第35回定時株主総会にあたり事前にご質問頂いた事項

最終更新日：2020年6月25日

第35回定時株主総会にあたり事前にご質問頂いた事項

第35回定時株主総会の開催にあたって、事前に多数の株主さまから計52問のご質問をいただきました。
誠にありがとうございました。
それぞれのご質問に対する当社の考え方について、以下の通り、カテゴリ別にご説明差し上げます。
なお、同趣旨のご質問については、まとめさせていただきましたので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

1. 経営戦略関連

（1）新型コロナウイルスによる業績影響について
（2）アフターコロナに向けた取り組みについて
（3）5Gにおけるネットワーク機器の調達方針について
（4）中期経営戦略の進捗（EPS）について

2. 主要子会社の事業関連

（1）新型コロナウイルス感染症拡大期における通信量の増加への対応について
（2）NTTドコモにおける今後の事業展開について
（3）地域通信事業と長距離・国際通信事業の展望について
（4）タウンページの著作権に対する侵害行為について

3. 業績・財務目標、株価関連

（1）株価対策の取り組みについて
（2）株式分割の基準と今後の予定について
（3）外国為替及び外国貿易法（外為法）の改正による影響について

4. 研究開発関連

（1）環境負荷低減に対する取り組みについて
（2）5Gの先を見据えた、ハードウェアを含めた将来の基盤技術の確保について
（3）5Gの安全性について

5. ＣＳＲ関連

（1）新型コロナウイルス感染症拡大期における社会貢献（マスクの製造など）について

6. 災害対策、通信保守開発関連

（1）ネットワークの多ルート化などのネットワークの信頼性向上の取り組みについて
（2）新型コロナウイルス感染症拡大期におけるサービスの安定化について

7. 配当、株主還元関連

（1）株主さまへの利益還元の考え方について
（2）dポイント進呈の条件（長期保有の対象者など）について
（3）dポイント進呈に関するお申込み方法について（事前質問の投稿に対する進呈の有無）
（4）dポイント進呈に関するお申込みのIDとパスワードの送付について

8. 役員選任関連

（1）取締役候補者を8名とする理由について
（2）取締役候補者及び監査役候補者の選任方針について
（3）独立社外取締役の在任期間・年齢について
（4）役員の報酬額について

9. コンプライアンス関連

（1）「コーポレートガバナンス・コード」の各原則を踏まえたNTTグループの内部統制システムについて
（2）ハラスメント防止に向けた取り組みについて

（1）特殊詐欺対策について
（2）請求書の発行手数料について
（3）NTT西日本の電話の故障対応について
（4）NTT東日本の販売委託会社の対応について
（5）テレホンカードの換金対応について
（6）NTTの企業スポーツ（シンボルチーム）について
（7）今後のお土産の配布について
（8）NTTクラルティのノベルティ（ボールペン）に関するPR、仕様の変更について
（9）テレワークの積極的な活用を踏まえた当社の本社移転等及び日比谷の再開発の考え方について
（10）主務官庁（総務省）との関係について
（11）社内システム（メール誤送信防止等）のタイムリーな開発について
（12）招集ご通知における情報開示について
（13）工事稼働枠の取得、調整等について

11. ご意見、ご要望等

1. 経営戦略関連

（1）新型コロナウイルスによる業績影響について

考え方

新型コロナウイルスによる2019年度の業績への影響は軽微なものにとどまっております。これは、国内外のシステム開発の受注減少による若干の減益要素がありましたが、販売コストの減少などの増益要素もあったためです。2020年度における業績への影響については、2019年度と同様にプラス面、マイナス面の両面が想定されますが、現時点では、新型コロナウイルスの終息や第二波の到来など見通しにくいため、2020年度の業績への影響は合理的に算定できない状況です。合理的な算定が可能となった時点で速やかに計画を開示する予定です。こうした不確定な状況ではございますが、柔軟かつ的確に事業運営を行い、経営へのプラスの影響を拡大できるよう、取り組んでまいります。

