第36回定時株主総会にあたり事前にご質問頂いた事項

最終更新日:2020年6月25日

第36回定時株主総会にあたり事前にご質問頂いた事項

第36回定時株主総会の開催にあたって、事前に多数の株主さまから計116問のご質問をいただきました。
誠にありがとうございました。
それぞれのご質問に対する当社の考え方について、以下の通り、カテゴリ別にご説明差し上げます。
なお、同趣旨のご質問については、まとめさせていただきましたので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

1. 議案関連

（1）第2号議案・第3号議案を分けた理由について
（2）第4号議案に記載の対応経緯に関する当社の認識について
（3）第4号議案のようにサービスに関するご意見が株主総会の議案となっている理由について
（4）第4号議案の提案株主さまの氏名等について

2. 経営戦略関連

（1）ドコモ完全子会社化による公正競争の阻害への懸念について
（2）携帯電話料金の値下げについて
（3）当社グループ業務におけるタブレットの導入効果について
（4）具体的な事業戦略のご提案について
（5）ドコモ完全子会社化の成立日の考え方について
（6）企業立病院の廃止と社員の健康管理について

（1）NTTデータの収益力向上について
（2）NTTドコモのネットワーク品質について
（3）NTT都市開発グループにて運用している上場REITについて
（4）通信ビルの建築工事における業者選定と工事品質等について
（5）ドコモ代々木第二ビル（仮称）の目的等について
（6）PSTNマイグレーションによる固定電話への収支影響について
（7）「home 5G」の固定電話代替サービスとしての活用について
（8）今後の固定電話の提供方式・メタル回線の扱いについて
（9）NTT東日本におけるサービス開発方針について
（10）NTTドコモにおける基本サービスの強化について
（11）NTT東西における定年退職による人員減少への対応について
（12）NTT西日本グループ会社（NTTフィールドテクノとNTTネオメイト）の統合について

4. 業績・財務目標、株価関連

（1）株価対策の取り組みについて
（2）資金の有効な活用について
（3）東証における新たな市場区分の選択について

5. 研究開発関連

（1）IOWNとの両立可能な災害対策機器の高度化について

6. ESG経営関連

（1）リスク認識とその対応について
（2）環境負荷軽減に関する目標及び取り組み体制について
（3）LGBTQに関する取り組みについて
（4）過去の株主総会で配布したお土産（筆記用具）について
（5）導入予定のEVの種類について
（6）事業所等で使用する電力の種類について
（7）グリーン電力の定義について
（8）EV化による環境負荷低減効果について

7. 個別サービスに関するご意見について

（1）請求書の発行手数料について
（2）電話帳の文字の大きさについて
（3）電話加入権について
（4）固定電話網へのワン切り行為による設備負荷対策について
（5）116等のコールセンターの待ち時間について
（6）テレホンカードの通話料金支払い充当時の手数料について
（7）ドコモのご契約・ご請求に関するお問い合わせについて
（8）ナンバーディスプレイサービスに関するご意見（無償化）について
（9）着信電話番号から契約者を特定する方法について

8. 配当、株主還元関連

（1）配当性向について
（2）株主優待の充実について
（3）dポイント進呈の条件（長期保有の対象者など）、お申し込み方法について
（4）Webによる議決権行使へのノベルティ付与について
（5）dポイント進呈方法に関するご意見について
（6）期末配当金計算書の送付時期について

9. コンプライアンス・ガバナンス関連

（1）会食事案に関する責任について
（2）会食事案に関する再発防止策について
（3）会食事案が発生した企業風土について
（4）特別調査委員会の中立性・独立性及び再調査の必要性について
（5）会食事案に関する当社経営陣の法令違反の有無について
（6）天下りについて
（7）会食事案により通信行政の判断を歪めたかについて
（8）雑誌の記事の事実関係について
（9）管理職にある者の適格性について
（10）NTT西日本におけるコンプライアンス事案への対応について
（11）グループの内部通報制度の申告状況等について
（12）役員の学歴の事業報告への記載について
（13）会計監査人のローテーションについて
（14）当社株式を保有していない役員の働きについて
（15）役員報酬の水準について
（16）「コーポレートガバナンス・コード」の各原則を踏まえたNTTグループの内部統制システムについて

10. その他

（1）電話帳に掲載されている情報の二次利用に関する見解について
（2）招集ご通知の記載等について
（3）株主総会の議決権行使・質疑応答等のリアルタイム化について
（4）新型コロナワクチンの職域接種について
（5）工事稼働枠の取得、調整等に係る他事業者との公平性について
（6）新型コロナウイルス対策としてのリモートワークの実施率について
（7）社内認定試験における感染対策について
（8）労働組合の活動における感染防止対策について
（9）更改対象の通信設備について
（10）NTT西日本におけるシステム障害について
（11）西日本で発生した人身事故について
（12）契約社員・派遣社員の雇用形態の考え方について
（13）社名の変更について
（14）株主総会模様映像の配信期間について

11.ご意見、ご要望等

1. 議案関連

（1）第2号議案・第3号議案を分けた理由について

考え方

第2号議案では、新たに、社外取締役を除く取締役に対する業績連動型株式報酬制度を導入するため、独立してお諮りいたしました。また、第3号議案は、第2号議案とあわせて、取締役の報酬総額について、従来の7億5千万円の上限額を維持したうえで、役員報酬制度の全般的な見直しを行うことをお諮りいたしました。

従来の制度では、固定報酬と業績連動報酬の割合は7対3でしたが、第2号議案及び第3号議案についてご承認いただきましたので、短期インセンティブとしての賞与と中長期のインセンティブとしての株式報酬等により、業績連動報酬の割合が3割から5割に高まります。これにより、中期経営戦略のターゲットである2023年の目標達成をより一層加速させてまいりたいと存じます。

（2）第4号議案に記載の対応経緯に関する当社の認識について

本件を含め同様の質問が9件ありました

考え方

この度は、株主の皆さまにご心配をお掛けし、心よりお詫び申し上げます。

提案株主さまがご利用になっているフレッツ光ライトは、データ利用量に応じて従量制で課金するサービスです。1ヶ月あたりのデータ利用量が200MBまでであった場合は、基本料2,800円（税別）のみですが、200MBを超えた場合は、その超えたデータ利用量（10MB未満は切り上げ）に応じて10MBあたり30円（税別）の通信料が加算され、5,800円（税別）が上限料金となっています。

NTT東日本においては、提案株主さまからのご要望に基づき、提案株主さまから伺ったインターネット利用環境及び利用状況をもとに、検証環境を準備しデータ通信量等についての検証を実施しましたが、提案株主さまからのご申告にあるような、使っていないにもかかわらずデータ利用量が増加するという事象は確認できませんでした。検証の結果については、2016年7月に、提案株主さまにご回答申し上げております。

