを作成いたしました。

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外部人材の活躍推進

NTTグループでは、事業運営に多様な意見を反映させるため、外部人材(中途採用)の比率は2020年度に主要6社で28%となっています。今後も多様な人材の確保に向けて外部人材の採用に取組み、中途採用率について2023年度に30%をめざします。

定年退職者の継続雇用

NTTグループは、社員のニーズや社会的要請などに対応するため、60歳の定年を迎えた社員の継続雇用制度を1999年から導入しています。さらに、NTTグループの今後の事業運営において限られた人材を最大限に活用していく観点から、希望者が最長65歳までライフスタイルに応じて働き、経験を生かせる業務で能力を発揮し続けられるよう、2013年に新たな継続雇用制度を導入しました。

退職社員の働く意欲に応える 再採用制度

育児、介護または配偶者の転勤などで退職した社員のなかには、将来再びNTTグループで働きたいとの希望を持つ人も少なくありません。そうした要望に応えるとともに、在職中に蓄積した経験やスキルの有効活用を図るために、退職した社員の再採用制度を設けています。 この制度の対象となるのは、小学校3年生以下の子の育児や、家族の介護を行うため、またはパートナーの転勤、転職および結婚による転居にともない通勤が不可能となったため、やむを得ず退職した勤続年数3年以上の社員です。社員から再採用の申し出があった場合は面談や健康診断などを実施の上、再採用を決定します。

Business Activity 25
LGBTQへの 理解醸成、障がい者活躍の推進

コミットメント内容

多様な価値観や個性はNTTの強みであり、一人ひとりがありのままの自分を受け入れられ、等しく機会を有し、失敗を恐れず挑戦し、高めあい成長できる職場環境をつくります。

具体的目標

2.3%

障がい者雇用

グローバルダイバーシティの推進

グローバルでの取組みとしては、NTTグループ国内外のシニアマネージャーを対象に、より上位のポジションにおいて活躍するためのリーダーシップを習得する研修であるGLDP LEAD(Global Leadership Development Program, Leadership Excellence and Accelerating Diversity)を毎年開催しています。この研修は、参加者の過半数が女性マネージャーで、組織力の最大化における「ダイバーシティかつイノベーティブなカルチャー」の重要性を学びます。2021年度は、世界9か国から42名が参加し、オンラインで実施しました。

GLPD LEADの様子

社外交流・社外認定

TOKYO RAINBOW PRIDEへの参加や日本ではじめての常設LGBTQ総合センター「プライドハウス東京」に協賛を行いました。任意団体「work with PRIDE」が策定した、企業のLGBT等性的マイノリティに関する取組みを評価するPRIDE指標2021において、NTTグループ21社が最高位の「ゴールド」に認定されました。なお、NTTにおけるゴールドの受賞は2016年から6年連続となります。

LGBTQに関する取り組み

制度・福利厚生の充実

性的指向や性自認にかかわらず、誰もが自分らしく生き、働ける組織、社会の実現をめざして、2016年には重要なライフイベントにかかわる「結婚休暇」「忌引休暇」「慶弔金」「慶弔電報の発信」について、同性のパートナーにも適用。2018年には各種手当や福利厚生など、配偶者およびその家族に関わる制度全般を同性のパートナーにも適用しました。

理解醸成に向けた取組み

新任管理者に対して、LGBTQの理解促進と正しい知識を習得することを目的としてLGBTQ当事者による研修を毎年実施しています。また、LGBTQのサポートを表明するALLYのイベントも定期的に開催しており、2021年度は、LGBTQ当事者の講演会やグループディスカッションなどのALLY交流イベントを2回実施し、NTTグループ内から約130名が参加をしました。

障がい者雇用機会の拡大

NTTグループでは、障がいのある方々の積極的な採用と活躍の場の拡大に取組んでいます。NTTグループには、約3,700名の障がいのある社員が働いており、その内約980名が特例子会社で働いています。NTTグループでは4社の特例子会社を設立しており、障がい者が働きやすい職場づくりと、障がいのある社員の特性や能力を活かした取組みを進めています。特例子会社では、約900名の社員が働いており、障がいのある社員の特性を活かした取組みを進めています。

Webサイト内にあるアクセシビリティ上の問題点を把握し、改善案を示したレポートを提示するウェブアクセシビリティ診断や、障がい当事者が講師となった障がい理解研修(心のバリアフリー研修)などを行っています。

NTTグループの特例子会社(4社)

NTTクラルティ

NTT西日本ルセント

NTTデータだいち

ドコモ・プラスハーティ

オリィ研究所との資本業務提携

NTTは、遠隔操作型分身ロボット「OriHime-D」を活用した障がい者による受付業務を2020年7月に本格導入しました。さらに、障がい者活躍推進、リモートワールドにおけるビジネス対応力の強化をめざし、2020年10月、オリィ研究所と資本業務提携を実施しました。資本業務提携を通じ、NTTグループが保有する研究開発力や、オリィ研究所の遠隔操作型分身ロボット「OriHime」をはじめとした高い商品開発力などの両社のリソースを組み合わせることで、体が不自由な方や、外出困難な方の雇用と活躍の場のさらなる拡大とリモートワールドに対応した取組みを推進していきます。