（2）アフターコロナに向けた取り組みについて

本件を含め同様の質問が2件ありました

考え方

NTTグループは、自らもテレワークを効率的に用いるとともに、お客さまのテレワークの支援や、遠隔での医療や教育の支援を行うなど、リモートワールドの実現に向けて取り組んでまいります。新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、各種産業の拠点を日本国内に戻す流れに対応し、製造業・農業・建設業等のデジタル化支援や5Gなどの通信網整備を行ってまいります。また、これまで電気で行ってきた処理を光の技術で置き換えるIOWN構想の推進など、ビジネスの従来の枠組みを大きく変える技術の開発に挑戦してまいります。これらの取り組みにより、アフターコロナにおける社会的課題の解決に貢献してまいります。

（3）5Gにおけるネットワーク機器の調達方針について

考え方

5Gのエリアの早期展開や投資効率化の観点から既存のモバイル通信用設備の有効活用やソフトウェアのアップデート等により5Gのネットワークを構築することを計画しております。ベンダについては、既存のモバイル通信等のネットワーク設備と同様に、今後も基本は既存ベンダからの調達が中心になると考えております。

（4）中期経営戦略の進捗（EPS）について

考え方

2019年度はNTTドコモの新料金プランによる減益影響等があり、EPSは231円となりましたが、今後は、NTTドコモ自身の利益回復に加え、海外事業の更なる増益等による利益拡大をベースにしつつ、株主還元の一環である自己株式取得も機動的・弾力的に実施していくことで、EPS目標の達成をめざします。

2. 主要子会社の事業関連

（1）新型コロナウイルス感染症拡大期における通信量の増加への対応について

考え方

新型コロナウィルスの状況下、お客さまのインターネットの利用やテレワークの需要が高まり、固定通信の平日昼間帯の通信量が最大66％と大幅に増加しました（2020年5月中旬と同年2月下旬の通信量の比較。夜間帯ピークトラフィックの通信料は最大15％増加）。NTTグループ各社は、ピークの通信量を踏まえてネットワーク設計しているため、現時点ではネットワーク全体の容量は十分に確保しております。通信量については随時モニタリングしており、今後さらに通信量が増加した場合には、必要に応じて設備増強を行い適切に対応してまいります。
なお、一部のテレワーク関連サービスにおいて、需要急増により専用のサーバー装置の容量を超えるケースが発生しましたが、これに対してはサーバーの増設等により対応いたしました。

（2）NTTドコモにおける今後の事業展開について

考え方

当社は、NTTドコモが今後も業界のリーダーとしてお客さまにご満足いただけるサービスや料金を提供していくものと考えております。アフターコロナにおいて、5GやIoT・AI等を活用してパートナーと共創し、在宅勤務や遠隔学習・医療等、リモート化を支える新サービスや、デジタルトランスフォーメーションを支援するソリューション等の提供を期待しております。また、自らも更なるデジタルトランスフォーメーションや、コストダウンに取り組むことが必要だと考えております。
加えて、5G普及拡大、さらにはbeyond5Gを見据え、マルチベンダ装置間のオープンな接続を可能とするO-RAN方式の推進、多彩なデバイスによる新たな体験の提供等を実現するマイネットワーク構想の推進といった先進的な取り組みとともに、金融・決済やマーケティングソリューション等を中心としたスマートライフ領域の拡大に向けた取り組みについても期待しております。

（3）地域通信事業と長距離・国際通信事業の展望について

考え方

地域通信事業は、固定音声関連収入の減等により減収傾向が続いていますが、今後、NTT東日本及びNTT西日本の強みである現場対応力や地域密着の営業体制とAI・IoT・5G等の新技術を活用し、B2B2Xモデルによる地域社会の課題解決や農業・eSports・文化芸術の配信などの新領域ビジネスの拡大等により収益拡大を図り、できるだけ早期の増収反転をめざします。
長距離・国際通信事業は、2019年度においてNTTぷららをNTTコミュニケーションズからNTTドコモへ移管したことや為替影響により対前年減収となりましたが、その要因を除けば、ソリューションビジネスの拡大等により実質的には増収です。今後、NTTコミュニケーションズはB2B2Xモデルの中核を担う会社として、データ利活用を支えるサービスや基盤となるインフラの強化を図ることにより、お客さまのデジタル化を支援していき、更なる収益拡大をめざします。
海外では、NTT Ltd.がマネージドサービスなどの高付加価値サービスを中核とするビジネスへの転換を図ることで、より付加価値が高く、コスト競争力のあるサービスを提供することにより、更なる収益拡大をめざします。これにより、NTTデータの海外事業を含め、2023年度の財務目標である海外売上高250億ドル、営業利益率7%の達成をめざします。