検証結果を踏まえると、200MBを超えるデータ利用量となっている月は、提案株主さまご自身がホームページの閲覧等でインターネットをご利用になっている以外に、自動的に何らかの通信（例えば、OSその他のソフトウェアのアップデートや、ウィルス対策ソフトのパターンファイルのアップデート等）が発生していたのではないかと推察します。なお、NTT東日本においては、お客さまとISP事業者との間を流れたデータ利用量は記録しているものの、ISP事業者を通じてインターネットに接続された後にどこのサイトと通信をしたのか、どのような内容の通信が行われたのか等は記録していません。

また、提案株主さまは、株主提案書において、フレッツ光ライトについて「料金が200MB（当方が約2時間利用できる）まで無料とする、というものである」とご記載されています。確かに、パンフレット等に「200MBご利用イメージ」として、「ホームページ閲覧とメールが中心」で「週に1回程度」「1回あたり30分程度」と記載していますが、これはあくまで参考例として記載しているものです。データ利用量は、インターネットの利用時間に完全に比例するものではなく、例えば、同じ利用時間でも、電子メールの送受信を行われたか、動画を閲覧されたか等によって、データ利用量は異なります。また、お客さまご自身がインターネットをご利用になっていない場合であっても、ご利用の端末やソフトウェアによっては、自動的に通信が行われる場合があり、データ利用量として加算されます。このことはパンフレット等にも記載しております。

これらの内容については提案株主さまにご説明差し上げたものの、ご理解をいただけず、このようなご提案をいただくことになったものです。

NTT東日本においては、毎月ご利用になったデータ利用量に基づき適切な料金請求をさせていただいております。

ご理解のほど、宜しくお願いいたします。

（3）第4号議案のようにサービスに関する意見が株主総会の議案となっている理由について

本件を含め同様の質問が2件ありました

考え方

第4号議案については、会社法等の規定に基づき一定の株式数を保有する株主さまから、株主総会の議案として適法にご提案いただいたものです。会社提案の議案と株主提案の議案は平等に取り扱うものとされておりますため、正式な議案として取り扱わせていただきました。

また、招集ご通知に記載のとおり、①本株主総会における取締役解任の理由はないこと、②株主提案に記載の取引については、NTT東日本にて、同社から提案株主さまへの請求は正当なものであることを確認していること、③澁谷直樹取締役は、ネットワーク設備の高度化などのNTTグループ全体の技術戦略の統括業務やグループ全体のデジタルトランスフォーメーション推進に携わるなど、経営者として豊富な経験を有しており、人格、見識ともに優れているため、第35回定時株主総会における取締役候補者として上程し、同株主総会において選任いただいたものであることから、取締役会としては本議案に反対いたしました。

なお、本第4号議案につきましては否決されました。

（4）第4号議案の提案株主さまの氏名等について

考え方

株主さまの氏名等については、個人情報となりますため、回答を差し控えさせていただきます。

2. 経営戦略関連

（1）ドコモ完全子会社化による公正競争の阻害への懸念について

本件を含め同様の質問が2件ありました

考え方

NTTグループが中期的に成長・発展していくためにはグループ横断での経営資源の戦略的活用が不可欠と考え、グループにおいて主要なポジションを占めるNTTドコモの競争力強化・成長とそれを通じたNTTグループ全体の成長や発展を目的として、NTTドコモを完全子会社化いたしました。

NTTドコモの完全子会社化を通じて、NTT東日本・西日本とNTTドコモとの関係は変わるものではなく、NTT東日本・西日本に対しては、既に厳格な接続規制や禁止行為規制、業務範囲規制等が課され、市内通信事業の独占性の影響を遮断できる措置が講じられており、今後もこれらの公正競争要件を遵守していくことから、公正競争に悪影響を及ぼすことはないものと考えております。

また、NTTドコモとNTTコムとの連携強化については、既に競争事業者は自社内で移動通信サービスと固定通信サービスを戦略的に組み合わせて柔軟な提案・提供を行っている中で、NTTドコモにもNTTコムとの連携により固定通信の能力を持たせ、他社にキャッチアップするものであることから、公正競争に悪影響を及ぼすことはないと考えております。

なお、現在総務省において「公正競争確保の在り方に関する検討会議」において報告書が取りまとめられているところですが、報告書が公表され次第、その内容を踏まえ、必要な対応を行ってまいります。

（2）携帯電話料金の値下げについて

考え方

携帯電話料金の値下げは、お客さまの普遍的なニーズに応え、事業者が自ら判断し実施していくものと考えており、今後も、ドコモは、お客さまにご満足いただける安価で使いやすい料金・サービスの提供に努めて参ります。

なお、ahamoの提供については、競争他社への対抗として、若年層向けの料金プランを早急に提供することが必要とドコモが判断したものです。

（3）当社グループ業務におけるタブレットの導入効果について

考え方

ご意見ありがとうございます。

NTTグループではデジタルトランスフォーメーションを推進しています。これは、業務に関わるあらゆるデータをデジタル化し、それらのデータを分析・活用することで業務の抜本的な見直しやコスト削減を図るものです。

点検報告書をタブレット入力に置き換えたことは最初のデジタル化に該当します。投入された情報を自動的にデータベースに流通させ、蓄積することで、例えば、AIを活用した故障予測を用いた効率的な保守の実施等、業務を抜本的に見直すことができます。

なお、ご指摘いただいたようなタブレット等への入力業務については、入力画面や入力方法の改善や報告書の簡略化等、お客さまや従事者の皆さまにとって、より便利な仕組みとなるよう、引き続き取り組んでまいります。

（4）具体的な事業戦略のご提案について

考え方

貴重なご意見ありがとうございます。

当社としては、NTTグループのリソースやアセットを活用し、社会環境の変化を考慮した新サービスの展開・提供やスマートライフ事業など新規事業の強化等を行っていく考えです。

頂いたご意見を今後の事業運営の参考とさせていただき、より一層のお客さまサービスの開発・品質向上を徹底していく所存でございます。

（5）ドコモ完全子会社化の成立日等の考え方について

考え方

ドコモの完全子会社化にあたっては、2020年9月30日~11月16日まで公開買付を実施し、その結果、ドコモ株式所有割合が90%を超えた（91.46%）ため、当社は会社法の規定に基づき、ドコモ株主さまの個別の承諾を要することなく、全てのドコモ株式を取得することができる「株式売渡請求」の手続きを実施いたしました。

2020年12月25日にドコモが上場廃止となり、12月29日に100%化の効力が発生し完全子会社化が成立しております。

株式取得の対価につきましては、公開買付に応募いただいたドコモ株主さまに対しては、2020年11月24日に買付代金をお支払いしております。

公開買付に応募いただいていないドコモ株主さまに対しては、ドコモの上場廃止後、最終株主名簿にもとづき、2021年3月4日以降、株式売渡請求の対価をお支払いしております。

