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制度・仕組み

NTTグループでは、職場全体でワーク・ライフ・マネジメントに対する理解を深め、社員一人ひとりの多様な働き方を受容する環境づくりを強化しています。
さらなるワーク・ライフ・マネジメントの推進に向けて、ライフイベントにあわせて活用できる、さまざまな制度を設けています。

一目でわかるライフイベントと各種制度

※は女性のみ取得可能

ライフイベントと各種制度が一目でわかるよう、イラストとともに時系列で一覧化しています。詳細は下記「ワーク・ライフ・マネジメントの推進に向けた各種制度」内に掲載しています。

働き方

ライフイベントと勤務制度が一目でわかるよう、イラストとともに時系列で一覧化しています。詳細は下記「ワーク・ライフ・マネジメントの推進に向けた各種制度」内に掲載しています。

ワーク・ライフ・マネジメントの推進に向けた各種制度

休暇制度

施策名・内容 給与支給

年次有給休暇

用途問わず利用できる有給休暇。勤続年数1年以上の社員に対して年間20日発効される
(勤続年数1年未満の社員については、13日発効)

有給

特別休暇

特定の事由に該当する場合に利用可能

<事由>
結婚、忌引、夏季、出産、育児時間、生理休暇 等

有給

ライフプラン休暇

休暇年度の末日において失効となる年次休暇のうち、毎年3日を限度にライフプラン休暇として積み立てることができ、事由に関わらず利用可能。さらに、勤続 5年ごとに5日のライフプラン休暇を積み立てることが可能(合計40日までが上限)

<利用目的(例)>
リフレッシュ、家族の介護、育児 等

有給

病気休暇

負傷または疾病にかかったときに利用可能

<事由>
病気、けが、つわり 等

有給

出産・育児支援

※は女性のみ取得可能

施策名・内容 給与支給

妊娠中の通勤緩和

1日を通じ60分を限度として勤務時間の始めまたは終わりに勤務を免除する制度

有給

妊娠中及び出産後の健康診断

妊娠中及び出産1年以内に「保健指導」または「健康診査」を受診する場合、勤務を免除する制度

有給

特別休暇(出産)

産前6週間前(多胎妊娠の場合は14週)から、産後8週間まで取得できる特別休暇制度

有給

特別休暇(育児時間)

生後満1年に達しない生児を育てる女性社員に、1回45分(双生児の場合は1時間)を1日2回まで育児時間が与えられる制度

有給

育児休職

満3歳までの子の養育のために休職ができる制度

無給

育児のための短時間勤務

小学校3年生以下の子を有する期間において短時間勤務ができる制度(4時間、5時間、6時間)

勤務時間に応じる

育児のためのシフト勤務

小学校3年生以下の子を有する期間においてシフト勤務ができる制度

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時間外勤務の免除

小学校就学始期に達するまでの子を有する期間において時間外勤務が免除される制度

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時間外勤務・深夜業の制限

小学校3年生以下の子を有する期間において時間外・深夜勤務が制限される制度

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介護支援

施策名・内容 給与支給

介護休職

介護を必要とする家族を有する社員が休職できる制度

無給

介護のための短時間勤務

介護を必要とする家族を有する社員が短時間勤務できる制度(4時間、5時間、6時間)

勤務時間に応じる

介護のためのシフト勤務

介護を必要とする家族を有する社員が最長3年を限度としてシフト勤務できる制度

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時間外・深夜勤務の制限

介護を必要とする家族を有する社員の時間外・深夜勤務が制限される制度

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勤務関連

施策名・内容 給与支給

シフト勤務

育児・介護を理由とした個人単位の始終業時刻の変更が可能

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フレックス勤務

日々の勤務時間や始終業時刻を社員自身が決定できる制度。
標準的なコアタイム(10:00~15:00、具体的な時間帯は組織により設定可)及びフレキシブルタイム(7:00~22:00)にて勤務が可能

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在宅勤務

直属上長が自宅などにおいて遂行が可能であると判断した業務について実施可能

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再採用制度

育児、介護またはパートナーの転勤により退職した社員のうち、退職時に申し出を行った社員の再採用が可能な制度

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