（4）タウンページの著作権に対する侵害行為について

考え方

タウンページ等のデータベースはNTTグループの重要な資産であると考えております。NTT東日本及びNTT西日本は、これまでも自らが著作権を保有することを明示し、これを侵害する者に対しては毅然とした対応を取っております。今後も権利を侵害している事実が判明した場合は、適切に対処してまいりたいと考えております。

3. 業績・財務目標、株価関連

（1）株価対策の取り組みについて

考え方

長期にわたり当社株式を保有いただいている方につきましては誠にありがとうございます。
継続的な株価上昇のためには、業績の向上により企業価値を高めていくことが重要だと考えております。そのためにも中期経営戦略に基づき、パートナーの皆さまとともに社会的課題の解決をめざす取り組みを推進することで企業価値の向上に努めてまいります。更に、ESG経営の推進、株主還元の充実などにも引き続き取り組んでまいります。

（2）株式分割の基準と今後の予定について

考え方

株式分割により投資単位当たりの金額を引き下げることで、より多くの株主さまにとって投資しやすい環境を整えることは重要だと考え、これまでも1995年11月、2009年1月、2015年7月にそれぞれ株式分割を実施してまいりました。さらに、直近では2020年1月1日を効力発行日として、4回目の株式分割を実施しております。
今後についても投資単位の水準、株式の流動性等、様々な要素を勘案しつつ、検討してまいります。

（3）外国為替及び外国貿易法（外為法）の改正による影響について

考え方

今回の外国為替及び外国貿易法（外為法）の改正では、外国人投資家が、安全保障上重要な日本企業の株式を取得する際に必要な事前届出・審査対象の閾値を10%から1%へ引き下げられた一方、一定の基準を遵守すれば事前届出等は免除されます。
外国金融機関（運用会社、保険会社、銀行、証券会社等）は当該基準を遵守することで、事前届出等が免除されるため、影響はほとんどないものと考えています。

4. 研究開発関連

（1）環境負荷低減に対する取り組みについて

考え方

環境問題が引き起こす、異常気象・気候変動は大きな社会課題であり、NTTグループの通信設備も大きな被害を受け、災害復旧も年々大きな負担となっています。これまでも電力効率の向上や廃棄物の削減などに取り組んできましたが、企業の長期的な成長のためには、地球環境の保護がこれまで以上に求められることから、環境への負荷をなくす「環境負荷ゼロ」ビジョンを策定しました。
事業活動では自らの再生可能エネルギー利用を2030年度までに30％以上の実現に取り組みます。また一人当たり、最大7割のCO2排出量削減が期待されるテレワークの普及促進など、リモートワールドの実現に向けて取り組みます。
技術開発では宇宙環境エネルギー研究所を新設し革新的な環境エネルギー技術の創出に取り組むとともに、現在の電気の処理を光に置き換えることで消費電力を大幅に削減できるIOWN構想の実現に取り組みます。

（2）5Gの先を見据えた、ハードウェアを含めた将来の基盤技術の確保について

考え方

NTTドコモは2020年3月に開始した5G商用サービスにおいて、マルチベンダのO-RAN Alliance仕様の装置を接続して、サービス運用を開始しました。諸外国のモバイルキャリアや、ハードウェア・ソフトウェアベンダなどとともに、様々なベンダの5Ｇ装置間でのオープンな接続実現をめざす取り組みをリードしております。こうした取り組みを加速させ、引き続き将来の基盤的な技術の確保を行ってまいります。