こうした手続きについては、会社法の手続きに則り適切に対応しております。

（6）企業立病院の廃止と社員の健康管理について

考え方

NTT東西が保有していた病院については、経営効率化の観点から、地場病院等への事業譲渡を行い、現在は4病院の体制となっております。

社員の健康維持・管理については、職場への産業医等の配置や地域病院と連携し健康診断・人間ドックの受診することが出来る環境の整備、更にはメンタルヘルス・フィジカルヘルス対策などの各種施策も展開する等、今まで以上に取り組みを強化しているところです。

3. 主要子会社の事業関連

（1）NTTデータの収益力向上について

考え方

NTTデータは、「変わらぬ信念、変える勇気によってグローバルで質の伴った成長を目指す。」を基本方針に、付加価値の高いビジネスへシフトすることで利益率向上を図っております。

具体的には、①グローバルデジタルオファリングの拡充、②リージョン特性に合わせたお客さまへの価値提供の深化、③グローバル全社員の力を高めた組織力の最大化の3つの戦略を実行していく所存です。

今後は、特に海外事業において、合理化を通じたコスト削減やデジタルオファリングの高度化を通じたデジタルシフト等による販売拡大により、更なる成長を図れるよう、利益率向上を図ってまいります。なお、国内事業における営業利益率は10%程度であり、今後もその水準は保っていく考えです。

（2）NTTドコモのネットワーク品質について

考え方

4Gネットワークの通信品質が低下し、利用者様にご迷惑をおかけする事象が発生している事実は確認できておりません。また、ahamo導入によるトラヒック増加も想定の範囲内で推移しております。

なお、ahamo公式サイトから、電波のお困りごとをお知らせいただければ、改善策等のご案内をするとともに、お客さまからのお声を元に今後も品質改善に努めてまいります。

（3）NTT都市開発グループにて運用している上場REITについて

考え方

今後、NTT都市開発グループとして、上場REITのみならず、不動産ファンド事業全体の強化、成長に、より一層取り組んでおります。NTT都市開発グループにて運用している上場REITに関する具体的な取り組みとしましては、不動産アセットマネジメント事業に係る人材・ノウハウといったグループ経営資源の集中およびブランドイメージ確立を通じた投資主価値の更なる向上のため、2021年4月1日に資産運用会社2社の合併（存続会社:NTT都市開発投資顧問株式会社、消滅会社:プレミア・リート・アドバイザーズ株式会社）、上場REITの商号変更（旧:プレミア投資法人、新:NTT都市開発リート投資法人）等を実施しております。

NTTグループとしましては、グループ各社が自主・自立的な事業展開を行うことを基本としつつ、グループとしての方向性に沿った事業活動を適切に遂行していることを適時確認し、グループ経営を行っております。非通信分野においては、グループのもつ不動産等のアセットやICT・環境技術等を最大限活用し、新たな「街づくり」やエネルギー効率の向上等に取り組み、通信分野以外の事業ポートフォリオをより分散・拡大させていく考えです。

（4）通信ビルの建築工事における業者選定と工事品質等について

考え方

通信用建物等における建築工事においては、NTTファシリティーズが透明性・公平性を持った手続きにより施工会社の選定を実施しております。ただし、通信の信頼性・品質を確保する観点から、特殊な技術（新技術含む。）を必要とする作業については、専門会社の指定を行う場合があります。

事故撲滅及び通信の信頼性・品質確保に向け、専門会社を含めた協力会社への継続した安全指導等を実施するとともに、事故発生時には、法令や社内規定等に則り適切に対応しております。また、必要に応じて専門会社指定・多重下請け構造の見直しに取り組んでおります。なお、それらの事故に関して隠ぺい等を行っている事実はございません。

（5）ドコモ代々木第二ビル（仮称）の目的等について

考え方

ドコモ代々木第二ビル（仮称）は、5G等の次世代通信ネットワークを支える拠点となるノードビル（電気通信設備の収用を主たる目的とした建物）として建設しています。こうした拠点を通じて、NTTドコモでは安定的な5Gサービス提供に向けて取り組んでまいります。

（6）PSTNマイグレーションによる固定電話への収支影響について

考え方

現在進めているPSTNマイグレーションにより、維持限界を迎える電話交換機と比べ安価な機器で構成されるシンプルなIP網へ移行することによって、ネットワークの維持費用や更改投資等を大きく削減し、固定電話の収支改善につなげていく考えでございます。

（7）「home 5G」の固定電話代替サービスとしての活用について

考え方

「home 5G」は、NTTドコモの5G/4Gネットワークを利用した、無線ブロードバンドサービスであり、FTTHブロードバンドサービス等を代替するものとなります。

現状、「home 5G」では、0AB-J番号を用いた音声サービスを提供しておらず、また、NTTドコモがNTT東西のお客さま情報を利用することは禁止されているため、固定電話の巻き取りに、「home 5G」を利用できる状況にはございません。

「home 5G」を活用した音声サービスの提供については、貴重なご意見として承ります。

（8）今後の固定電話の提供方式・メタル回線の扱いについて

考え方

今後、固定電話は、光回線への移行、ルーラルエリアにおけるワイヤレス固定電話の活用等、無線を含め様々な選択肢から最適な方法を選択し、できる限り効率的に提供できるよう検討していく考えでございます。

また、音声市場が大きく縮小していく中、メタル回線をどうしていくかについても検討を行う必要が生じており、今後、検討を深めてまいります。

（9）NTT東日本におけるサービス開発方針について

考え方

貴重なご意見ありがとうございます。

NTT東日本では、現在、NTT東日本グループ全体のDX、効率化に向けた事業運営整備を進めており、そのために新たな技術（AI、クラウド等）も取り入れながら、全社をあげた議論・取り組みを進めております。

例えば、社内におけるDX推進としては、AI、チャットボット、RPA等の活用による、各種業務の自動化や定型オペレーションの更なる効率化、業務プロセスのフロースルー化などに取り組んでおります。

また、お客さまに向けたDXの推進としては、AI・IoT等のデジタル技術を活用した次世代施設園芸トータルソリューションの実現や、ニューノーマル時代に則したスマートストア（無人店舗）の実現に取り組んでおります。

将来の事業に向けてしっかりと取り組むべき事項と認識しておりますので、着実に推進してまいります。

ご理解の程、よろしくお願いいたします。

（10）NTTドコモにおける基本サービスの強化について

考え方

貴重なご意見ありがとうございます。

頂きましたご意見も踏まえて、ご期待に応えられるよう、ドコモとしては今後も継続的にお客さまと真摯に向き合いカスタマーファーストを追求し、お客さまの期待を上回る新たな価値をご提供できるよう努めて参ります。

（11）NTT東西における定年退職による人員減少への対応について

考え方

NTT東日本およびNTT西日本のグループ会社は、各グループ会社がそれぞれの事業領域において、独自性・機動性を発揮し各社グループの事業拡大に資する観点から事業展開をしております。