遠隔操作型の分身ロボット「OriHime-D」を活用した取組みは、コロナ禍においても、フィジカルディスタンスを確保しながら障がい者の方の雇用と活躍の場を実現する取組みとして評価され、一般社団法人 ACE主催2020 ACEアワードにおいて「環境づくり部門」特別賞を受賞しました。

遠隔操作型ロボット「OriHime」の活用

NTTグループでは、OriHimeを活用してさまざまな取組みを行っています

Sports
ICT×スポーツ×地域の共創プロジェクト「E Cheer Up!」共同実証実験

Culture
狂言のDX実現のための連携協定(野村萬斎(万作の会)様)

Education
「OriHime」とNTT研究所による小学校におけるウェルビーイング授業の実施

Research
分身ロボットカフェDAWNにてIOWN構想実現に向けた遠隔ロボット操作の実証実験を実施など

グローバルコミットメント

2019年12月に障がい者の活躍推進に取組む国際イニシアティブ「The Valuable500」に加盟しました。また、翌2020年12月には、対象地域をグローバルに拡大いたしました。

IOWN技術を利用した実証実験

武蔵野研究開発センタとオリィ研究所が運営する分身ロボットカフェDAWN ver.βの間に実証実験用のネットワークを構築するとともに、NTTクラルティの協力のもと、障がいのある方が分身ロボット OriHime-Dの操作を行い、カフェのサービススタッフ業務に従事する実験を行いました。実証実験ネットワークを用いたOriHime-D(実証実験OriHime-D)では、リアルタイムにロボットの状態を把握しながら操作することが可能になることから、前進や方向転換の動作を連続して行えるため、非常にスムーズな移動が可能となりました。

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アートコンテストの開催

障がい者の活躍推進の取組みの一環として「アートの力で個性を照らす~障がいのある人もない人も誰もが輝ける世界をめざして~」をコンセプトに、障がいのある方などを対象とした、『「つなぐ」を描くNTTアートコンテスト』を開催(8/24~10/20)し、国内外から200点もの応募がありました。国際障がい者デーにあたる12/3に分身ロボットカフェ DAWN ver.βにて受賞式を実施しました。

活動事例紹介

小学校でのWell-being授業の実施やリモート中心へと生活様式が変化するなかで、特に子どものウェルビーイングを高めることが重要と指摘されています。NTTは、子ども達に、ICTがウェルビーイングを実現する一つのツールとして活用できることを知ってもらうため、OriHimeとウェルビーイングに関する研究知見を掛け合わせた、ウェルビーイングへの感受性を高める小学生向けの授業を実施いたしました。
(参考)生徒たちが描いたWell-beingな旅
(協力:新渡戸文化小学校)

Business Activity 26
仕事と育児・介護の 両立支援

コミットメント内容

デジタルトランスフォーメーションを牽引し日本における少子高齢化、教育、健康・医療、地方活性化など各国固有に存在する社会課題の解決に貢献し、次世代につなぐ新たな価値を創造してまいります。

具体的目標

100%

男性社員の育児事由休暇取得率

育児・介護を支援する制度

健康や育児・介護などに関わる社員ニーズは変化していることから、これまで以上に働きやすい環境を整備していくために、従来の福利厚生メニューを2018年に大幅に見直し、「NTTベネフィット・パッケージ」として、育児・介護に関わる各種支援メニューを充実させました。具体的には、居住地に合った保活支援等を実施する「育児コンシェルジュ」を導入したほか、各種育児補助金などのサービスも大きく充実させています。また、介護については、ケアマネージャーのマッチングを含め各種介護の相談に応える「介護コンシェルジュ」も新設しました。

その他、厚生労働省による「仕事と介護を両立できる職場環境」の整備促進のためのシンボルマーク(愛称 「トモニン」)を活用し、NTTの取組みをアピールするとともに、仕事と介護を両立できる環境づくりを進めています。

介護との両立に向けた取組み

"大介護時代"の到来を見据えて、仕事と介護を両立できる職場環境づくりを進めていくため、グループ各社で介護勉強会などを開催しています。社員の関心が高く、参加者も多い傾向にあり、今後も開催していく予定です。

各種休暇の取得促進

NTTグループは、社員一人ひとりのさらなるワークインライフの実現に向けて、ゴールデンウィークや年末年始、夏季休暇に合わせて長期休暇の取得を奨励するなど、各種休暇を取得しやすい環境整備に努めています。

育児との両立に向けた取組み

NTTグループは、社員向けの「育児・介護支援Webサイト」を設け、各種制度の内容や利用方法に加え、実際に育児と介護を両立している社員の体験談を紹介するなど、さまざまな情報を発信しています。このほか、育児休職復職者セミナーの実施、産前育休後面談の実施、事業所内託児所の設置などを行っています。

NTTは、「2022年度までに男性社員の育児事由休暇取得率100%」という目標を設定し、2021年度から社員の積極的な育児参画に向けたセミナーを実施し、制度説明や育児休職取得社員によるパネルディスカッションを通して、職場の風土醸成にも取組んでいます。社員が育児のための休暇を取得しやすい制度・環境づくりに努めています。