（3）5Gの安全性について

考え方

NTTドコモは5Gにおいても、電波の人体に対する安全性の基準を総務省がまとめた電波防護指針及び関連法令を順守して携帯電話基地局及び端末を運用しておりますので、従来と変わらず、5Gも安心してご使用いただけると考えております。電波防護指針は、WHO（世界保健機関）の推奨している国際的なガイドラインと同等であり、この基準値を満たしていれば、人々の健康への安全性が確保されると国際的にも考えられています。
なお、英国などで「5Gの電波が新型コロナウイルスを拡散させている」との噂が広まったことを受け、ITU（国際電気通信連合）、英国やドイツの政府機関などが、「5Gと新型コロナウイルスを関連づける科学的証拠はない」と声明を出しており、NTTドコモとしても、現在の知見においては、5Gと新型コロナウィルスを関連づける科学的証拠はないという認識です。

5. ＣＳＲ関連

（1）新型コロナウイルス感染症拡大期における社会貢献（マスクの製造など）について

考え方

貴重なご意見ありがとうございます。生産設備を有するメーカーとは異なり、NTTグループは通信サービスを軸として社会に貢献していくべきと考えております。具体的な社会貢献としては、指定公共機関として通信サービスを安定的に提供することはもちろんのこと、テレワーク・健康支援サービス等の一部無償提供、教育分野における支援策として学校と連携したオンライン教育環境の構築支援等を実施してまいりました。
今後も「NTTグループCSR憲章」を基本指針として「人と社会と地球がつながる安心・安全で持続可能な社会の実現」をめざし、NTTグループ一体となって事業活動を通じた社会的課題の解決に取り組んでまいります。

6. 災害対策、通信保守開発関連

（1）ネットワークの多ルート化などのネットワークの信頼性向上の取り組みについて

本件を含め同様の質問が2件ありました

考え方

NTTグループでは、「通信ネットワークの信頼性向上」、「重要通信の確保」、「通信サービスの早期復旧」を災害対策の基本と位置付け、通信サービスの安定性と信頼性の確保に向けた取り組みを推進しております。
「通信ネットワークの信頼性向上」の取り組みにつきましては、東日本大震災以降、県間の重要ルートについて多ルート化を進めてまいりました。
現在、新たな装置を導入しており、遠隔切替えによる復旧時間短縮に向け整備を進めているところです。
また、中継伝送路被災時における重要回線の優先救済等に対し災害用無線機器を配備しており、災害の大規模化を踏まえ、各種災対機器の機能向上にも取り組んでまいります。

（2）新型コロナウイルス感染症拡大期におけるサービスの安定化について

考え方

今回の新型コロナウイルス感染症拡大期においては、サービスの安定化に向けて次の対策を実施しました。
①工事・保守部門はお客さまの事前意思確認を行い感染防止対策を実施した上での工事実施や工事延期等の対処を実施しながら、サービスレベルを低下させないよう極力現体制を維持
②ネットワーク運用監視部門は在宅監視の導入や、バックアップ拠点を設ける等のリスク対策を講じつつ、業務継続に向け体制を強化
③一部のドコモショップやコールセンタは感染リスクを低減するため、営業時間を短縮
引き続き、NTTは指定公共機関として、通信の確保、お客さまへの支援などを実施してまいります。

7. 配当、株主還元関連

（1）株主さまへの利益還元の考え方について

考え方

当社は中長期的に企業価値を高めるとともに、株主さまに利益を還元していく考えです。具体的には、中期経営戦略のとおり、継続的に増配を行い、自己株式取得を機動的に実施することで、利益還元の充実を図ってまいります。2019年度は、中間配当金を合わせて年間１株当たり95円の配当としました。2020年度の配当については、業績見通しが不透明な中ではあるものの、2019年度の当期利益がNTTドコモの値下げの影響にもかかわらず前年並みを確保できたことなどに鑑み、10期連続の増配となるプラス5円の増配を行い、年間1株当たり100円の配当とする予定です。