また、グループ会社間では、緊密に連携を図りながらシナジー効果を発揮し、ビジネス営業・新領域ビジネスの推進、及びデジタルトランスフォーメーションを通じたコスト削減により、グループ全体の業績向上をめざしております。業務のアウトソーシングについても、 NTT東日本グループおよびNTT西日本グループにおける業務運営の最適化及び更なる事業拡大の観点から実施しているものです。

今後も、NTT東日本グループおよびNTT西日本グループとしての連携を深め、更なる企業価値の向上をめざしていく所存です。

（12）NTT西日本グループ会社（NTTフィールドテクノとNTTネオメイト）の統合について

考え方

これまでNTTフィールドテクノとNTTネオメイトは、設備効率・品質を向上させることを主な目的として、設備の区分により専門性に応じ、会社を分けて運営してまいりました。

本年の事業運営体制見直しにおいて、設備分野については、設備構築の全体最適化と設備オペレーションの高度化等の取り組み強化を目的とした体制に見直すことといたしました。このような取り組みが可能となるよう、今回NTTフィールドテクノとNTTネオメイトを統合し、各種設備の構築、保守を一社が担う体制に整備したものです。なお、収支を理由として再編を行ったものではございません。

4. 業績・財務目標、株価関連

（1）株価対策の取り組みについて

考え方

株価は当社の業績動向や経済情勢等様々な要因で決定されるものと考えています。

継続的な株価上昇のためには、中長期的な業績の向上により、企業価値を高めていくことが重要であると考えています。

そのために、EPS成長等の中期目標達成に向け、中期経営戦略で掲げたB2B2Xモデル推進、5Gサービスの展開、グローバル事業の競争力強化等の取り組みを推進することで企業価値の向上に努めてまいります。

更に、株主・投資家の皆さまに対して、ESG経営や研究開発の推進等を含む中期経営戦略の取り組みが中長期的な業績向上につながることを理解していただけるよう情報開示の充実にも取り組んでまいります。

（2）資金の有効活用について

考え方

事業活動により得た資金は、成長投資や株主還元、有利子負債の削減に活用してまいります。

（3）東証における新たな市場区分の選択について

考え方

2021年12月の選択期限までに、流通株式数、時価総額などのプライム市場上場維持基準などの要件を踏まえて決定します。

プライム市場の位置づけは、「より高いガバナンス水準を備え、投資家との建設的な対話を中心に据えて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの市場」とされており、新市場区分により、株主･投資家の皆さまには、投資対象をより判断しやすくなる環境となるとともに、プライム市場上場会社に対してコーポレートガバナンスコードを踏まえたガバナンス改善による企業価値向上も期待できるなどのメリットがあると認識しております。

5. 研究開発関連

（1）IOWNとの両立可能な災害対策機器の高度化について

考え方

NTTグループでは、「通信ネットワークの信頼性向上」、「重要通信の確保」、「通信サービスの早期復旧」を災害対策の基本と位置付け、通信サービスの安定性と信頼性の確保に向けた取り組みを推進しております。

現状においては、災害時にも通信が途絶することがないよう、「通信ネットワークの信頼性向上」としてNTT局舎間を結ぶ中継ルートの多ルート化を行っており、万一災害が発生しても遠隔での迅速な経路切り替えにより安定した通信の提供に努めております。

今後のIOWN時代に向けては、IOWNはまさに災害対策に役立つものだと考えています。

具体的な一例として、6月18日に報道発表した「多段ループ型光アクセス網構成法」を用いることにより、NTT局舎とお客さまや携帯基地局との間が多ルート化され、耐災害性の強化を図っていきます。

また、無線系の災害対策機器についても、高速化、大容量化に加え、IOWNの構成要素であるマルチ無線プロアクティブ制御技術Cradio®の活用など、今後も最新の無線技術動向を捕えつつ、災害対策機器の開発・導入検討を進めてまいります。

加えて、デジタルツインコンピューティングを用いた未来予測による災害リスクの回避や、IOWNの宇宙適用による地上と衛星間の高速、大容量、かつ地上の状況に左右されない通信の提供を実現していく予定です。

6. ESG経営関連

（1）リスク認識とその対応について

考え方

NTTは企業性と公共性の双方を求められる企業です。我々は事業活動を通じて社会的課題の解決に取り組んでおり、ESG経営の推進を新しいビジネスの機会と捉え「社会の課題解決」と「事業の成長」を連動させ、様々な事業活動に落とし込んでいます。

例えば、NTTグループは、日本の商用消費電力の1%近くを消費している会社であり、エネルギー問題は一つのリスクと捉えています。しかし、このリスクはエネルギー効率の改善に役立つICTサービスの需要増の機会と捉え、積極的にグリーン化に資する取り組みや事業を展開しております。これにより、自らの再生可能エネルギー利用を2030年度までに30%以上とするとともに、他の企業にもこの再生可能エネルギーを提供していきたいと考えております。

こうした再生可能エネルギーの取り組みは、ESGの観点ももちろんですが、社会や経済のサステナビリティにもつながっていくものと考えて取り組んでいます。また、昨今のカーボンニュートラルの動きを踏まえ、現在、環境エネルギービジョンの見直しを検討しているところであり、見直しを行いましたら公表させていただきます。

（2）環境負荷軽減に関する目標及び取り組み体制について

考え方

現状の数値目標（例えば「自社における再生可能エネルギー利用率」については「2030 年度に30%以上」としております。）については、NTTグループサステナビリティレポートに記載しておりますので、ぜひ、ご参照ください。

NTTグループにおいては、ESG経営の推進を社会貢献活動だけではなく「新しいビジネスの機会」と捉え、「社会の課題解決」と「事業の成長」を連動させ、体制整備のうえ様々な事業活動に落とし込んでいます。また、昨今のカーボンニュートラルの動きを踏まえ、現在、環境エネルギービジョンの見直しを検討しているところであり、見直しを行いましたら公表させていただきます。

（ご参考：https://group.ntt/jp/csr/data/report.html）

（3）LGBTQに関する取り組みについて

考え方

重要な経営戦略であるダイバーシティ推進のひとつとして、LGBTQ等、「性的指向」や「性自認」等の多様性についても取り組みを進めており、各種手当や福利厚生など、配偶者およびその家族に関わる制度全般を2018年より同性のパートナーにも適用しています。

また、新入社員、管理者および希望者に対してLGBTQ当事者による研修を毎年実施しているほか、NTTグループ横断でLGBTQの人々を支援するALLYネットワークを構築し、年に1度はALLY会を実施、LGBTQの理解促進を図っています。

社外との活動としては、LGBTQの情報発信施設「プライドハウス東京レガシー」へ協賛をはじめ、国内最大級のファンイベント「レインボープライド2021」やキャリアフォーラム「Rainbow Crossing 東京」への協賛などLGBTQに関する各種イベント等へも積極的に参加しています。

