中期的な利益成長に向けて
-2030年度
EBITDA4兆円達成をめざして-

NTTグループは、現行の中期財務目標である2027年度EBITDA4兆円に向け、AIやデータセンターを中心とした成長分野において、順調に利益を拡大しています。
　一方、モバイルなどの既存分野では、顧客基盤の強化やトラフィック増大等の事業環境の変化への対応により、利益は当初の想定よりも下回る水準となりました。
　こうした事業環境の変化を踏まえ、これまでの「成長分野」を「バリュー分野」と変更し、更なるビジネス拡大が期待できるAIを軸に据え、利益を大きく伸長させていきます。
　また、「既存分野」は「コネクティビティ分野」と改め、利益安定化によるキャッシュ創出力を保持しつつ、AIネイティブなインフラ「AIOWN」への転換を進めます。
　これらの取り組みにより、2030年度にはバリュー分野と合わせて、EBITDA4兆円の達成をめざします。
　なお、持続的な利益成長を実現するため、将来の成長が見込まれる分野への戦略的な先行投資を継続します。

NTT連結EBITDAの成長ロードマップ。2022年度の3.3兆円から2025年度の3.4兆円へと順調に拡大。2027年度の現行目標4兆円に対し、2030年度には見直し後目標として4兆円を掲げ、AIを軸にした利益成長の加速と「AIOWN」への転換による戦略的な先行投資を行う計画図。

2030年度EBITDA4兆円達成に向けた3つの柱

2030年度の目標達成に向け、「バリュー分野」「コネクティビティ分野」「成長の継続に向けた戦略的な先行投資」の3つを軸に具体的な取り組みを推進します。

2030年度EBITDA4兆円達成に向けた取り組み。 1.＜バリュー分野＞AIを軸に利益成長加速： ①顧客提供価値の最大化による国内法人ビジネスの拡大 ②AI・データセンターを柱とした海外事業の成長加速 ③金融事業を中心としたパーソナルビジネスのさらなる拡大 2.＜コネクティビティ分野＞AIネイティブなインフラへの転換：（中期）④AIネイティブな次世代インフラへの転換（当面）⑤AIネイティブな次世代インフラの実現に向けて ⑥通信事業の利益安定化によるキャッシュ創出力の保持 3.成長の継続に向けた戦略的な先行投資： ⑦新規領域の早期ビジネス化

AIを軸に利益成長を加速
- バリュー分野

顧客提供価値の最大化による国内法人ビジネスの拡大

AIの急速な進展により、ビジネスモデルは、人的リソース依存から、顧客提供価値起点への変化が想定されます。
　この変化を捉え、国内法人ビジネスでは、AIを活用した業務効率化により創出されたNTTデータの人的リソースを、より幅広い顧客基盤を有するNTTドコモビジネスのお客さまに展開します。これにより、より多くのお客さまへ付加価値の高いインテグレーション（企業ごとに異なるITシステムやデータ、サービスなどを組み合わせ、お客さまの業務に合わせて最適に動くよう構築すること）を提供します。
　また、両社の商材を掛け合わせ、ソブリン対応のフルスタックなAIビジネス（データの安全性に配慮しながら、AIの導入から運用までを一体で提供するビジネス）を提供していきます。

（バリュー分野）①顧客提供価値の最大化による国内法人ビジネスの拡大：AIの急速な展開を踏まえ、人的リソース依存のビジネスモデルから顧客提供価値起点のビジネスモデルへ転換。NTTデータによる高付加価値なインテグレーションの提供を推進することにより、顧客基盤を拡大。

AI・データセンターを柱とした海外事業の成長加速

海外事業では、NTT DATA AIVistaを活用し、AIビジネス創出するとともに、M&Aなどを通じたAI領域の拡充を推進します。
　また、データセンターへの旺盛な需要を踏まえ、ハイパースケーラー向けの展開を主軸とした成長投資を継続していきます。

（バリュー分野）②AI・データセンターを柱とした海外事業の成長加速：AIとデータセンターを成長ドライバーとし、フルスタックサービスの提供により海外事業の成長を加速。ITサービス事業では、AIネイティブなビジネス創出に加え、M&A等を通じたケイパビリティの拡張を推進。データセンター事業は、旺盛な需要を踏まえ、第三者資本を活用し財務健全性を維持しつつ成長投資を継続。