（2）dポイント進呈の条件（長期保有の対象者など）について

本件を含め同様の質問が5件ありました

考え方

株主さまへのdポイント進呈は、より多くの投資家の皆さまに当社の株主になっていただき、また中長期にわたって保有いただきたい、ということを企図して導入しました。当社の株主さまの減少傾向が継続している状況を踏まえ、今回新たな施策を導入するにあたっては、どのような仕組みにすれば、新規に当社株を購入いただき、保有するメリットを感じてもらえるかを総合的に勘案し、原則保有期間が2～3年または5～6年の株主さまを対象とすることにいたしました。
また、dポイントはキャッシュレス社会の進展とともに、普及が進んでおり株主さまに経済的メリットを享受していただけるものと考えております。
なお、dポイント進呈施策はWebによる申し込み受付のみとさせていただていております。セキュリティ面や手続きの簡素化による速やかなdポイント進呈などを考慮し、このような対応とさせていただいている旨、ご理解賜りたく思います。
今後も株主さまが当社株を保有する魅力をより感じてもらえるよう、検討してまいります。

（3）dポイント進呈に関するお申込み方法について（事前質問の投稿に対する進呈の有無）

考え方

dポイントの付与につきましては、別途お手続きが必要です。詳細は以下のQ&Aをご確認ください。
なお、事前質問の受け付けフォームに投稿することでは、dポイントは付与されませんので、ご留意ください。
https://group.ntt/jp/ir/faq/index.html#dpoint

（4）dポイント進呈に関するお申込みのIDとパスワードの送付について

考え方

エントリーサイトのURLや、ログインID、パスワードは6月24日以降に送付する定時株主総会決議ご通知に同封して送付いたします。なお、6月上旬に発送した招集ご通知には同封しておりません。

8. 役員選任関連

（1）取締役候補者を8名とする理由について

考え方

当社の取締役会は15名で構成しておりましたが、第35回定時株主総会では取締役の人数を8名として選任いただきました。これは、取締役会の規模を縮小することで、取締役会における戦略的議論を更に活性化させることを目的としております。また、取締役会のあり方を見直すことに伴い、執行役員制度を導入し、取締役会が担う経営に関する決定・監督の機能と、執行役員が担う業務執行の機能を分離し、経営の機動力の向上を図ります。なお、取締役の人数8名のうち、独立社外取締役が4名を占めることから、独立社外取締役の比率が50％に向上し、コーポレート・ガバナンスの向上が図られるものと考えております。

（2）取締役候補者及び監査役候補者の選任方針について

本件を含め同様の質問が2件ありました

考え方

当社は、「NTTグループ人事方針」に基づき、学歴や年齢などによらず、役員として最も適任と思われる人材を常に選出しております。
NTTグループは、信頼され選ばれ続ける「Your Value Partner」として、お客さまに対してワールドワイドに新たな価値を創造することを通じて、社会的課題の解決と安心・安全で豊かな社会の実現に寄与していきます。その価値観を共有できる人材をNTTグループ全体のトップマネジメント層にグループ内外から幅広く選任していくこととします。また、業務執行の監督機能を強化する観点から、一般株主と利益相反を生じるおそれのない人材を、独立社外取締役としており、取締役会は、事業内容に応じた規模とし、専門分野等のバランス及び多様性を考慮した構成としております。

（3）独立社外取締役の在任期間・年齢について

考え方

独立社外取締役の在任期間については、独立性を保つため在任期間が長期となることは望ましくないとの見解があることは認識しております。一方で、独立社外取締役には当社からの情報提供、研修等に加え、一定期間在任いただくことで当社の事業を理解を深め、職務を果たしていただくことが重要と考えております。なお、当社の独立社外取締役の在任期間について、独立性が保たれないとされる期間には該当しないものと考えております。また、選任にあたっては「NTTグループ人事方針」に則り、人格・識見に優れた者を取締役候補者としておりますが、その前提として年齢や健康状態についても考慮しております。

（4）役員の報酬額について

考え方

当社の役員報酬は、第21回定時株主総会で承認いただいた「報酬限度額」の範囲内で、役割の大きさや責任範囲、会社業績等を勘案して決定しております。また、独立社外取締役が参加する「人事・報酬委員会」での事前審議を行うことにより、客観性・透明性の向上も図っていることから、決して過大なものではないと認識しております。当社の役員としましては、報酬に相応しい職務を遂行していくことで、株主さまのご期待に応えてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。