こうしたNTTグループの取り組みが評価され、任意団体「work with PRIDE」が策定した、企業の LGBT 等性的マイノリティに関する取り組みを評価する PRIDE 指標 2020において、NTT グループ 19 社が最高位の「ゴールド」に認定されました。

（ご参考：

サステナビリティレポート2020 ）

（4）過去の株主総会で配布したお土産（筆記用具）について

考え方

ご指摘いただいた、以前株主総会で配布させていただいた筆記用具は、特例子会社NTTクラルティの障がいのある社員が製作したものです。是非ご愛用ください。

NTTクラルティでは、製紙工場等において通常廃棄される規格外製品の紙パックを原料とし、薬品を使用せず、周辺環境に配慮した手漉き紙を製作しています。手漉き紙を利用した名刺、卓上カレンダー、メモカード、ペーパーペンなどは、NTTグループ各社で利用しております。

今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、株主総会での筆記用具の配布等は控えさせて頂きましたが、特例子会社NTTクラルティにて製作した手漉き紙を活用した名刺や卓上カレンダー等のグッズについては、計画通り生産し、計画通りNTTグループ内で利用・活用できております。

NTTグループとしては、引き続き、障がい者雇用および障がい者の活躍推進を経営戦略の一つとして取り組んでまいる所存ですので何卒ご理解頂きますようお願い申し上げます。

（5）導入予定のEVの種類について

考え方

NTTは2018年10月に国際イニシアチブ「EV100」に加盟しており、2030年までに一般車両の100%EV化をめざしております。

EV100の対象はバッテリーEV（BEV）、プラグインハイブリッドEV（PHEV）、水素燃料電池車（FCEV）などです。

NTTは一般車両を主にBEV、PHEVに置き換えていく計画でございますが、今後のEV普及動向等により必要に応じて見直しを行う予定です。

（6）事業所等で使用する電力の種類について

考え方

事業所で充電に使用する主な電力は、現在は電力会社から供給されている通常の電気であり、電源構成については電力会社に依存しています。NTTグループは、日本の商用消費電力の1%近くを消費している会社であり、エネルギー問題は一つのリスクと捉えています。しかし、このリスクをエネルギー効率の改善に役立つICTサービスの需要増の機会と捉え、積極的にグリーン電力化に取り組んでいるところであり、自らの再生可能エネルギー利用を2030年度までに30%以上とすることを目標としております。その際に使用するグリーン電力としては、太陽光、風力など、いわゆる再生可能エネルギーと定義されているものを考えております。

なお、原子力については政府によるグリーン電力として含めるかの判断を踏まえて検討いたします。

（7）グリーン電力の定義について

考え方

グリーン電力の定義はNTTが独自に決めるわけではございませんが、一般的に定義されている通り、グリーン電力に原子力発電は含まれないと認識しています。

（8）EV化による環境負荷低減効果について

考え方

NTTは2018年10月に国際イニシアチブ「EV100」に加盟し、2030年までに一般車両の100%EV化をめざしています。

ご指摘の通り、EV化だけでは、カーボンニュートラルの実現は困難であり、EVに給電する電力をグリーン化することも重要と認識しています。

NTTでは、EVへの給電に限らず、2030年度までに再生可能エネルギー利用30%以上をめざしております。昨今のカーボンニュートラル議論を踏まえて、目標をあらたに設定することで企業価値向上に努めてまいります。

7. 個別サービスに関するご意見について

（1）請求書の発行手数料について

考え方

NTTグループ各社における環境保護の取り組みとして、紙媒体が発行されない料金案内方法（口座振替・クレジットカードによる支払、Web明細サービス）をご案内させていただいております。紙媒体による「口座振替のお知らせ」や「料金請求書」等の発行にあたっては、印刷・郵送に係る費用やコンビニエンスストア・各金融機関でのお支払手数料等を含む実費見合いの発行手数料をご負担いただくこととさせていただいております。

（2）電話帳の文字の大きさについて

考え方

貴重なご意見ありがとうございます。

今後の参考とさせていただき、より一層のお客さまサービスの品質向上を徹底していく所存でございます。なお、ハローページは、2021年10月以降に発行、配布する最終版をもって終了する予定です。番号案内（104番）のサービスについては引き続きご利用いただけますので、ご活用ください。

（3）電話加入権について

考え方

電話加入権とは、加入電話等の契約に伴い発生する「加入電話の提供を受ける権利」です。社会実態として、かつては広く取引市場で売買されていたことは認識しておりますが、NTTは取引市場に関与しておらず、価値を保証するものではございません。

また、加入電話契約の締結にあたり、かつては施設設置負担金の支払いが必須（現在は選択制）となっておりましたが、この施設設置負担金は、工事費としてお客さまにご負担いただいているものです。

このように、NTTとしては、電話加入権の財産的価値を保証するものではありませんし、他の工事費と同様、返還するものではございませんので、電話加入権の買取や、施設設置負担金の返還を行うことはできません。

何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

（4）固定電話網へのワン切り行為による設備負荷対策について

考え方

貴重なご意見ありがとうございます。

現時点において、頂いた情報による電話回線の利用圧迫等の事象は確認されておりません。今後、本事象に関わらず回線を圧迫するような事象が確認され次第、早急に対策を講じます。

これからも、安心安全に固定電話をご利用いただけるよう努めてまいります。

（5）116等のコールセンターの待ち時間について

考え方

この度はお待たせすることとなり、大変申し訳ございませんでした。お客さまをお待たせしないよう、お客さま問合せ窓口の人員配置について、時間帯別のお問い合わせ件数を参考に、適正な配置に努めております。

またWEBでのお申込受付強化、公式HPのわかりやすさ向上、SMS等によるお役立ち情報のご紹介方法の多様化を図り、お客さまの利便性に貢献できるよう努めております。

（6）テレホンカードの通話料金支払い充当時の手数料について

考え方

貴重なご意見ありがとうございます。

未使用のテレホンカードをダイヤル通話料へ充当する際にかかる手数料は、充当を行う際に必要となるテレホンカードの読み取り機にかかる費用及び事務処理にかかる費用が生じることから、お支払いいただいているものです。

ご理解の程よろしくお願いいたします。

（7）ドコモのご契約・ご請求に関するお問い合わせについて

考え方

お問い合わせがあった件については、確認がとれておりませんが、ドコモの対応でご不快な思いをさせてしまったとすれば誠に申し訳ございません。

今後、ご不快を与える対応とならないよう日々努力してまいります。この度は貴重なご意見ありがとうございました。

（8）ナンバーディスプレイサービスに関するご意見（無償化）について

考え方

貴重なご意見ありがとうございます。

サービスの無償化については、電話サービスの提供維持等の観点を含めて検討する必要がございます。

頂いたご意見を今後の事業運営の参考とさせていただき、より一層のお客さまサービスの開発・品質向上を徹底していく所存でございます。

（9）着信電話番号から契約者を特定する方法について

考え方

電話番号（フリーダイヤルを含む）から契約者名義を特定するサービスの提供はございませんが、NTT東日本及びNTT西日本が発行するタウンページには、掲載を希望されている契約者様についての契約者名義、電話番号等の情報の掲載がございます。また、タウンページについては、インターネット上で閲覧できるタウンページライブラリーもご利用いただくことが可能ですので、ぜひともご活用ください。

