育児・介護の取り組み
社員の育児・介護を支援するために、男女問わずさまざまな制度が利用できるよう整備しています。
仕事と育児・介護との両立に向けた支援
福利厚生
NTTグループは、これまで以上に働きやすい環境を整備していくため、随時、福利厚生メニューを見直しています。2018年度には「NTT ベネフィット・パッケージ」として、育児・介護に関わる各種支援メニューを充実させました。例えば、育児については、居住地に合った保活支援などを実施する「育児コンシェルジュ」を導入したほか、各種育児補助金などのサービスも大きく充実させています。
また、介護については、ケアマネージャーのマッチングを含め各種介護の相談に応える「介護コンシェルジュ」を導入し、介護全般に関わるサポートをしています。
企業主導型保育園／事業所内託児所
NTTグループは、従業員が望むタイミングで復職できるよう、企業主導型保育園や事業所内託児所を設置しています。
事業所内託児所
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DAI★KIDS初台
研修／面談
NTTグループは、産休、育休を取得する本人、配偶者、上司を対象に、育児復職者支援セミナーや産前育休後面談を実施しています。
情報発信
NTT グループは、社員向けの「育児・介護支援Web サイト」を設け、各種制度の内容や利用方法に加え、実際に育児と介護を両立している社員の体験談を紹介するなど、さまざまな情報を発信しています。また、"大介護時代"の到来を見据えて、仕事と介護を両立できる職場環境づくりを進めていくため、グループ各社で介護勉強会などを開催しています。社員の関心が高く、参加者も多いことから、今後も開催していきます。
法定を上回る各種制度
NTT グループは、育児・介護と仕事との両立を支援するための制度を定めており、法定および他企業の水準を上回っている制度が多数あります。
育児制度
※横スクロールできます
| 制度名 | 条件 | 法定基準 | NTTグループ | 制定年 |
|---|---|---|---|---|
| 育児休職 | 対象者の子の年齢 | 満2歳まで | 満3歳まで | 昭和43年 |
| 育児のための短時間勤務 | 対象者の子の年齢 | 満3歳未満 | 小学校3年生以下 | 昭和48年 |
| 所定労働時間 | 6時間 | 4時間／5時間／6時間 | ||
| ライフプラン休暇 （失効年休積立＋勤続5年に5日） |
令和2年から取得事由不要に改定 |
-- | 育児、不妊治療等でも利用可 | 平成18年 |
| 育児のためのシフト勤務 | 対象者の子の年齢 | -- | 小学校3年生以下 | |
| 深夜勤務の制限 | 対象者の子の年齢 | 小学校就学の始期 | 小学校3年生以下 | |
| 時間外勤務の制限 | 対象者の子の年齢 | 3歳 | 小学校就学の始期に達するまで | |
| 育児時間休暇 | 時間 | 30分 | 45分(双生児の場合は1時間) | |
| 育児のため退職した社員の再採用 | 退職時までの勤務年数、 申出期日 |
-- |
退職時までの勤続年数3年以上 退職後3年以内 |
介護制度
※横スクロールできます
| 制度名 | 条件 | 法定基準 | NTTグループ | 制定年 |
|---|---|---|---|---|
| 介護休職 | 常時介護を必要とする家族 | 93日以内 | 最大1年6カ月 | 平成4年 |
| 介護のための短時間勤務 | 常時介護を必要とする家族 （パートナ含む） |
最大３年 | 最大３年 | 平成4年 |
| 所定労働時間 | 6時間 | 4時間／5時間／6時間 | ||
| ライフプラン休暇 （失効年休積立＋勤続5年に5日） |
令和2年から取得事由不要に改定 |
-- | 介護等でも利用可 | 平成4年 |
| 介護のための短期の休暇 | 半日または1時間単位 | -- | 最大10日 | |
| 介護のためのシフト勤務 | -- | 最大3年 | ||
| 時間外勤務の免除 | -- | 小学校就学の始期に達するまで | ||
| 時間外・深夜勤務の制限 | -- | 小学校3年生以下 | ||
| 介護のため退職した社員の再採用 | 退職時までの勤務年数、申出期日 | -- |
退職時までの勤続年数3年以上 退職後3年以内 |
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