9. コンプライアンス関連

（1）「コーポレートガバナンス・コード」の各原則を踏まえたNTTグループの内部統制システムについて

考え方

当社は、内部統制室とグループ会社との連携強化や、内部統制室と主要グループ会社の監査役との連携強化、主要グループ会社傘下の子会社の内部統制システムは重要であると認識しております。当社は、東京証券取引所の定める「コーポレートガバナンス・コード」の各原則に則り内部統制システムを構築しており、内部統制システムが有効に機能していることを確認しております。今後も社会環境・法制度等の変化に応じて、当社にふさわしい仕組みを検討し、必要な見直しを行うことで、一層の内部統制の強化に取り組んでまいります。

（2）ハラスメント防止に向けた取り組みについて

本件を含め同様の質問が3件ありました

考え方

NTTグループでは、セクハラやパワハラなどのハラスメントの防止は従業員の活力や企業風土の醸成にとって重要であると認識しております。当社は、「NTTグループ企業倫理憲章」を制定し、NTTグループのすべての役員および社員に対し、公私を問わず高い倫理観をもち行動するよう指導・徹底しております。当社は、社内規程でもハラスメントの禁止を定め、ハラスメントの発生防止に向け、当社の全社員に向けた研修や積極的な啓発活動を実施しています。更に、NTTグループは、「企業倫理ヘルプライン」受付窓口を設置し、申告に基づいて調査を行い適切に対処しております。
なお、NTT東日本における事案につきましては、NTT東日本の支店において適切に対処していることを確認しております。
（参考：https://group.ntt/jp/corporate/compliance.html）

10. その他

（1）特殊詐欺対策について

考え方

特殊詐欺の発生により、お客さまから電話に出ることに不安を感じるという声があることは認識しており、当社としては特殊詐欺への対策が重要な課題であるものと考えております。NTTグループでは特殊詐欺の撲滅にむけて、2019年8月より特殊詐欺解析AIを用いた実証実験を実施しており、2020年秋に向け、特殊詐欺対策サービス提供の準備を進めております。特殊詐欺解析AIは、通話内容を録音・解析し、特殊詐欺が疑われる場合、本人・親族等に注意喚起メールを送信する仕組みです。NTTグループでは、お客さまが安心して電話をご利用いただけるよう、様々な取り組みを進めてまいります。
なお、特殊詐欺対策としてナンバー・ディスプレイが有効であり、無料化すべきというご意見につきましては、貴重なご意見として承ります。

（2）請求書の発行手数料について

考え方

NTTグループ各社における環境保護の取り組みとして、紙媒体が発行されない料金案内方法（口座振替・クレジットカードによる支払、Web明細サービス）をご案内させていただいております。紙媒体による「口座振替のお知らせ」や「料金請求書」等の発行にあたっては、実費見合いの発行手数料をご負担いただくこととさせていただいております。

（3）NTT西日本の電話の故障対応について

考え方

電話の故障修理の対応につきまして、お客さまをお待たせしましたこと、大変申し訳ございませんでした。大雨や台風などの際には多くの故障修理対応が発生し、修理までにお時間をいただく場合がございます。平常時はもとより、そのような場合においても、お客さまにご迷惑がかからないよう、対応できるよう努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

（4）NTT東日本の販売委託会社の対応について

考え方

NTT東日本の販売代理店からお客さまに対し、サービスの料金等のご説明が不足していたとのこと、大変申し訳ございませんでした。NTT東日本から販売代理店に対して、お客さまにサービス内容や料金を明確に説明し、お客さまの申込みの意思があるか確認するよう指導いたします。なお、お客さまにご迷惑をかけた販売代理店について、契約解除等の措置を講じるなど、厳正に対処しておりますので、個別のご相談がありましたら、NTT東日本までご連絡ください。
（参考： https://www.ntt-east.co.jp/contact/ 当該ページを別ウィンドウで開きます )