8. 配当、株主還元関連

（1）配当性向について

本件を含め同様の質問が2件ありました

考え方

配当性向については、配当政策検討にあたり参考指標としておりますが、具体的な目標値は設定しておりません。

配当については、継続的な増配を基本的な考えとしております。中期経営戦略で掲げる取り組みを推進し、企業価値の向上を図ることで、今後も株主の皆さまにさらなる還元を実施してまいりたいと考えております。

（2）株主優待の充実について

考え方

株主還元については、これまで通り配当という形で利益を還元させていただくことが基本と考えています。中期経営戦略において、配当は継続的な増配を基本的な考えとしており、2011年度より増配を継続しています。2021年度は11期連続の増配予定としています。

dポイント進呈施策は、個人株主数の減少に歯止めをかけ、中長期的に当社株を保有する株主の拡大を目的として導入したものであり、一定の効果は出ていると認識しております。

dポイント進呈施策を含め今後の株主還元施策については、引き続き皆さまからのご意見を賜りながら、どのようにしていくべきかを考えていきたいと思っております。

（3）dポイント進呈の条件（長期保有の対象者など）、お申し込み方法について

本件を含め同様の質問が6件ありました

考え方

株主の皆さまに、保有期間に応じて、dポイントをWeb上で進呈しており、今年度も対象株主さま向けに実施予定です。

具体的には、3月31日の基準日時点で、100株以上保有し、その保有期間が2年目以上3年未満の株主さまには1500ポイント、5年以上6年未満の株主さまには3000ポイントを進呈いたします。

2021年7月1日以降、インターネット（専門エントリーサイト）において、当社規定のエントリー方法にてエントリーいただいた方へ順次進呈いたします。今年度進呈対象の株主さまへのご案内（手続きに必要なログインIDとパスワード等）については、2021年6月末頃送付予定の第36回定時株主総会決議ご通知等に同封致します。

（4）Webによる議決権行使へのノベルティ付与について

考え方

証券代行業務を行う信託銀行が、スマートフォンによる議決権行使を促進する施策として、抽選によりクオカードを進呈する企画を一部の会社で実施していると聞いております。

当社としては、株主さまの利便性を高めるために2002年（第17回総会）からwebでの議決権行使を実施しており、ご利用者も増えている状況にあります。

20年近く実施してきた施策であり、現時点で更に促進するために、当社がクオカード等を配布する考えはない旨、ご理解いただきたく存じます。

（5）dポイント進呈方法に関するご意見について

考え方

dポイントの申請手続きを行って頂くエントリーウェブサイトは、手続きが難しくならないように極力簡易なものとしておりますが、お手数をお掛けすることになり申し訳ありません。エントリーサイトのトップサイトの手続きの手順書をご覧頂き、ご不明点があれば、お問い合わせ窓口（電話：0120-584-400（NTT株主さま専用））にご連絡を頂けますと幸いです。なお、dポイント進呈施策を含め今後の株主還元施策については、引き続き皆さまからのご意見を賜りながら、どのようにしていくべきかを考えていきたいと思っております。今回いただいたご指摘については貴重なご意見として承り、今後の検討にあたり参考とさせていただきます。

（6）期末配当金計算書の送付時期について

考え方

第36期（2020年4月1日から2021年3月31日まで）の期末配当金計算書は、2021年6月末頃送付予定の第36回定時株主総会決議ご通知等と同封させていただく予定です。

9. コンプライアンス・ガバナンス関連

（1）会食事案に関する責任について

本件を含め同様の質問が8件ありました

考え方

この度は、関係する皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけしており、心より深くお詫び申し上げます。

今月7日に公表したとおり、社長の澤田につきましては、月額報酬の40%を3ヵ月分減額する形で処分を実施しました。また、そのほか当社およびグループ会社の関係する役員等についても報酬減額や厳重注意を実施しております。

今回策定した会食等に関するルールの徹底、並びに役員等に対する研修などを実施し、株主の皆様、関係者の皆様の信頼を取り戻す道づくりをしていくことで、責任を果たしてまいりたいと存じます。

詳細については6月7日付当社リリース「特別調査委員会による調査報告を踏まえた今後の対応について」をご参照ください。

（ご参考：https://group.ntt/jp/newsrelease/2021/06/07/210607a.html）

（2）会食事案に関する再発防止策について

本件を含め同様の質問が4件ありました

考え方

この度は、関係する皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけしており、心より深くお詫び申しあげます。

当社は、特別調査委員会を設置し、今月7日に、その調査結果の報告を受けております。調査報告書での指摘等を踏まえ、再発防止に向け、会食等に関するルールを策定いたしました。具体的には、利害関係のある政務三役並びに公務員と個別の会食は行わないことを原則としております。併せて、本ルールの定着に向け、役員等に対する研修を継続して実施してまいります。

また、運用状況に関する適正な管理体制を構築いたしました。具体的には、コンプライアンス担当役員の承認による事前チェックを行うこととし、更に内部監査部門や監査役による事後チェックの強化を実施してまいります。今後、会食以外の件も含め、従来のビジネススタイルを刷新し、新たな時代に相応しい、リモートワークを基本とする新しい経営スタイルへの変革に取り組んでまいります。

（ご参考：https://group.ntt/jp/newsrelease/2021/06/07/210607a.html）

（3）会食事案が発生した企業風土について

考え方

今回の事案は、社内全体において、国家公務員倫理法等の理解が不十分だったことに起因しているものと深く反省しております。

特別調査委員会の調査報告を踏まえ、再発防止に取り組んでいくとともに、今後、会食以外の件も含め、従来のビジネススタイルを刷新し、新たな時代にふさわしい、リモートワークを基本とする新しい経営スタイルへの変革に取り組み、企業文化や風土もよりよいものにしてまいります。

（4）特別調査委員会の中立性・独立性について

考え方

設置された特別調査委員会は、いわゆる第三者調査委員会ではございませんが、社外の2名の法律専門家と社外取締役、社外監査役が参加しており、独立性・中立性は保たれているものと考えております。むしろ、2名の当社独立社外役員が参加することによって、当社グループの時々の経営課題やドコモ完全子会社化の経緯など、当時の具体的事情を踏まえた、深度のある検討を早期に行うことができたと考えております。

必要な調査は適切に実施したと判断しており、再調査する考えはありません。

（5）会食事案に関する当社経営陣の法令違反行為の有無について

考え方

総務省の複数の関係者が今回処分を受けたことについて、大変申し訳なく思っております。なお、国家公務員倫理法は国家公務員を対象とした法令であり、当社役員については法令違反の対象となっておりません。

