制度・仕組み

年次有給休暇

用途問わず利用できる有給休暇。勤続年数1年以上の社員に対して年間20日発効される
（勤続年数1年未満の社員については、13日発効）

特別休暇

特定の事由に該当する場合に利用可能

＜事由＞
結婚、忌引、夏季、出産、育児時間、生理休暇 等

ライフプラン休暇

休暇年度の末日において失効となる年次休暇のうち、毎年3日を限度にライフプラン休暇として積み立てることができ、事由に関わらず利用可能。さらに、勤続 5年ごとに5日のライフプラン休暇を積み立てることが可能（合計40日までが上限）

＜利用目的（例）＞
リフレッシュ、家族の介護、育児 等

病気休暇

負傷または疾病にかかったときに利用可能

＜事由＞
病気、けが、つわり 等

特別休暇（育児時間）

生後満1年に達しない生児を育てる女性社員に、1回45分（双生児の場合は1時間）を1日2回まで育児時間が与えられる制度

育児休職

満3歳までの子の養育のために休職ができる制度

育児のための短時間勤務

小学校3年生以下の子を有する期間において短時間勤務ができる制度（4時間、5時間、6時間）

育児のためのシフト勤務

小学校3年生以下の子を有する期間においてシフト勤務ができる制度

時間外勤務の免除

小学校就学始期に達するまでの子を有する期間において時間外勤務が免除される制度

時間外勤務・深夜業の制限

小学校3年生以下の子を有する期間において時間外・深夜勤務が制限される制度

介護休職

介護を必要とする家族を有する社員が休職できる制度

介護のための短時間勤務

介護を必要とする家族を有する社員が短時間勤務できる制度（4時間、5時間、6時間）

介護のためのシフト勤務

介護を必要とする家族を有する社員が最長3年を限度としてシフト勤務できる制度

時間外・深夜勤務の制限

介護を必要とする家族を有する社員の時間外・深夜勤務が制限される制度

シフト勤務

育児・介護を理由とした個人単位の始終業時刻の変更が可能

フレックス勤務

標準的なコアタイム(10:00-15:00、具体的な時間帯は組織により設定可)およびフレキシブルタイム(7:00-22:00)で勤務が可能

コアタイムを設定せず、フレキシブルタイム内で勤務が可能(最低勤務時間は3時間設定)

リモートワーク

リモートスタンダード

再採用制度

育児、介護またはパートナーの転勤により退職した社員のうち、退職時に申し出を行った社員の再採用が可能な制度