（5）テレホンカードの換金対応について

考え方

ご不要になられた未使用のテレホンカードは、NTT東日本及びNTT西日本の翌月以降の電話料金のうちダイヤル通話料のお支払いに充てることができます。一部対象外となるテレホンカードやサービスもございますので、詳しいお手続きは116センターにお問い合わせください。
なお、テレホンカードによる通話料金のお支払い方法は、NTT東日本及びNTT西日本それぞれのホームページでもご案内しております。
（参考）
NTT東日本：https://www.ntt-east.co.jp/ptd/contents/mag_card_charge.html 当該ページを別ウィンドウで開きます
NTT西日本：https://www.ntt-west.co.jp/ptd/mag_card/usage.html

（6）NTTの企業スポーツ（シンボルチーム）について

考え方

NTTグループはいくつかのスポーツチーム（シンボルチーム）を運営しておりますが、いずれも企業PRや社員の士気高揚の観点、スポーツを通じて社会貢献する意義もあることから効果があるものと考えております。スポーツチームの近年の活躍としては、2016年リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックへの水泳選手、陸上選手、トライアスロン選手、ラグビー選手の出場の他、2017年の都市対抗野球大会におけるNTT東日本野球部の優勝、NTT西日本野球部の活躍等があります。
今後の運営については、グループ各社の経営状況等の諸条件を勘案して判断してまいります。

（7）今後のお土産の配布について

考え方

第35回定時株主総会では新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、お土産の配布は後日の配送も含め実施しておりません。次回以降のお土産の配布については現時点で未定ですが、世の中の動向等を総合的に勘案しつつ検討してまいります。

（8）NTTクラルティのノベルティ（ボールペン）に関するPR、仕様の変更について

考え方

NTTクラルティのノベルティ（再生紙で作成した環境に配慮したボールペン）について、もっと広くPRすべき、また仕様を変更して分別可能にすべきとのご提案ありがとうございます。第34回定時株主総会ではご来場いただいた株主さまに対して本ノベルティをお配りしましたが、本ノベルティは、手作りで製作しておりますので、製作できる数に限りがあります。貴重なご意見として承ります。

（9）テレワークの積極的な活用を踏まえた本社移転等及び日比谷の再開発の考え方について

考え方

テレワークの積極的な活用を踏まえた本社移転等についてのご提案ありがとうございます。当社の本社所在地については、国内外へのアクセス、社員の通勤の利便性など様々な事情を考慮のうえ、政治経済の中心地である東京都心としているものですが、貴重なご意見として承ります。
また、日比谷エリアにつきましては、日比谷公園・有楽町・銀座・新橋に囲まれた潜在的開発価値の高い地域であると認識しております。現在、開発の動向について周辺地権者と情報交換や意見交換を行っておりますが、具体的な内容・スケジュール等については決定しておりません。今後、資産価値最大化や魅力的な街づくりの実現に向けて取り組んでまいります。

（10）主務官庁（総務省）との関係について

考え方

総務省は情報通信に係る諸制度を所管する官庁であり、当社に係る各種認可等の行政手続きを実施していると認識しております。総務省が我が国の情報通信政策を検討するにあたり、広く意見募集等を実施する際には、当社からも当該政策検討に対し、意見を述べさせていただいているところです。
また、総務省においては、ICT基盤の整備に係る補助事業の実施等により、NTTグループ各社を含む電気通信事業者の取り組みの後押しも実施されていると認識しております。

（11）社内システム（メール誤送信防止等）のタイムリーな開発について

考え方

メール誤送信防止機能などを含む社内システムについても、セキュリティリスクについては日々、高度化・複雑化しているため、新たな手法を用いた迅速な対応が必要であると認識しております。そのため、NTTグループでは、現在アジャイル型のシステム開発の導入などを進めており、柔軟かつ迅速に対応できるようなシステム開発の体制構築を図っております。

（12）招集ご通知における情報開示について

考え方

当社は情報開示によって、株主さまが市場から適切な企業評価を得ることが重要であると認識し、決算説明会や株主さまに対する説明会など直接対話の機会を設けるなど、適時適切かつ公平な情報開示に努めております。
招集ご通知についても、より一層の株主さまの理解促進を図るため、ビジュアル化や、株主さまの関心事項に基づく誌面の充実を行ってまいりました。ご意見については、今後の作成の参考とさせていただきます。