（6）天下りについて

考え方

官僚の方がご退官された後に民間で活躍される際は、国家公務員法に定められたルールがあり、弊社としてもそのルールに則り対応させていただいております。優秀で当社に有用な人材をお招きすることは今後とも必要に応じ実施したいと考えております。

（7）会食事案により通信行政の判断を歪めたかについて

考え方

会食に関して、NTTグループ役職員から総務省政務三役や同省職員に対し、当社グループの便宜を図るような話をしたことはなく、贈賄にあたるような行為はしておりません。総務省幹部等との間でドコモの完全子会社化について話題になることは一切ございませんでした。

また、ドコモの完全子会社化についてはインサイダー情報として管理していた情報であり、会食の場等でお話しする内容ではないことは、当社幹部をはじめとする関係社員全員が同じ認識でおります。

なお、特別調査委員会の調査結果においても、同様に認定されています。

（8）雑誌の記事の事実関係について

考え方

ご質問の雑誌の記事（澤田社長は辞任意向だが鵜浦相談役の指示で続投したとの見方がある等という記事）につきまして、そのような事実はございません。また、当該記事に関し、取材を受けた事実もございません。

（9）管理職にある者の適格性について

本件を含め同様の質問が2件ありました

考え方

管理職登用については、個人の業績・能力などを総合的に勘案し決定しており、ご指摘のコンプライアンス遵守についても当然にして必要な条件だと考えております。

ただし、過去に過ちがあった場合でも、厳正かつ適正な処分がなされていれば、その後の本人の努力や頑張りによって管理職へ登用することはあって然るべきと考えます。

（10）NTT西日本におけるコンプライアンス事案への対応について

本件を含め同様の質問が4件ありました

考え方

NTT西日本で発生したコンプライアンス事案につきましては、適切に対処してまいります。それぞれの事案に応じた再発防止策を策定するとともに、NTT西日本グループの全社員を対象に、再度、法令の遵守、倫理観を持った行動などコンプライアンスの再徹底について強く指導を行ってまいります。

（11）グループの内部通報制度の申告状況等について

考え方

NTTグループでは、法令の遵守、損失の危機管理及び適正かつ効率的な事業運営を目的として、内部統制システムの基本方針を策定し、また、不正・不祥事に対しては、発生を抑止すべく内部通報制度（NTTグループ企業倫理ヘルプライン）を整備し、運用させて頂いております。ご質問頂きましたヘルプラインに対する申告の件数、種類につきましては、以下のとおりとなります。

なお、企業倫理ヘルプラインについては、社員だけでなく、取引先さまや社員のご家族さまなども申告できるよう体制を整備しており、今後も認知度向上にむけて取り組んでまいります。NTTグループとしては、引き続き、不正・不祥事に対して厳正に対処することにより、コンプライアンスの徹底を図ってまいる所存ですので何卒ご理解頂きますようお願い申し上げます。

＜2020年度における申告状況＞
総件数:346件（2019年度と比較し同程度）
【内訳】
ハラスメント事案:203件（うちセクハラ20件、パワハラ183件）、不適切な業務処理事案:60件、会社経費の私的利用事案:19件、その他:64件

^※ただし法令に違反する重大な事案はございませんでした。
詳細につきましては以下のサイトへ掲載しておりますのでご覧ください。

https://group.ntt/jp/csr/governance/compliance.html

（12）役員の学歴の事業報告への記載について

考え方

貴重なご意見あらためて御礼申し上げます。

役員の出身大学名等について、事業報告において公開する予定はございません。当社は、「NTTグループ人事方針」に基づき、学歴や年齢などによらず、役員として最も適任と思われる人材を常に選出しております。NTTグループは、信頼され選ばれ続ける「Your Value Partner」として、お客さまに対してワールドワイドに新たな価値を創造することを通じて、社会的課題の解決と安心・安全で豊かな社会の実現に寄与していきます。その価値観を共有できる人材をNTTグループ全体のトップマネジメント層にグループ内外から幅広く選任しております。
（ご参考：https://group.ntt/jp/ir/mgt/governance/02.html）

（13）会計監査人のローテーションについて

考え方

会計監査人を一定期間で交代させるローテーション制度は日本では法制化されていませんが、監査を担当する会計士のローテーションルールは公認会計士法で規定されております。

弊社ではこれらに則り、会計監査人の定期的交代は行っていませんが、監査を担当する会計士は定期的に交代しております。また、会計監査人の評価・選定は、財務部門の会計監査人の評価も踏まえ、監査役会が定めた評価・選定基準に基づいて毎年行われております。

会計監査人のローテーションについては、会計監査人の独立性確保の観点からメリットがあるとの考え方がある一方で、会計監査人を交代した場合、一時的に会計監査人の知識・経験等の蓄積の中断、交代に伴うコストの増加等の課題があると認識しており、法制化が進む海外動向や日本での議論も踏まえ検討を進めてまいりたいと存じます。

（14）当社株式を保有していない役員の働きについて

考え方

当社の取締役・監査役については、招集ご通知に記載の通り、いずれも高度で専門な知識と豊富な業務経験を有し、人格、見識ともに優れ、また、責任をもって業務に取り組んでいただける人物であると確信しております。また、社外役員については、高い独立性の確保の観点から「株式取得制度」の加入については任意としておりますので、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

（15）役員報酬の水準について（取締役の月額報酬は一人あたり2千万円なのか）

考え方

株主さまのご質問は、招集ご通知51ページの「月額報酬」欄に記載の「350百万円」を、「支給人数」欄に記載の「16名」で割ったものと推察します。「350百万円」は月例の固定報酬の年間支給総額であり、また「16名」は6月まで取締役であった者も含むものです。したがって、単純に支給総額を当該人数で割った値は、一人当たりの月例支給額となるものではありません。
取締役の報酬については、株主総会で承認いただきました7億5千万円という上限の範囲内で、客観性・透明性を確保しつつ適正に決定することとしております。

（16）「コーポレートガバナンス・コード」の各原則を踏まえたNTTグループの内部統制システムについて

考え方

当社は、内部統制室とグループ会社との連携強化や、内部統制室と主要グループ会社の監査役との連携強化、主要グループ会社傘下の子会社の内部統制システムは重要であると認識しております。当社は、東京証券取引所の定める「コーポレートガバナンス・コード」の各原則に則り内部統制システムを構築しており、内部統制システムが有効に機能していることを確認しております。今後も社会環境・法制度等の変化に応じて、当社にふさわしい仕組みを検討し、必要な見直しを行うことで、一層の内部統制の強化に取り組んでまいります。

10. その他

（1）電話帳に掲載されている情報の二次利用に関する見解について

考え方

電話帳はお客さまの利便性向上のために、掲載を希望されるお客さまの情報を掲載しておりますが、株主さまのご質問にあるインターネットサイトについては、発行元であるNTT東日本・西日本が電話帳のデータの使用を許可したものではありません。