金融事業を中心としたパーソナルビジネスのさらなる拡大

パーソナルビジネスでは、2026年7月に事業開始予定のNTTドコモ・フィナンシャルグループを中核として、決済と銀行を起点に金融顧客基盤を成長させ、投資・融資等の利用促進により収益を拡大していきます。
　また、国内最大級の会員基盤であるdアカウント会員の利用データとネットワーク上の膨大なデータをAIと掛け合わせ、パーソナルエージェントやマーケティングソリューションの競争力を強化します。

（バリュー分野）③金融事業を中心としたパーソナルビジネスのさらなる拡大：決済と銀行を起点にした金融顧客基盤の成長と投資・融資・保険の利用促進を通じ、金融事業の成長を実現。国内最大級の会員基盤と膨大かつ多様なデータをAIと掛け合わせることによりマーケティングを高度化。

2026年7月実施予定の金融事業における事業再編および「NTTドコモ・フィナンシャルグループ」体制への移行を前提とした参考値を記載しています。

AIネイティブなインフラへの転換
- コネクティビティ分野

AIネイティブな次世代インフラへの転換

今後、AIの高度化とともに、通信の主体は人と人から、モノとモノ、さらにAI間、ロボット間へ拡大し、通信や処理のやりとり（トランザクション）が爆発的に増加していきます。
　これらの変化に対して、NTTは、GPU・ネットワーク・電力などを最適化したAIネイティブな次世代インフラ「AIOWN」への転換を実現し、本格的なビジネス展開をめざします。

（コネクティビティ分野）④AIネイティブな次世代インフラへの転換：GPU・ネットワーク・電力といったリソースを最適化し、エッジまで含めたオペレーションを担うAIネイティブインフラ「AIOWN」への転換を日本国内で実現し、本格的なビジネス展開をめざす。

AIネイティブな次世代インフラの実現に向けて

NTTグループは、これまでもIOWN構想のもと、All Photonics Network（以下「APN」という）と光電融合デバイスの社会実装化に取り組んできました。
　今後は、AIネイティブな次世代インフラ「AIOWN」の実現に向け、2027年度までにすべての県庁所在地へIOWN APNを展開します。さらに、2030年に向けては、各産業におけるニーズ創出とあわせ、全国への面的拡大をめざします。
　また、多様なパートナーとの連携により光電融合デバイスなどの展開を進め、IOWNの社会実装を加速していきます。

（コネクティビティ分野）⑤AIネイティブな次世代インフラの実現に向けて：AIネイティブな次世代インフラ「AIOWN」の実現に向け、IOWN APNの全国への面的拡大をめざすとともに、多様なパートナーとの連携を通じ光電融合デバイスのエコシステムを拡大し、IOWNの社会実装を加速。

通信事業の利益安定化によるキャッシュ創出力の保持

コンシューマ通信事業は、顧客接点強化やプロダクトの進化により、契約数維持とARPU向上を実現させます。あわせて、AI活用による生産性向上などにも取り組み、利益水準の維持をめざします。
　地域通信事業は、固定電話などのレガシービジネスの収入減を踏まえ、AI活用によるオペレーション変革や、光ビジネス・法人ビジネス・新規事業領域の強化などにより、安定的な利益を確保します。

（コネクティビティ分野）⑥通信事業の利益安定化によるキャッシュ創出力の保持：AIを活用したオペレーション変革による生産性向上や、各事業領域における顧客接点の強化等を通じ、安定的な利益を確保することによりキャッシュ創出力を保持。

成長の継続に向けた戦略的な先行投資

さらに、2030年度以降の持続的な利益成長に向け、モビリティ・宇宙・光量子コンピュータなどの新規領域の早期ビジネス化のための戦略的な成長投資も継続します。

（先行投資）⑦新規領域の早期ビジネス化：2030年度以降の持続的な利益成長を実現するため、モビリティ・宇宙・光量子コンピュータ等の分野に対する戦略的な成長投資を継続。

New value creation & Sustainability 2030 powered by AIOWN

今回の見直しにより、これまで掲げてきたNTTグループ中期経営戦略『New value creation & Sustainability 2027 powered by IOWN』を、『New value creation & Sustainability 2030 powered by AIOWN』へと進化させ、中期的な利益成長に向けて、取り組んでいきます。