タウンページ（職業別電話帳）の職業別分類をそのまま掲載していたり、それを改変したものを掲載しているなど、NTT東日本・西日本の著作権を侵害していることが明らかな場合には、当該サイトの差止め請求等、法的措置も含め対応していく所存です。

しかしながら、NTT東日本・西日本の権利の侵害や掲載の経緯が不明である場合には、当該サイトを差し止める等の対応を取ることが難しいことがあります。

ご理解のほど、よろしくお願いいたします。

（2）招集ご通知の記載等について

考え方

株主総会の開催日時を招集ご通知の表紙へ記載してはどうかとのご意見をいただき、ありがとうございます。株主さまの理解促進にさらに役立つ招集ご通知を作成するため、今後の参考とさせていただきます。

（3）株主総会の議決権行使・質疑応答等のリアルタイム化について

考え方

貴重なご意見ありがとうございます。

本年については会社法、並びに、国及び経団連のガイドラインに則り、最も株主さま・関係者にリスク・混乱がない方法で株主総会を実施しております。

ご指摘いただきましたWeb上での質疑・回答については、事前にご質問を承りWebで回答させていただくとともに、株主さまのご関心の高い質問事項について一括して回答させていただくよう運営しているところです。

引き続き、株主総会の在り方等について検討してまいりますので何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

（4）新型コロナワクチンの職域接種について

本件を含め同様の質問が2件ありました

考え方

今回の政府方針は、ワクチン接種に関する地域の負担軽減、接種の加速化を目的としたものと理解しております。NTTグループではNTT関東病院やNTT札幌病院に加えて各グループ会社においても職場等での接種に取り組んでおり、グループ全体で約16万人の接種を予定しております。

これらの取り組みを通じて、新型コロナウイルス感染拡大の早期終息に貢献してまいりたいと存じます。

（5）工事稼働枠の取得、調整等に係る他事業者との公平性について

考え方

ご質問いただきましてあらためて御礼申し上げます。NTT東日本及びNTT西日本における相互接続の工事を行う際の工事稼働枠の取得、調整等について、他事業者とNTTグループ各社との間で異なる扱いとはしておりません。

（6）新型コロナウイルス対策としてのリモートワークの実施率について

本件を含め同様の質問が3件ありました

考え方

NTTグループでは、感染拡大防止・社員の安全確保の観点から、コロナ感染拡大の早い段階から、グループ全社で派遣社員も含め在宅勤務や時差出勤を推奨しており、在宅勤務のためのリモート環境整備も推進し、「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」の対象エリアでは出社率を3割以下を目標として取り組みを行ってきました。

加えて、2021年4月25日から緊急事態宣言が再々発令されたことを受けて、対象エリアについては、より徹底した感染拡大防止の取り組みが必要と判断し、スタッフ部門の出社率を2割に抑えることを目標としております。

2021年4月時点でエッセンシャルワーカーを除くNTTグループのリモートワーク実施率は約7割であり、コールセンタやネットワーク運用監視等の現業部門についても、DXを推進し、リモートで業務ができるよう環境を整備しているところです。

（7）社内認定試験における感染対策について

考え方

従来一か所集合で開催していた認定試験については、2020年度以降、各県で開催することにより、社員のスキルアップ機会は極力確保しつつ、感染リスクの低減に努めております。

また、各会場においては、消毒・検温対応や、会場内の収容人数制限等の対応を行っております。

（8）労働組合の活動における感染防止対策について

考え方

労働組合の活動に関して、当社は回答する立場にありません。

（9）更改対象の通信設備について

本件を含め同様の質問が2件ありました

考え方

装置更改等を契機に、お客さまの収容数がゼロになった場合、移行先設備の安定運用期間を一定確保することの目的等から、装置特性に合わせて目安の期間を設定し、適切な時期に電源断を実施しております。

引き続きゼロ収容設備の電源断に努めてまいります。

（10）NTT西日本におけるシステム障害について

本件を含め同様の質問が3件ありました

考え方

株主の皆さまにご心配をおかけし、申し訳ございません。

当社は、お客さま等からの注文受付に関して、各種工事に至るまでのオーダー処理を新システムへ更改するメンテナンスを行っておりました。

本件は、そのメンテナンス開始前にお客さま等から承ったオーダーのデータが、システム上のエラーにより一部新システムへ正常に移行しなかったことから発生したものです。そのため、予約いただいたお客さま等の工事日遅れが発生したほか、お客さま等からの注文受付を停止したことにより、多大なご迷惑をおかけすることとなりました。

現在、工事日遅れが発生したお客さまの再工事日調整のご連絡を速やかに行っております。また、6月8日より注文受付を再開し、お待ち頂いていたお客さまの工事日調整も順次進めております。

当社として、このような事象を発生させたことを厳粛に受け止め、現在原因究明に努めております。今後は、信頼回復に向けて再発防止に取り組むとともに、責任の所在を明確にし、しかるべき対処を検討いたします。

（11）西日本で発生した人身事故について

考え方

NTT西日本が発注した工事において、人身事故が発生したことにつきまして、重く受け止めております。

本件事案については警察に事情説明を実施しているところであり、原因究明中でございますが、現時点では今回のシステムメンテナンスとの関連性は認められておりません。

重大事故についてはあってはならないもので撲滅すべく取り組んでいく所存です。今後、本工事を受注した通信建設会社はもとより全通信建設会社に対して、同様の事象を発生させないよう、発注者として必要な対策を実施してまいります。

（12）契約社員・派遣社員の雇用の考え方について

考え方

NTTグループでは、高齢者雇用の促進など雇用システムとして、60歳の定年退職以降、本人が希望すれば65歳まで雇用される仕組みを導入している等、正社員・契約社員・人材派遣など多様な雇用・就労形態を組み合わせ、トータルマンパワーの最大化に取り組んでおります。

引き続き、世の中の動きとして、終身雇用をはじめとする日本の雇用慣行が変わりつつあることを踏まえて、今後の事業運営や人員構成、社員の働きがいの観点を踏まえた柔軟な雇用システムの整備を進めていきたいと考えています。

（13）社名の変更について

考え方

当社の社名につきまして、貴重なご意見をお寄せいただきありがとうございます。当社の社名については当社の業務について定めた法令等でも用いられており、現時点では社名の変更は考えておりません。ご指摘のとおり、NTTグループのブランド向上は重要な経営課題の一つと考えており、媒体を通じてブランドイメージの効果的なイメージ訴求を行うとともに、「Your Value Partner 2025」等の中期経営戦略に基づくグループ各社の事業活動を着実に実践することで、一層のブランド向上につながるよう努めてまいります。

なお、招集ご通知35ページ「重要な子会社の状況」に記載のあるとおり、「NTT株式会社」は、NTTグループにおけるグローバル事業のガバナンスおよび戦略策定、施策推進を行うNTTグループ会社です。